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田中やすのりのテーマと論点～一般質問20260924から～【板橋区議会報告】

2026年10月2日

9月24日の板橋区議会一般質問では、2026年度に始動した10年間の新基本計画を軸に、財政運営、子育て支援、学校安全、防災、生成AI活用、福祉、都市農地保全、地域交通など11テーマが取り上げました。

坂本健区長と長沼豊教育長は、ベビーシッター事業の拡充時期や外国人滞納対策の収納実績など、具体的な数値や時期を示しながら答弁しました。

【テーマ①】これから10年間の区政運営（歳出・歳入・公共施設整備・基金運用・区民コミュニケーション・バックキャスト志向など）

＜質問（田中やすのり）の要約＞

今後10年間の新たな基本計画が始動するに当たり、過度な給付競争を控え効果検証に基づく歳出の重点化やネーミングライツ等による歳入確保、質の高い公共施設整備、基金運用の利息最大化を提案しています。

また、ユネスコ創造都市施策等における双方向的な区民関与の促進と、将来像から逆算して今なすべきことを判断するバックキャスト志向への職員の意識改革を求めています。

＜質問テキスト（原文）から抜粋＞

「少子高齢化による人口動態の変化、資材、人件費の高騰、社会保障費の増大など、２３区を取り巻く財政環境は今後一層厳しさを増すことが見込まれます。こうした中、板橋区が２０２６年度から始動させた１０年間の新たな基本計画は、将来を見据えた重要な羅針盤と言えます。区として、真に必要な施策とは何かを改めて見極め、効果検証に基づいた重点化を図るべき時期に来ていると考えます。１０年後に板橋区がどのような姿であるべきかという共通の未来のゴールを共有し、そこから逆算して、今、何をすべきかを判断するバックキャスト志向への意識改革が職員一人一人の育成の観点から見解を伺います。」

＜答弁（坂本区長）の要約＞

他自治体との過度な給付競争や横並び施策の拡大は控え、施策の効果検証を行い効果的な事業に資源を集中投入する方針を示しました。歳入確保や基金の統合運用、区民との協創に取り組むとともに、研修等を通じて10年後から逆算して行動できる職員の育成に努めると回答しました。

＜答弁テキスト（原文）から抜粋＞

「他自治体との過度な給付競争や横並びの施策拡大は、将来世代に負担を残すとともに財政の持続可能性を損なう恐れがあることから、施策の効果検証を行い、効果的な事業に資源を集中投入していきたいと考えております。将来予測が困難な時代には、目指すべき１０年後の板橋区の姿から逆算し、今なすべきことを考えるバックキャストの視点が重要であると認識しております。職員育成においては、区の課題や将来像を学ぶ研修を通じて現状と目指す姿のギャップを捉え、解決策を考える力を育成しております。今後も１０年後の板橋を見据えて、未来を起点に今なすべきことを考え、自ら行動できる職員の育成に取り組んでいきたいと考えています。」

2026年から始動した10年間の基本構想と基本計画

【テーマ②】共働き世代・子育て世代への支援（「2人目の壁」対策・手持ち花火実証実験）

＜質問（田中やすのり）の要約＞

2人目の子どもを育てる際のサービス制約（ベビーシッター利用支援事業でのシッター2人同時確保の困難さなど「2人目の壁」）の課題を把握し、運用改善を行うよう求めています。

また、今夏区立公園で実施された手持ち花火の実証実験の検証結果と今後の展開について見解を質しています。

＜質問テキスト（原文）から抜粋＞

「子育てのしにくさを感じると指摘を受けるのが２人目の子育ての大変さです。現在行われる子育てサービスですが、子ども同伴では利用できないという運用ルールが存在し、２人目を育てる保護者に利用を諦めてしまうケースが散見されます。こうした、いわゆる２人目の壁を打破するために、施策の運用改善も併せて求めます。

また、子どもの遊び場の提供として要望の高かった公園での花火ですが、この夏には一部の公園で手持ち花火の実証実験が行われました。とても盛況であったと実感しているところですが、今回実証実験の検証結果と今後の展開について伺います。」

＜答弁（坂本区長）の要約＞

ベビーシッター利用支援事業において、10月から満1歳以上の未就学児を対象にシッター1人で兄弟姉妹2人の保育を可能とする改善を行う予定であると回答しました。公園での花火実証実験ではアンケート回答者の95%が規制緩和に賛成であり、来年度以降も実施公園の拡大や利用時間延長など緩和を段階的に進めると答えました。

