【板橋区議会】住民税非課税世帯などに7万円が追加給付へ、補正予算（第5号）が可決

 
令和5年第4回定例会の最終本会議が行われ、昨日12/14に閉幕しました。
本会議では、令和5年度補正予算（第5号）についての表決も行われ、住民税非課税世帯などへの７万円のいたばし生活支援臨時給付金、いたばしPayのポイント還元額の追加などが決定しました。
 
補正予算（第5号）の内容について、お知らせをいたします。
 

〇いたばし生活支援臨時給付金（7万円）の追加支給：57億8,840万円

政府が物価高対策として住民税非課税世帯1世帯あたりに7万円の追加給付を行う方針を決定したことを受けて、東京都を経由して、板橋区にもその財源として地方創生臨時交付金が配分されます。この財源を活用して、住民税非課税世帯（約74,000世帯）、住民税均等割のみ課税世帯（約6,900世帯）および家計急変世帯（約300世帯）への支給となります。
住民税非課税世帯と住民税均等割のみ課税世帯に対しては、申請のいらないプッシュ型支給となり、世帯主の金融機関口座へ振り込みがなされます。年内の支給を目指し、12/27から順次、給付金の支給を予定しているとのことです。。
また、家計急変世帯は、申請が必要となりますので、審査後の支給となります。
 

〇いたばしPayのポイント還元額を追加：5億2,700万円

8月には中小個店での利用については30%還元を行い、10月には商連加盟店の利用に30%還元を行ってきました。10月の時は利用が好調で、予算上限に達したため、10/13でキャンペーンを終了するに至ったころは記憶に新しいと思います。この12月も中小個店での30%還元キャンペーンが行われています。今後2月にも20%還元キャンペーンを予定しており、これらに必要となる経費が追加で計上されました。令和5年度の1年間では、なんと約10億円ものポイントの還元が見込まれております。
 

〇経営安定化特別融資の受付期間を延長：1億1,874万円

新型コロナウイルス感染症又は原油価格や物価高騰の影響で資金繰りにお悩みの板橋区内の中小企業者様を支援する目的で、融資限度額1,000万円で最初の4年間の金利がゼロである「経営安定化特別融資2023」。この受付期間ですが12月までの予定だったところを、令和6年3/29までで延長をします。
 

〇学校給食無償化の対象外の児童生徒への補助：1,485万円

令和5年9月から区立小中学校の給食費無償化を行っていますが、無償化の対象外となっている児童生徒に対して、給食費の相当額の補助を行うものです。その対象は、アレルギー等による弁当持参者と特別支援学校通学者となります。
 
最後に、今回の補正予算の規模としては、64億4,900万円と大きな額となっています。板橋区の財政調整基金からの充当は11億8,725万円となり、補正後の財政調整基金の残高は約300億円となる見込みです。
 

 
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板橋区議会議員　田中やすのり
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