【板橋区議会】定額減税などを行うための補正予算（R6年度第1号）

 
定額減税を行うための区税条例の改正が成立したことを下記のように4/16の記事でお伝えをしました。
本日は定額減税などを実施することに伴う財源を確保するための補正予算について報告をします。今回の補正額は60億1,000万円で、補正後の一般会計の予算総額は2,590億1,000万円となるものです。
 
補正予算の内容について、少し詳しく見てきます。
国では今回の定額減税とともに、令和6年度から新たに住民税の非課税世帯と均等割のみ課税世帯に対して、1世帯あたり10万円の給付金を支給します。国の支援策の全体イメージは下記の図を参照ください。
この世帯は、令和5年度に行われた同様の給付金の対象とならず、今回の定額減税制度の対象ともならない世帯です。
なお、この世帯でのうち、18歳未満の子どもがいる場合には、1人あたり5万円の「こども加算」も上乗せされて支給されます。
区の試算では、非課税世帯は約30,000世帯、均等割のみ課税世帯は約3,000世帯となっており、必要な支給経費は33,000世帯×10万円の33億円となっています。そして、この世帯のこども加算の対象となる世帯を非課税世帯では約2,400世帯、均等割のみ課税世帯は約240世帯とみており、こども加算に必要な支給経費は2,640人×5万円の1億3,200万円となっています。
 

 
また、令和5年度に「低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金」の支給を受けた世帯で、今回の定額減税の対象となったひとり親の世帯については、こども加算の対象にはなりません。そこで、定額減税4万円とこども加算の5万円の差額である1万円を板橋区は独自に支給給付を行うことにしました。ここには財源として区の財政調整基金が充当されます。
 
そして、定額減税についてです。
定額減税を満額控除しきれない方へは調整給付が行われますが、このための支給経費が合計で22億4,070万円となっています。
内訳ですが、住民税分が23,496人×1万円の2億3,496万円、所得税分が66,858人×3万円の20億574万円となっています。ここには当然ながら国からの交付金（物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金）が充当されることになります。
 
最後になりますが、今回の補正予算後の財政調整基金の残高は「282億6,528万円」となります。
 

 
＜関連記事＞
【板橋区議会】定額減税を行うための区税条例の改正が成立する
https://www.tanaka-yasunori.jp/new/20240416news.html
 
=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-= 
Think globally Act locally
〜小さなことの積み重ねが必ず大きな成果に繋がる
板橋区議会議員　田中やすのり
https://www.tanaka-yasunori.jp/index.html
─────────────────
【子育て中のママパパへ】
「あなたの子育てを応援します！」
https://www.youtube.com/watch?v=ePeN_wTQ7XI&t=20s
─────────────────
【メッセージ動画】
「私は、走り続けます！」
https://www.youtube.com/watch?v=hdBzWEjM7Ps
=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=

What's Newの一覧へ