＜答弁テキスト（原文）から抜粋＞

「例えばベビーシッター利用支援事業においては、１０月から満１歳以上の未就学児を対象に、ベビーシッター独りで兄弟姉妹２人の保育が可能となる予定であります。今後も利用者の意見を丁寧に把握し、共働き世帯や多子世帯も利用しやすいサービスとなるように、運用改善や利便性の向上に努めて子育て世代に選ばれる町の実現につなげていきたいと考えています。

今年度試行した現地の状況やアンケートの結果を基に、利用ルールの見直しを検討し、来年度以降についても実施する公園の拡大や利用時間の延長など花火利用の緩和を段階的に進めていきたいと考えています。」

【テーマ③】区立学校の安全対策（不審者進入防止・出火防止・自衛消防訓練）に関する質問

＜質問（田中やすのり）の要約＞

学校周囲の生け垣や門扉開放等による外部不審者進入の危険に対し基本的な安全対策の徹底を求めています。

また、北区の小学校火災事故を踏まえた特別教室等の出火防止・火災対策の再確認状況と、教職員による消火器や救助袋等の実践的自衛消防訓練の実施状況について尋ねています。

＜質問テキスト（原文）から抜粋＞

「区立小学校には、外部からの不審者の侵入などを未然に防ぐために、学校単位で様々な取組が行われています。ただし、学校によっては、周囲がそもそも植物の生け垣のようになっており、容易に進入が可能なケースや、あいキッズへの入り口や門が開放されたままのケースもあります。

まずは区として基本的な安全対策の徹底をして、保護者に安心を届けてほしいと存じます。消防ホースや高い階から地上に向けて設置されている救助袋などの防災設備を教職員が正しく使えるよう訓練を実施しているのか、教育委員会としての取組状況を伺います。」

＜答弁（長沼教育長）の要約＞

門扉の電気錠や防犯カメラ、地域による見守り等で安心・安全に努めつつ、開かれた学校との両立を図ると回答しました。北区の火災事故を受けて消防設備の適切な操作理解やコンセント清掃等の防火徹底を図り、消防署の協力を得て教職員が消火・避難・通報を組み入れた実践訓練を実施していると説明しました。

＜答弁テキスト（原文）から抜粋＞

「区立小中学校の進入防止対策としましては、門扉の電気錠をはじめ受付員の監視のほか、防犯カメラの設置、貼り紙による周知、校舎の機械警備など様々な対策を行っております。北区の小学校の火災事故を受け、消防設備の適切な操作方法の理解を深めることやコンセント周りの清掃などの漏電対策など一層の防火安全対策の徹底を図っているところでございます。消防署の協力を仰ぎながら、これまで以上に積極的に教職員が消火、避難、通報を組み入れた訓練を実施しているところでございます。」

子育て支援、子どもの安全を守り抜く施策で子育て世代の流出を止める

【テーマ④】アクティブシニア層の転出抑制に関する質問

＜質問（田中やすのり）の要約＞

地域経済やボランティア活動の担い手である60代アクティブシニア層の転出超過を防ぐため、住み替え・住環境・介護不安・税金など離れる具体的な理由を分析する仕組みを構築すべきと提案しています。

＜質問テキスト（原文）から抜粋＞

「アクティブシニア層の転出抑制に向けてです。この層の転出超過は、これまで見過ごされがちでありましたが、地域の税収やボランティア活動、地域経済の担い手を失う大きな痛手と言えます。まずは流出を防ぐための第一歩として、なぜ板橋を離れるのか、住み替え、住環境、介護不安、税金など、具体的な理由をしっかりと分析する仕組みを構築すべきと考えますが、いかがでしょうか。見解を伺います。」

＜答弁（坂本区長）の要約＞

アクティブシニア層の転出傾向は東京都全体の傾向であり、元気高齢者が住み慣れた地域で生き生きと活動できる次期計画を立案し転出抑制を図ると述べました。転出理由を分析する手法についても必要に応じて研究していくと回答しました。

＜答弁テキスト（原文）から抜粋＞

「現在次期高齢者保健福祉計画の策定作業を進めておりまして、元気高齢者が住み慣れた地域において生き生きと活動し、住み続けたいと思えるような仕組みづくりを念頭に置いた計画を立案する予定であります。板橋区に引き続き住んでいただけるような施策展開により転出抑制を図る考えであり、ご指摘の転出理由を分析する手法につきましても、必要に応じて研究していきたいと考えています。」

65-74歳のアクティブシニアの転出が続いている

【テーマ⑤】外国人住民との共生及び規制（日本語学校活用・国保料および住民税の出入国在留管理局連携・民泊規制）

＜質問（田中やすのり）の要約＞

外国人住民の増加に伴い、区内の民間日本語学校を地域日本語教育や多文化共生のリソースとして有効活用することを提唱しています。また、長期滞納外国人に対する出入国在留管理局との情報連携（国保料・住民税）の成果と今後の展開を質すとともに、住宅地や学校周辺での民泊規制や包括的対策の準備を求めています。

