【板橋区】区民にアンケート！国の地方交付金4,000億円、板橋区ではどう使う？

なぜ今、国では補正予算が議題になっているのか？

日々の買い物で実感されている方も多いと思いますが、食料品をはじめとする生活必需品の価格上昇が続いています。こうした状況を受け、国は「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」として約4,000億円規模の特別枠を設け、全国の自治体に交付する方針を固めました。
この交付金は、各自治体が地域の実情に合わせて柔軟に活用できる仕組みとなっており、板橋区でも今後、この財源を活用した補正予算案が検討されるのではないかと思います。
区民の皆さんの生活に直接に関わる施策が盛り込まれる可能性があるため、今回はまず改めてその内容をご紹介したいと思います。
 

今回の交付金の概要、板橋区ではどう使えるのか?

国から交付される「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」は、生活者や事業者への支援を目的としており、使い道は自治体の判断に委ねられています。
報道では1人あたり3,000円相当の支援という目安も示されていますが、実際の施策や取り組みの内容は地方自治体がそれぞれの地域の課題に応じて設計します。板橋区においても、区の現状に即した取り組みの検討がなされます。
現在、次のような使い道が報道などでは示されています。
 

☆生活者への支援（例）

・食料品購入に使える電子クーポンや商品券の配布
・水道料金の減免や灯油購入費の助成
・学校給食費の負担軽減
・子育て世帯やひとり親世帯への給付金
 

☆事業者への支援（例）

・病院、介護施設、保育所などへのエネルギーコスト支援
・農業・漁業従事者への資材価格高騰対策
・商店街や中小企業への省エネ設備導入支援

板橋区がどのような施策を作っていくかは知恵の絞りどころです。ちなみに、区から施策は補正予算として示されることになり、今後の区議会での審議を行いその実施の可否が決まっていきます。
 

補正予算のメリットと懸念される点は？

☆メリットや期待できる点

物価高騰の影響を直接受けている家計にとって、食料品購入の支援や公共料金の減免は、目に見える形での負担軽減につながります。
子育て世帯や高齢者世帯、低所得世帯にとっては、生活の安定に寄与する施策となる可能性があります。
また、地域の事業者への支援は、区内経済の活性化や雇用の維持にもつながり、結果として地域全体の暮らしやすさを支える効果も期待されます。
 

☆懸念点や考慮すべき点

交付金は一時的な財源であり、継続的な支援とは異なります。また、限られた予算をどの分野に重点的に配分するかによって、恩恵を受ける方々が変わります。どの施策が最も効果的か、公平性は担保されているかといった視点からの検討が必要となります。
 

あなたの声を聞かせてください！アンケートにご協力を

そこで、今回の補正予算案について、区民の皆さんがどのようにお考えか、簡単なアンケートを実施しています。
「どのような支援が必要だと感じるか」「優先すべき施策は何か」など、率直なご意見をお寄せいただければ幸いです。皆さんからいただいた声は、まずは国会議員へ届け、今後の板橋区議会での審議の際の参考にさせていただきます。
アンケートは２～３分で回答できる内容ですので、お気軽にご協力ください。
 

アンケートはこちらから

 
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〜小さなことの積み重ねが必ず大きな成果に繋がる
板橋区議会議員　田中やすのり
https://www.tanaka-yasunori.jp/index.html
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