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【板橋区議会】板橋区耐震改修促進計画2035の素案が災害対策調査特別委員会に示される

2025年12月15日

最近は青森を中心にして大きな地震があり、余震が続いています。東京23区でもその影響のせいか、地震が観測されています。「もし大きな地震が来たら、自分の家や家族は大丈夫だろうか」と、改めてふと考えさせられた1週間となりました。

さて本日は、先日12/9に開かれた災害対策調査特別委員会において示された、板橋区が策定中の「板橋区耐震改修促進計画2035（素案）」を取り上げたいと思います。いつ起きてもおかしくない首都直下地震から、区民の皆さまの生命と財産を守るための大きな計画です。板橋区区全体の耐震化を進め、災害に強いまちにするための今後10年間のロードマップとなるものです。

なぜ今、耐震化なのか。計画策定の背景について

板橋区では、当然のごとく今までも耐震化の取り組みを進めてきました。今回の計画は、これまでの取り組みの成果を振り返り、さらに目標達成を確実にするために改定されるものです。今の計画は2025年までとなっており、これから10年を見据えた計画となります。

地震による建物の倒壞や損傷を減らすことが、この計画の最も大きな目的です。私も、この耐震化の推進は根幹をなす重要な施策として考えており、これからも進展を後押ししています。

板橋区の耐震化、どこまで進んだのか。現状と実績について

過去10年間の行政の取り組みと区民の努力もあり、板橋区の耐震化は着実に進んでいます。

ただ、私は公約としても特定緊急郵送路沿いの建築物の耐震化100%を優先度の高い施策として掲げています。この取り組みはあと一歩のところなのですが、諸々の施策の具体的な数字を見ていきたいと思います。

令和6年度末時点で、区内の住宅全体のうち約89.9%が耐震性を満たしていると推計されています。平成27年度末の81.2%から、8.7ポイントも上昇しました。建物の建て替えによる自然増もありますが、10年間でここまで進んだことは成果が出ていると評価してもよいと思います。

しかし、内訳を見ると、まだ力を入れるべき部分が見えてきます。非木造住宅の耐震化率が約92.9%であるのに対し、木造住宅は約80.8%に留まっているのが現状です。やはり、旧耐震基準で建てられた木造住宅が多い地域では、まだ心配が残ります。木蜜地域の耐震化をさらに徹底して進めていく必要性が数字からも見えてきます。

また板橋区では、この課題に対し、昨年(令和5年度)に除却助成の対象エリアを広げたところ、耐震診断や除却の申請数がグッと増えました。区民の方々の「なんとかしなければ」という意識の表れだと感じます。

板橋区の区役所や小中学校はどうなのか？と聞かれることがあります。こちらについてはどうぞご安心ください。区が所有する小・中学校の校舎や体育館、その他の区公共建築物は、すべて耐震化率100%を達成しています。災害時の避難施設となる小中学校の体育館はしっかりと皆さんを守る備えができています。

まだ残る課題～重点的に取り組むべき4つの分野～

この10年間の取り組みをみると、着実な進展がある一方で、特に重点的に対策が必要な分野もはっきりと見えてきます。

1. 木造住宅と分譲マンションの耐震化率の向上

先ほどもお伝えした木造住宅の耐震化率の低さ(80.8%)は喫緊の課題です。さらに、木造住宅については、これまで対象としていなかった平成12年5月31日以前に着工した建築物も新たに加わり、より積極的な対策が必要になっています。

また、分譲マンションの耐震化も思うように進んでいません。診断はしたものの、その後の補強設計や改修工事の実現までたどり着くのが難しい、という声もよく聞きます。費用の問題、住民間の合意形成の難しさなど、さまざまなハードルがあることは承知しています。引き続き、制度の拡充や合意形成に向けての支援などが必要だと痛感しています。