＜質問テキスト（原文）から抜粋＞

「増加する外国人住民が地域社会にスムーズに溶け込むためには、日本語の習得と地域の生活ルールの理解が不可欠です。区内に存在する民間の日本語学校を単なる教育機関としてではなく、地域日本語教育や多文化共生推進の貴重なリソースとして、今後は有効活用していく発想が必要です。東京出入国在留管理局との適切な情報連携等を通じた国民健康保険料の納付制度は、どの程度の効果を生みましたでしょうか。また、同様の仕組みを住民税についても展開できないかと検討がなされていると認識しています。民泊の規制について、考え方をお聞きします。」

＜答弁（坂本区長）の要約＞

民間日本語学校の協力が得られればより充実した日本語教室運営が可能になると回答しました。国保料の出入国在留管理局連携では245人・約5,440万円の収納成果があったと示し、改正入管法に基づき令和9年4月に向け住民税等でも適切に情報連携を図ると答えました。

＜答弁テキスト（原文）から抜粋＞

「財団が運営する日本語教室と民間の日本語学校においては、受講者の対象が異なってはおりますけども、豊富なノウハウを持ち、日本語学校の協力が得られれば、より充実した日本語教室の運営が可能となると考えています。令和７年８月から開始した協力要請制度の連携によりまして、本年８月末日時点において合計４５２人を情報連携し、そして、そのうち連携後に納付した方は２４５人、収納額については約５,４４０万円でございました。令和９年４月の施行に向け、今後公表されるガイドラインを踏まえて、東京出入国在留管理局と適切に情報連携を図りながら効果的な滞納整理の推進につなげていきたいと考えています。」

増え続ける外国人、区民に占める割合は7.1%へ

板橋区の人口は増加しているが、その約8割は外国人の方々です

【テーマ⑥】熊本地震等を受けた区の防災対策の再点検（大型商業施設協定・高所構造物倒壊対策・道路啓開）

＜質問（田中やすのり）の要約＞

帰宅困難者一時滞在施設として協定を結ぶ大型商業施設の耐震性や二次災害リスクに対する安全確認状況について問うています。また、工場煙突など法令対象外の高所構造物の倒壊防止対策や道路閉塞時の迅速な道路啓開・避難情報発信、熊本地震等の教訓を踏まえた避難所・在宅避難支援の再点検を求めています。

＜質問テキスト（原文）から抜粋＞

「板橋区における大型商業施設のうち、区が帰宅困難者の一時滞在施設としての機能を持たせている施設と、どのような協定を結んでいるのか、その内容をお知らせください。...大型煙突など、法令上の対象外となる高所構造物の劣化状況や耐震性能を正確に把握する仕組みや、倒壊・道路閉塞時の道路啓開、いたばし防災＋ポータルでの避難ルート案内などについて伺います。」

＜答弁（坂本区長）の要約＞

工場等の高所煙突は劣化状況等の把握仕組みがないため、調査方法等の確立を国や東京都に要望していくと述べました。道路閉塞発生時は協定事業者等と迅速に道路啓開を行い防災ポータルで安全ルートを発信すると説明し、震災の教訓を踏まえ防災対策の不断の見直しを進めると回答しました。

＜答弁テキスト（原文）から抜粋＞

「一方、法令上の対象外となる工場に設置されました煙突などは、劣化状況や耐震性能を正確に把握する仕組みが整っていない状況であります。今後倒壊による被害を防止する観点から、劣化状況や耐震性能を確認する調査方法などの確立について国や東京都に対して要望していきたいと考えています。瓦れきなどによる道路閉塞が発生した場合、救急活動や災害対応に支障が出ないよう防災関係機関や災害時協定事業者と連携を図り、迅速に道路啓開を行うこととしております。震災から得られた様々な教訓を踏まえて、避難所環境の改善や在宅避難者支援をはじめとした防災対策について、今後も不断の見直しを進めていきたいと考えています。」

熊本地震で生じた課題、板橋区の防災計画でも点検を

【テーマ⑦】生成AI・DXを活用した区政の高度化（窓口対話型AI・区固有データ学習AI・リテラシー向上）

＜質問（田中やすのり）の要約＞

戸籍住民課での対話型AI実証実験の検証結果や窓口支援AI導入の検討方針を質しています。また、区の条例や業務マニュアルなど独自データを学習させた生成AI実証実験の進捗・本格展開の見通しと、全庁的な職員のAIリテラシー向上策について伺っています。

