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板橋区の10年間のまちづくり（都市建設分野）、どこまで進んだ？【板橋区議会報告・質疑ダイジェスト】

2026年10月26日

「放置自転車は大きく減ったのに、交通事故は増えている」

「荒川の河川敷に、人が集まる場所はできるのか」などなど。令和7年度決算の審査で、板橋区の10年間の成果と課題が、区の答弁から見えてきました。質問と答弁をもとに報告します。

10月16日、決算調査特別委員会の都市建設分科会が開かれ、私、田中やすのりが質疑を行ったことは先日の記事でもお伝え済みです。そこでも触れましたが、令和7年度は、10年間の板橋区基本計画2025の最終年度にあたる極めて大事な一年となりました。

質疑では、都市建設委員会が所管する分野の成果と課題、今後の取り組みを区に確認しました。やり取りの要点をご報告します。

放置自転車は約83％減、一方で交通事故は増加

放置自転車対策と交通安全について、区の担当課長は、この10年間で放置自転車の台数が約83％減少したと説明しました。地域の方々と連携した巡回や毎日の撤去活動が成果につながったとしています。令和4年度に自転車駐車場へ指定管理者制度を導入し、経費を抑えながら利便性の向上も図れたという認識も示されました。

一方、交通事故の発生件数は厳しい状況です。事故件数は令和3年度に844件まで減りましたが、コロナ禍後に再び増加し、令和6年は1,088件、令和7年度の速報値は1,208件でした。計画策定時の1,193件を、わずかに上回っています。区は、フードデリバリーの需要や電動キックボードの普及など、社会状況の変化が背景にあると説明しました。

令和7年度は、青切符制度の開始に合わせて制度の周知と交通安全啓発に取り組み、この10年間で大山東町、小茂根図書館前、常盤台北口（仮称）の3か所に自転車駐車場を新設しました。今後は、今年度中に交通安全計画2030を策定する予定です。上板橋駅東第2の自転車駐車場の開設や、再開発に合わせた上板橋駅南口、旧中央図書館跡地付近での整備も進めるとのことでした。

耐震化は9割超、不燃化も前進

「倒れない・燃え広がらないまちづくり」について、区は、策定当時84.1％だった住宅の耐震化率が9割を超えたと答弁しました。木造住宅の耐震診断・補強設計の実質無償化や、改修工事助成の限度額引き上げで、申請が大きく増えたとしています。

不燃化特区では、大山地区の不燃領域率が76％を超え、大谷口地区も68％を超えました。大谷口地区の上町路線では、東京都の支援を受けた無電柱化も進んでいます。

課題として挙げられたのは、進みにくい非木造住宅、特にマンションの耐震化です。区は、戸別訪問なども含めた新たな取り組みが必要だと述べました。

地区計画は目標超過、条例による誘導には課題

「地域特性を生かした総合的なまちづくり」では、10年間で15地区とした地区計画の策定目標を、令和4年度に達成し、上回ったとの説明がありました。令和3年度には都市づくり推進条例を制定し、大規模物流施設などによる大規模な土地の転換の際に、区が誘導を行ってきました。

ただし、条例に基づく誘導は「依頼」にとどまる面があり、見直しが必要との認識も示されました。昨年度改訂した都市づくりビジョンでは、ハード整備だけでなく、人々の活動や地域の強みを生かす「板橋都市デザイン」を打ち出しており、今後も推進するとしています。

都市計画道路は当初の目標を達成、大宮バイパスに繋げる予定の補助249号線は用地取得95％

「利便性の高い都市計画道路の整備促進」について、区は、事業中だった補助173号線と補助87号線が、それぞれ平成29年度と令和3年度に完成し、供用が始まったと説明しました。さらに、四葉の補助249号線（約100メートル）は平成30年度に着手し、上板橋駅南口の区画街路第8号線や、大山駅付近の鉄道立体化に関連する路線など、合計450メートルが新たに事業化されました。区は、当初の目標は達成したと評価しています。

令和7年度に予算を執行した主な路線は補助249号線で、用地取得率は95％に達しました。また、東京都と23区、市町が策定した「東京における都市計画道路整備方針」で、今後15年間に整備する路線が位置づけられたことも報告されました。