2. 緊急輸送道路沿いの建物の耐震化100%

もし大地震が発生したとき、救急車や支援物資の車が通る道を、倒壊した建物が塞いでしまう。これは絶対に避けなければなりません。

特に都が指定する特定緊急輸送道路沿道建築物では、令和6年度末時点で未耐震の建物が56棟残っています。これらの建物は、倒壊すると地域の安全性に重大な影響を与えかねないのです。命をつなぐ道を守ることは、地域全体の防災力を高めることにつながります。ちなみに耐震化率にすると、現時点で92.6%です。令和27年度は86.9%でしたので、5.7%上昇しましたが、100%実現まで訴え続けていきます。今後は東京都が行う重点化路線の設定を受けて、こうした契機を活かした取り組みの強化が求められています。

3. 通学路の危険な塀もまだまだ対策が必要

以前、大阪府北部地震でブロック塀が倒壊し、痛ましい事故が起きたのを覚えている方は多いと思います。板橋区でも、通学路沿いにある危険な組積造などの塀の所有者に対し、早期の撤去や建替えを促していく必要があります。

子どもたちの安全な通学路を確保することは、地域全体の願いだと思います。撤去に30万円、新設に30万円といった区の助成制度の周知の徹底、地区別の防災計画のリニューアルの際の点検など、まだまだ取り組めることはあります。

4. そして、何より自助の大切さを意識する

なによりも大前提として、耐震化は、自分の生命と財産を守るため、所有者が主体的に取り組む(＝自助)ことが基本。ご自宅が倒壊すれば、道路閉塞や出火など、地域全体に影響を与えてしまうこともあります。

「自分の家だけの問題」ではなく、「地域全体の安全につながる」という視点で、ぜひ耐震化が進んでいくことを願っています。

2035年に向けた目標と区の取り組み

これらの課題を乗り越え、区は令和17年度末(2035年度末)までに具体的な目標を定めています。
・住宅全体:耐震性の不足する住宅をおおむね解消(95%超)

・特定緊急輸送道路沿道建築物:耐震化率100%

・民間の特定建築物:耐震化率95%

目標達成に向け、板橋区は「公助」はもちろん、区民の皆さんの「自助」を力強くサポートできる取り組みを続けていけるように提言を重ねていきます。

今後の取り組み、手厚い助成と技術支援の充実を

耐震診断や改修工事にかかる費用の助成制度はもちろん、情報提供や無料相談体制を充実させていきます。

例えば、木造住宅の耐震性が不十分と診断された場合、除却(取り壊し)による耐震化率向上も図っていきます。耐震化アドバイザー(建築士等)の無料派遣も引き続き行い、個々の状況に応じた技術的なサポートを提供します。

「費用が心配」「どこから手をつければいいか分からない」という方も多いと思います。そんな時こそ、区の窓口を気軽に訪ねていただきたいのです。最近では相談件数が増えていると報告を受けており、相談機能の充実はこれからも求めていきたいと思っています。

公約実現に向けて、重点的な働きかけの強化をお願いする

私は、特に倒壊の危険性が高い、緊急輸送道路沿いの建物に対しては、個別訪問を集中的に行い、指導や支援を強化しなくてはならないと主張をしていきました。耐震化100%が公約です。この実現は難しいのは理解の上で、この優先度の高い公約として取り組んでいます。

また、分譲マンションについては、修繕計画の見直し時期などに合わせて、耐震改修の検討が進むよう、継続的に訪問や郵送による普及啓発を行う工夫を提言していきます。タイミングを逃さず、適切な情報をお届けすることが大切だと考えています。

また、通学路沿いの危険な塀については、所有者に対し、撤去や建替えの必要性を理解してもらい、そして費用助成をちゃんと知ってもらうことで、安全なまちづくりを急ぎたい。子どもたちが毎日安心して通える道づくりを訴えていきます。

区民の皆さまへ、何かあれば相談ください

「うちの家で補助の対象ななにかかるのか？」「私の家の耐震化は大丈夫か？」などの質問や疑問があれば、ぜひ区の相談窓口や無料相談会をご活用ください。もしも、いきなり区だとハードルが高いということであれば、私が知っている範囲でご相談に乗ることもできます。そして、的確に区の担当につなぐことも可能です。

どんな小さなことでも構いません。「こんなこと聞いていいのかな？」と思わず、気軽にご相談いただきたいと思います。

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〜小さなことの積み重ねが必ず大きな成果に繋がる
板橋区議会議員　田中やすのり
https://www.tanaka-yasunori.jp/index.html
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