＜答弁（坂本区長）の要約＞

戸籍住民課の対話型AIは月平均100件の問い合わせの約7割がAIで完結し効果を確認したと回答しました。独自データを学習させたAIは本年10月から文書事務や契約事務等で活用を開始予定であり、研修や事例共有を通じて全庁的なAI活用進化を図ると答弁しました。

＜答弁テキスト（原文）から抜粋＞

「特に戸籍住民課に導入しました対話型AIは、令和７年１０月の導入以降１か月当たり平均１００件の問合せに対応し、その約７割がAIで完結しているところでございました。区では、規則や業務マニュアルなどの独自データを活用して職員の問合せに回答するAIについて、昨年度から実証実験を継続しています。...本年１０月から文書事務や契約事務、内部システムに関する問合せ対応への活用を開始する予定であります。今後は生成AIに特化した研修の実施や好事例の横展開を進めることによって、生成AIを活用できる人材の裾野を広げて、全庁的な活用の進化を図っていきたいと考えています。」

窓口業務の非対面・省力化から、対面窓口の対応力強化へ

板橋区独自の生成AIの構築を目指す

【テーマ⑧】居所不明児童の調査・安否確認と未然防止体制

＜質問（田中やすのり）の要約＞

過去5年間に板橋区で職権消除となった18歳未満児童数と消除前の事前安否確認・部署間（戸籍住民課・子ども家庭部・教育委員会）情報共有の徹底状況について正しています。また、乳幼児健診未受診や長期欠席など潜在的リスクのある児童に対し、関係機関が戸別訪問・目視確認を徹底する体制がとられているか質しています。

＜答弁（坂本区長）の要約＞

過去5年間の職権消除18歳未満児童は計13名（うち4名は出国確認済）であり、事前調査や部署間情報共有を徹底して実施していると回答しました。健診未受診や長期欠席児童へは学校や健康福祉センター、子ども家庭総合支援センターが戸別訪問・目視確認を徹底し早期支援につなげると答えました。

＜答弁テキスト（原文）から抜粋＞

「区において過去５年間に職権消除となった１８歳未満の子どもの数は、合計で１３名であります。事前調査により出国記録の確認や国内に居住がないことが確認できたため、住民票を消除したところであります。職権消除を行うに当たりましては、関連部署及び戸籍住民課において十分に調査を行った上で実施しているところでございます。健診未受診や長期欠席の児童については、健康福祉センターや在籍校が家庭訪問などによって児童の安全確認に努めているところでございます。また、それらによって状況が把握できない場合においては、子ども家庭総合支援センターが所在を調査するほか、国の居所不明児童調査に基づき対象児童を把握し、安全確認に取り組んでいるところでございます。」

職権消除から行方が分からない子どもを作らないためにできること

【テーマ⑨】障害者の高齢化と「親亡き後」を見据えた支援体制の構築

＜質問（田中やすのり）の要約＞

障害者本人と家族の双方が高齢化する中、親の急病等における緊急時対応の現状課題認識と、「安心支援プラン（将来設計シート）」の充実など将来相談体制の強化を求めています。また、高齢者福祉と障害福祉が初期段階から連携し世帯全体を包括的に支援する庁内横断的体制の構築について質しています。

＜答弁（坂本区長）の要約＞

親亡き後を見据えた支援体制の充実は重要課題であり、緊急時受入調整や事前の情報共有などさらなる課題解決に取り組むと答えました。事前調整を行う安心支援プランの充実を図るとともに、重層的支援体制整備事業を通じて高齢福祉と障害福祉が連携し包括的支援を強化すると回答しました。

＜答弁テキスト（原文）から抜粋＞

「親亡き後を見据えた支援体制の充実は重要な課題であると認識しています。短期入所施設の確保に加え、親の急病などに備えた本人情報の共有や緊急時の受入調整などについては、なお課題があるものと認識しています。緊急時の相談体制や受入先の確保、その後の生活に必要な支援の調整を事前に整理する安心支援プランの充実を図りながら、将来を見据えた相談支援に取り組んでいきたいと考えています。障害者の高齢化や親亡き後の課題への対応に当たりましては、高齢者福祉と障害福祉が連携して早期に世帯全体を支える視点が重要と考えます。区では、重層的支援体制整備事業を推進しておりまして、複雑重複化する課題に対応するため、関係部署が情報共有や支援方針の調整を行いながら包括的な支援を強化しているところでございます。」

