【板橋区議会】2年間にわたる災害対策調査特別委員会が始まる

 
災害対策調査特別委員会が立ち上がり、6/18に初めての審議が行われました。本日は今後の活動方針を確認し、今後に重点的に調査を行う３つの項目を確認いたしました。
1.大規模災害への備えについて
2.震災・火災に強いまちづくりについて
3.区民生活の復興に向けた取り組みについて
 
それぞれについて、具体的に調査を行いたい内容について、私からもいくつか申し上げました。
 

1.大規模災害への備えについて：

初動体制がうまく機能するのかの確認を行い、改善提案を行いたい旨をお伝えしました。
例えば、避難所の開設が遅滞なく行われるか。発災直後に求められる食料・布団・通信の確保は充分か、その後にニーズが高まる衛生的な環境（トイレなど）への対応は万全か。多数のスマホなどの同時充電に応える自家発電設備となっているか。
また、ipadなどのデジタル機器を活用し、高齢者や障がい者などの一人では避難できない要援護者の安否確認ができる体制を構築しておくこと。
その他、大型物流施設であるMFLPを拠点とする受援体制の確認し、今までの拠点であった小豆沢公園との役割分担の明確化などを行い、効率的な運用とすること。
 

2.震災・火災に強いまちづくりについて：

複合災害を想定した街づくりと発災時のシナリオを策定する。震災＋豪雨・線状降水帯などによる水害のケースにはどうするか。震災が酷暑に起きた時の対策はどうするか。万が一にでも、富士山噴火と震災が重なってしまった場合はどうしていくのか。複合災害の視点から街を作っていくことが求められてきます。
 

3.区民生活の復興に向けた取り組みについて：

「元に戻す」のではなく、「未来をつくる復興」となるように、事前に復興計画を策定しておくこと。防災×脱炭素の街となるように意識をし、計画づくりを行う。
避難住宅としての空き家の活用ができるように、不動産会社と協力をして体制を整えること。
その他、災害廃棄物の受け入れ時に、事前に廃棄物の分別を行うなど、新しいルールづくりも検討してみたい。今の仮置場で充分かなども併せて確認していきたい。
 
なお最後に、この特別委員会が立ち上がった建議理由を、お伝えしておきます。下記の通りとなります。
 

近年、大規模災害が増加傾向にあり、東日本大震災や熊本地震など、地震災害の被害が全国各地で多発する中、国は災害対策基本法をはじめとした法令の改正や各種計画の改定を重ねている。加えて、政府の地震調査委員会は、南海トラフ巨大地震のおける30年以内の発生確率をこれまで70%から80%としていたが、80%程度に引き上げ、引き続き備えを進めるように求めている。
令和6年1月に発生した能登半島地震は、多くの人命や家屋、ライフラインに甚大な被害を及ぼし、被災地の復旧・復興はいまだ道半ばである。被災者の死因については、約4割が圧死、約2割が窒息・呼吸不全であり、多くの人が倒壊した建築物等の下敷きになったと見られている。建築物の耐震化は人命保護の根幹をなすのみならず、がれきによる迅速な救命・救護活動の妨げや火災等による二次被害の危険性を軽減し、被災地の早期復旧・復興に重要であることが改めて浮き彫りとなった。
都においても、令和4年5月に東京の首都直下地震等による被害想定を約10年ぶりに見直した中で、耐震化の促進により死者・全壊棟数が３割から４割減少したことを踏まえ、さらなる対策を進めることで被害を大幅に軽減することが可能であるとした。
こうした状況に対して区は、自助・共助の推進とともに公助の役割を明確化し、区及び関係防災機関が有するすべての機能を最大限に発揮することで、区民の生命、身体及び財産を災害から保護するため、令和5年度に地域防災計画を改定した。
今後は、予想される大規模災害の発生に備え、自助・共助・公助における日ごろからの対策をソフトとハードの両面から捉え、Ready-Goの考え方に基づく初動体制の強化が重要である。併せて、発災後における区民生活の円滑な復興を見据えた体制の整備が必要である。
また、発災時における万全の安心・安全の確保には、災害弱者をはじめとする避難者が安全に避難するための支援や長期化する避難生活の環境整備も不可欠である。加えて、自治体及び民間との緊密な連携を踏まえた円滑な支援体制を構築するとともに、災害医療を中心とした体制を強化し、被災した地域の早期復旧・復興に資する強固な仕組みづくりが必要である。
その上で、大規模災害時の火災や建築物の損傷等による二次被害を防ぐためには、震災・火災による人的・物的被害を防ぐための不断の備えが必要である。住み慣れた自宅での避難生活を支援するとともに、災害に強靭かつ誰もが住み続けられるまちづくりを推し進めることが求められている。
議会としては、平時における震災・火災に対する万全の備えをソフトとハードの両面から総合的に推進し、区民生活の円滑な復旧・復興を見据えた誰一人取り残さない防災対策の実現に向けて調査を行う必要がある。

 
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板橋区議会議員　田中やすのり
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