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あなたの税金はどう使われたか？令和7年度決算への討論で検証する

2026年10月29日

物価高騰が続くなか、私たちの納めた税金は、この1年でどのように使われたのでしょうか。

10月28日、令和8年第3回定例会の最終本会議が開かれ、板橋区の令和7年度決算が審議されました。討論と表決の結果、一般会計と4つの特別会計の決算はいずれも認定されました。私、田中やすのりは、板橋区議会自由民主党議員団を代表して賛成討論に立ちました。

令和8年第3回定例会の最終本会議（2026.10.28）にて決算に対する賛成討論で登壇する

認定された決算は5件

認定の対象となったのは、次の5件です。

・一般会計

・国民健康保険事業特別会計

・介護保険事業特別会計

・後期高齢者医療事業特別会計

・東武東上線連続立体化事業特別会計

討論者による討論が一通り終わった後、決算を認定することへの賛否が問われました。表決の結果、認定されることが決まりました。

決算の数字を確認する

一般会計の歳入総額は3,057億5,573万円で、前年度から8.3％増えました。

歳出総額は約2,891億1,664万円で、7.1％の増加です。

歳入では、特別区税が納税義務者数の増加などにより約54億9,100万円増え、557億1,755万円となりました。特別区交付金は約955億9,900万円で、過去10年間で最大の交付額です。

歳出では、教育費が52億9,400万円増えました。志村小学校・志村第四中学校の改築経費などが主な要因です。福祉費も36億6,800万円増えており、子育て支援施策や障がい者自立支援給付費の増加が背景にあります。
実質収支は113億9,065万円です。

財政調整基金は約156億9,900万円を積み立て、年度末残高は464億8,700万円となりました。基金全体の現在高は1,596億円で、前年度末から167億円増えています。

財政の健全性を示す指標

財政構造の弾力性を示す経常収支比率は72.3％で、前年度から2.5ポイント改善しました。望ましいとされる70～80％の範囲に収まっています。公債費負担比率は1.3％、人件費比率は12.6％で、いずれも前年度より低下しました。

監査委員の審査意見書でも、各会計の決算書と附属書類の数字は証拠書類と一致しており、予算の執行と財政運営はおおむね適正と認められています。

課題も指摘されています

一方で、課題も明らかになりました。

実質収支比率は6.9％で、一般に望ましいとされる3～5％を上回っています。扶助費や委託料の不用額を減らし、予算編成の精度を高める必要があります。

物品管理の一部に適切でない取扱いがあったことや、債権管理の強化が求められていることも指摘されました。

また、扶助費は約1,027億円で、歳出全体の35.5％を占めるまでになりました。ふるさと納税をはじめとする税制改正による財源の流出や、公共施設の更新需要など、今後も財政への圧力は強まると見込まれます。

賛成討論で評価した主な施策

討論では、令和7年度の主な施策を3つの重点戦略に沿って取り上げました。

SDGs戦略では、次の取り組みを評価しました。

・令和7年度を父親支援元年と位置づけ、ウェルカムベビー講座などを実施

・医療的ケア児等コーディネーターの配置と、きょうだい児のための交流会の新設

・不登校の児童

・生徒の居場所づくりの拡充

・肺がん検診でのAI画像解析ソフトの導入

・AEDの24時間利用が可能な屋外への配備

・かわまちづくりでの避難通路の整備や、VRを使った起震車の導入

DX戦略では、次の取り組みを取り上げました。

・ナビゲーション型AIによる24時間365日の電話応答

・キャッシュレス決済の拡大や多言語通訳機器の導入

・スマートスクールプロジェクトの始動

・民生委員・児童委員へのタブレット配付・地域交流アプリ「結ネット」の導入支援

ブランド戦略では、絵本のまちを生かした取り組みや、板橋公園の再整備、陸軍板橋火薬製造所跡の史跡公園整備を取り上げました。

大山駅周辺、板橋駅周辺、上板橋駅南口、高島平地域の4つのまちづくりについても、防災力の向上とにぎわいの創出につながるものとして評価しました。

区に求めた5つの要望

賛成の立場からも、会派として区の執行機関に次の点を求めました。

1.10年後、20年後を見据えた視点を持ち、事務事業評価とビルド・アンド・スクラップを徹底して、効果のある施策に財源を重点配分すること

2.不用額と予算流用の原因を分析し、予算編成の精度を高めること

3.金利が上昇している情勢を踏まえ、財政調整基金などを効果的に運用すること

4.広告媒体の開発、ふるさと納税への新たな対応策、公有財産の有効活用などで、自主財源を確保すること

5.AIの活用を効率化にとどめず、対面窓口など行政サービスの質の向上につなげること

総括質問で提言した、かわまちづくりの着実な推進、止水板の普及をはじめとする都市型水害の浸水対策、中板橋駅の鉄道立体化の実現なども、今後の区政に生かすよう申し添えました。

令和8年度からの新たな10年へ

令和7年度は、板橋区基本計画2025などを締めくくり、令和8年度から始まる板橋区基本計画2035へつなぐ節目の年でした。決算の認定にあたっては、財政運営が安定していたことを評価する一方で、課題の改善を強く求めました。

数字の裏には、子育て世帯や高齢の方、障がいのある方、そして日々の暮らしを支える区民の皆さんがいます。決算は、その暮らしがどう守られたかを確かめる機会でもあります。

今後も区民の皆さんの声を区政に届け、税金の使い道を厳しく見つめながら、「東京で一番住みたくなるまち」板橋の実現に尽力していきます。

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〜小さなことの積み重ねが必ず大きな成果に繋がる
板橋区議会議員　田中やすのり
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