【板橋区】災害に強い街づくりは進んでいるのか？

 
板橋区は首都直下地震の切迫性と危険度が高まったままの状態が続いています。首都圏の直下型地震の想定震度では6強～7の地域に多くが含まれています。今後30年以内にM7クラスの地震が発生する確率は70%以上とされており、住宅密集地域を抱える板橋区においては建物倒壊・火災リスクが高く、依然としてその対策は急務と言えます。
また、板橋区においては木造密集地域（いわゆる木密）がまだ多く残されています。さらに老朽木造住宅が密集しているエリアもあり、地震時の延焼火災・倒壊による二次災害リスクが指摘され、その対策が進められています。
震災だけでなく、板橋区は荒川や石神井川、白子川などの河川を抱え、気象変動の影響で水害リスクも高まってきていると言えます。荒川流域が氾濫した場合には、最大で約27万人が浸水被害を受ける可能性があり、その浸水期間もかなり継続することがハザードマップでも確認をすることができます。
そこで、本日は板橋区が大規模災害発生時における被害を軽減するために進めている街づくりについて、災害対策調査特別委員会に報告をされた内容をご報告していきます。
 

１.がけ・よう壁安全対策

区内に点在するがけやよう壁を管理不全の状況に置いた場合、崩壊や倒壊につながる恐れが高く、 公共施設に影響がある場所、民有地間といった状況を問わず、適切な管理を推進する必要がある。 そのために、専門家の派遣や工事費の助成により、改修を促進している。
＜事業実績＞助成事業築造替え：1件 専門家派遣：4件
 

2.地震への対策

(1)建築物の耐震化促進
建築物の倒壊によって住民への直接被害や火災発生、道路閉塞の懸念がある。そのために、首都直下地震等を想定した減災・防災対策の強化に取り組む必要があり、耐震化に関わる助成制度を活用して建築物の耐震化を促進している。 助成対象となるのは、耐震診断、改修工事、 除却工事、建替工事にかかる費用の一部となっている。
＜事業実績＞木造住宅耐震診断:97件、除却工事: 54件
(2)危険なブロック塀等の撤去
倒壊の危険性が高く、早急に対応が求められる危険なブロック塀について、正な管理を所有者に促すとともに、助成制度を活用して危険なブロック塀の撤去を促進している。
＜事業実績＞ブロック塀除却新設：35件
(3)応急危険度判定
震災の発生後には、建築物の倒壊等による二次災害を防止するために、 応急危険度判定活動を実施し、被災した建築物について円滑な判定を行い、区民の安全に寄与する必要がある。建築士等の専門家に対し、定期的な訓練を実施し、震災への備えを行っている。
＜事業実績＞判定活動机上訓練:1回 メール継走訓練:1回
 

3.不燃化特区事業の推進

災害時の延焼被害の拡大を防ぐため、 建築物の耐火性の向上を図るなど、災害に強いまちづくりを推進しており、老朽建築物の更新が課題となっている。
東京都の指定を受けた不燃化特区において、主要生活道路の拡幅整備事業や老朽建築物の建替え助成等の事業を実施している。
＜事業実績＞除却：7件・建替え:4件
不燃化特区「大谷口一丁目周辺地区」においては、消防活動困難区域の解消など防災性の向上を目的に、既存幅員約4mの道路を6mに拡幅整備している。
＜事業実績＞先行地区整備工事：190m
 

4.路面下空洞調査の実施

道路の空洞による陥没などを未然に防ぐため、危険箇所の早期発見を行っている。
＜事業実績＞29キロメートル
 
これからも災害に強い街となるように取り組みを続けていきます。
 
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板橋区議会議員　田中やすのり
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