駅周辺のまちづくりは「検討段階」から「工事段階」へ

駅周辺のまちづくりについては、10年前には全地区が事業化の前段階にあったものの、この10年で大きく進展し、多くの地区が工事着工に至っているとの説明でした。板橋駅西口と大山駅周辺は、10年前の進捗がどちらも準備組合の設立（10％）の段階でしたが、2025年には完成という挑戦的な目標を掲げていました。区は、計画期間の10年間では目標には届かなかったものの、特に後半の5年間で事業が動いたと説明しています。令和6年12月には、クロスポイントが竣工しました。

今後は、事業中の再開発が軒並み完了する見込みで、防災性の向上や、子育て世代など若い世代の定住促進が期待されるとのことです。高島平では、UR団地の建て替えを含む旧高七小の解体工事など、工事段階へ移行します。区は、完成後のまちで多様な交流とにぎわいが生まれるよう、エリアマネジメントにも取り組む考えを示しました。

かわまちづくり、民間参入へ「早期の情報開示」を要望

荒川の河川敷を中心に、防災とにぎわいの両面から整備を進める「かわまちづくり」についても質疑を行いました。この夏、公明党の議員とともに静岡県伊豆の国市を視察し、事業者や市の担当者と意見交換をしました。そこで感じた課題を踏まえ、次の3点を取り上げています。

1点目は、民間参入に向けた情報開示です。事業者が手を挙げやすくなるよう、国と区がどこまでハード整備を担うのか、出水時のリスクを誰がどこまで負担するのかを、できるだけ早く示すよう求めました。区の担当課長は、駐車場の確保や、バーベキューなどができる施設の基礎部分、トイレは区が整備するのが望ましいと考え、基本設計に着手していると答えました。複数の事業者の意見も聞いており、基本設計の中間報告を今年度中に委員会で行う予定です。出水時のリスク負担については、答弁を求めず、基本設計と併せた検討をお願いしました。

2点目は、アクセスと案内です。シェア型の電動モビリティのポートを、戸田橋下と新河岸駐車場付近に社会実験として追加したところ、月30件程度の利用があるとのことでした。一方で、6月のトライアルでは、駅からの案内が分かりにくいという利用者の声もありました。区は、駅からの路面表示や河川敷内の案内を、今年と来年にかけて検討します。周遊のための乗り物は、高島平のまちづくりと連携して検討するとしています。

3点目は、年間を通じて人が訪れる仕掛けです。河川敷に建物があるのはリサイクルプラザだけであり、既存施設の徹底活用と、川辺との一体的な管理を提案しました。区は、基本計画でもリサイクルプラザを拠点と位置づけており、用途地域の関係で飲食が難しいなどの制約はあるものの、3階の自然学習の教室や屋上庭園を生かし、将来の管理の一体化に向けた検討を進める考えを示しました。

かわまちづくりのゾーニング

リース方式のLED街路灯　工事は6割が完了

区が管理する街路灯は約2万8,000基あり、その半数の1万4,000基をリース方式でLED化します。令和7年度にプロポーザルで事業者を選定し、現在は区内事業者による取り替え工事が進んでいます。進捗は約60％で、来年1月末の器具設置の完了を目指しています。リースの開始は令和9年4月1日の予定で、24時間365日対応のコールセンターも準備中です。

財政効果については、まだ分析の段階に至っていないとの答弁でした。数億円規模の削減効果が見込まれているため、分かり次第の報告を求めました。

今後の日程について

決算調査特別委員会は、3日間の総括質問に移っています。そして、28日の最終本会議で、決算の認定の可否が採決されます。私は、認定に対する賛否の討論のため、同日の本会議で登壇する予定です。

区民の皆さまの暮らしの視点から、引き続きチェックします

10年間の成果とともに、交通事故の増加やマンションの耐震化など、残された課題も明らかになりました。新たな10年が始まった今、計画が着実に進むかどうかを、区民の皆さまの暮らしの目線で見守り、必要な提案を続けていきます。

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Think globally Act locally
〜小さなことの積み重ねが必ず大きな成果に繋がる
板橋区議会議員　田中やすのり
https://www.tanaka-yasunori.jp/index.html
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【子育て中のママパパへ】
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