【板橋区議会】FullDigital市役所を目指す仙台市のDX推進は？

 
7/27に仙台市に赴き、FullDigital市役所の取り組みを視察しました。FullDigitalという掛け声からも、その本気度が伝わる取り組みですね。板橋区のDX事業も紹介しながら、視察内容をレポートします。

仙台市のFullDigital市役所の取り組み

〇仙台市DX推進計画2024-2026」2024年4月に策定された本計画では、「Full Digitalの市役所」構想を掲げ、令和12年度（2030年度）までに完全デジタル化した市役所を目指すとしています。期間としては令和6年度（2024年度）〜8年度が「集中改革期間」と位置づけられ、オンライン手続の拡充、業務自動化・集約化、データ利活用の推進、誰にも優しいデジタル化などを柱としています。
〇デジタル人材の活用と教育
•CDO補佐官やデジタル推進専門官を登用し、組織横断でDX推進を強化  。
•高齢者や初心者向けに、NTTドコモ連携のスマートフォン教室を市内のドコモショップで開催し、参加しやすい環境づくりを進めています  。
〇庁内イベントによる意識醸成
•デジ田（デジタル田園都市国家構想）応援団と連携し、庁内向けの展示会や講演を開催。RPAやkintone等の実機展示や現場登壇を通じ、220名以上の職員が参加するなど、組織文化としてDX意識を高める取り組みを継続しています。

板橋区のDX推進の取り組み

〇板橋区DX推進計画2025（後期実施計画）令和6年度〜7年度を中心時間とする後期計画では、ICTからDXへと発展した政策を展開。
5つの基本方針に基づき、業務改善・効率化、マイナンバーカード活用, オンライン化, SNS等情報発信, キャッシュレス対応に注力しています  。
業務効率化では、AIやテレワークによる時間削減を目標とし、令和7年度には年間2,800時間の削減を掲げています（令和4年度実績1,115時間）
•マイナンバーカード普及では証明書のコンビニ交付、マイナポータル活用等を推進し、コンビニ交付率40％を目標に掲げています  。
•オンライン申請数の拡大やLINE公式アカウントの活用、区税や保険料のキャッシュレス支払導入などにより、行政の利用環境を多様化しています  。
〇AI・RPA等を活用した革新的実践
•AI-OCR導入により、2023年7月から、紙帳票業務の電子化を進め、年間1,480時間の省力化を達成見込みです  。
•「よろず相談DX」を2022年から開始し、各部署のDX相談にコンサル支援。2023年には「Tokyo区市町村DXaward」で業務改善部門大賞を受賞しました。オンライン申請やローコード活用など、部署横断で実践を推進しています  。
•AIコミュニケーションプラットフォーム「CAT.AI」の導入を進め、戸籍住民課の電話対応（1日に200件以上）を24時間自動化する取り組みを、2025年8月に本格化しています。

他の自治体の事例を参考に、板橋区のDXがさらに推進するように後押しを図っていきます。
 
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〜小さなことの積み重ねが必ず大きな成果に繋がる
板橋区議会議員　田中やすのり
https://www.tanaka-yasunori.jp/index.html
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