本会議において所属する会派を代表した議員が、区長の施政方針や予算編成方針に対して行う質問が代表質問です。通常、新年度予算案が提出される第1回定例会で行われます。質問の範囲は、区の仕事の全般にわたることが多く、区長や教育長などに対して、将来の方針、施策や事務の執行状況の改善などについて質問します。私たちの自民党会派では一人の議員が行う質問時間は概ね60～70分、答弁を含め100～120分となっています。

総括質問は当該年度の決算または予算のへの質問ですが､それを前提としつつも翌年度予算又は行政執行への要望や改善要求が含まれる質問となることが多くなります。また一問一答形式で質疑が行われるので､質問と答弁を繰り返すことで課題を深くあぶり出し､質疑の食い違いを正しながらのやり取りが可能となります。そのため政策実現に向けての非常に重要な議会での機会と言えます。一人の議員が行う質問時間は答弁を含めて概ね90～120分となっています。

行政等の施策の高度化・複雑化が進む中、行政等の適正な運営を行うため、職員及び議員等の方々には、高度で専門的な見識が必要とされます。そのため、行政施策の先進地に赴き、その地域の行政・経済・文化等の実情を直接把握できる行政視察は、議会活動に必要・有益であると考えられています。

板橋区議会で取り扱う問題は、数が多く内容も幅広い分野にわたっています。これを議員全員で審議するよりも、区の仕事をいくつかの部門に分け専門的に詳しく審査した方が効率的であるため、板橋区では5つの委員会（企画総務委員会、区民環境委員会、健康福祉委員会、、都市建設委員会、文教児童委員会）を設けています。委員会においては、区から提出される議案を審議し、表決によって賛成・反対の意思表示を行い、多数決により議案の可否が決定されます。また、区民からの意見や要望を行政に反映させるため、議会に対して施策の実現を要望する陳情・請願についての審議し、採択・不採択の意思決定を行います。

板橋区の区民生活にとって切実でとても重要なことであっても、それが国や都道府県の権限業務であるため、区の努力や裁量だけでは解決できないことがあります。このようなとき板橋区議会としては、国や都道府県その他の関係機関に対して、「意見書」や「要望書」を提出して問題の解決を求めています。意見書や要望書は全会派による賛成一致が原則とされ、全会派一致を受けて議長から提出されることになっています。