親なき後の相談窓口と個別シートで

【テーマ⑩】都市農地の保全（生前からの農地公園化・公共施設等整備基金の活用）

＜質問（田中やすのり）の要約＞

区内で急減する都市農地の保全に向け、世田谷区のような所有者生前からの都市計画指定を活用した農地公園化手法の評価と板橋区での検討を求めています。また、農地購入や農業公園整備に公共施設等整備基金や生産緑地買取制度を積極的に充当・活用していく考えについて見解を質しています。

＜答弁（坂本区長）の要約＞

世田谷区の手法は農地集積がない板橋区でのそのままの適用は困難だが、赤塚植物園農業園のように生産緑地を買取整備した実績があり今後も土地所有者の意向に寄り添うと述べました。公共施設等整備基金の農地取得・施設整備への充当は制度上可能であり、生産緑地買取制度等も含め今後も活用し農地保全に努めると回答しました。

＜答弁テキスト（原文）から抜粋＞

「世田谷区における農地公園化の手法は（中略）板橋区では、世田谷区のように農地が集積していないために同じ制度を使うことは難しいものと考えます。一方、板橋区では、赤塚植物園農業園のように所有者の同意を得て都市計画緑地を指定し、生産緑地を買い取り、農業が体験できる公園として整備した事例がございます。公共施設等整備基金は（中略）設置目的に合致する施設整備及び用地取得に要する経費について、基金からの財源充当は可能であると考えます。赤塚植物園農業園を設置した際には、生産緑地を買い取り、公共施設等整備基金を充当したところでございます。今後も同様なケースがある場合においては、これらの制度を活用し、都市農地の保全に努めていきたいと考えます。」

五年間で東京ドーム約１個分の都市農地が消滅

【テーマ⑪】地域課題の解決（成増北口ロータリー整備・交通不便地域対策・地下鉄成増駅エレベーター）

＜質問（田中やすのり）の要約＞

成増駅北口ロータリーの調査委託に過去の要望（公共交通再配置、歩行者空間拡張、バス・タクシー乗り場や防災機能向上）を反映させること、成増5丁目等交通不便地域への新たな地域公共交通（デマンド交通等）導入、および川越街道下り線側への地下鉄成増駅エレベーター追加設置に向けた東京メトロへの働きかけを求めています。

＜答弁（坂本区長）の要約＞

成増駅北口ロータリーは現在の利用実態に即した規模や配置の見直し等を含め調査・検討を進めると答えました。交通不便地域へは交通政策基本計画改定の中でデマンド交通等適した新たな地域公共交通の在り方を定めると述べ、地下鉄成増駅エレベーターもメトロ側へ引き続き働きかけていくと回答しました。

＜答弁テキスト（原文）から抜粋＞

「成増駅北口駅前広場については、区としても現在の利用実態に即した規模や配置とは言えない状況と考えておりまして、ご指摘の課題等を含め、整備に向けた調査・検討を進めていきたいと考えております。現在板橋区交通政策基本計画の改定作業を行っておりまして（中略）公共交通サービス水準の相対的に低い地域の見直しを行い、デマンド交通の活用などの先進事例を踏まえて、これらの地域に適した新たな地域公共交通の在り方についてを定めていきたいと考えています。川越街道の下り線側へのエレベーターの設置については（中略）区としましては、利用者の利便性向上は重要であると認識しておりまして、利用者からの要望を踏まえて、引き続き鉄道事業者に対して働きかけを行っていきたいと考えています。」

成増北口の公共交通の再配置を求めてきた、ついに実態調査へと進む

お神輿・盆踊り・阿波踊りなどの地域イベントで使える成増北口ロータリーへ

地下成増駅、川越街道の下り線側にエレベータの追加設置を求める

これからも区政の動きを注視していく

新基本計画の始動を受けた今回の一般質問では、板橋区が効果検証に基づく重点化を打ち出す一方で、福祉や防災の分野では課題も示されました。

ベビーシッター事業の10月からの運用開始や、住民税の情報連携が見込まれる2027年4月など、節目となる時期も明らかになりました。それぞれ施策の進捗は、今後の議会活動の中でも引き続き注視していきます。

＜関連動画（Youtube）＞

「板橋区に質問します！その意図は？」

https://www.youtube.com/watch?v=wJ65YDPm2T4

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Think globally Act locally
〜小さなことの積み重ねが必ず大きな成果に繋がる
板橋区議会議員　田中やすのり
https://www.tanaka-yasunori.jp/index.html
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【子育て中のママパパへ】
「あなたの子育てを応援します！」
https://www.youtube.com/watch?v=ePeN_wTQ7XI&t=20s
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【メッセージ動画】
「私は、走り続けます！」
https://www.youtube.com/watch?v=hdBzWEjM7Ps
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