【板橋区議会】令和7年第1定例会（区議会）が始まる、物価高騰対策として補正予算（６号）を可決

 
【板橋区議会】令和7年第1定例会（区議会）が始まる、物価高騰対策として補正予算（６号）を可決
令和7年となり、今年最初の板橋区議会が始まりました。2/13には本会議が開催され、区政に対する一般質問が行われました。
一般質問終了後に、補正予算（６号）を先議するために委員会付託を行い、企画総務委員会が開かれました。その後、本会議を再び開き、補正予算を可決後に、他の議案が上程され、それぞれの常任委員会に付託し、予算を集中的に審議する予算審査特別委員会の立ち上げと付託も行いました。審議の場は、各委員会に移り、本格的に議案審査や予算審査が始まっていきます。
 
補正予算については、介護施設・保育所・幼稚園などの施設の事業者に対する支援事業に活用するための予算が組まれました。これは今年度の上半期に実施していたものを上半期にも物価高騰対策支援金として支給をするものです。補正予算の規模は5億5,100万円となっています。
 
なお、補正予算（６号）後の財政調整基金の残高は284億1,298万円です。
 

 
＜用語解説＞

〇一般質問とは？
本会議において議員が板橋区の行う行政全般に対して、事務の執行状況や将来の方針・計画などについて所信を質すことをいいます。また、質問に対して報告や説明を求め、疑問を資すこともあります。自由に質問をできるので区民の意見を反映しやすい質問の時間といえます。私たちの自民党会派では一人の議員が行う質問時間は概ね30～50分、答弁を含め60～100分となっています。

 
〇財政調整基金とは？

財政調整基金は、経済事情の変動等に伴う不足財源の補充、その他緊急を要し、または必要やむを得ない財政需要に対応するため、設置された基金です。景気後退による特別区交付金や特別区税などの減収に伴う一般財源の不足を補てんし、安定的な財政運営のために重要な役割があります。
なお、現行の「基金及び起債活用方針」（令和 6 年 2 月改訂）では、景気変動に左右されず、安定的に区民サービスを提供していくとともに、コロナ禍のような社会経済情勢の急変に伴う緊急の財源活用のため、基金残高の目安を標準財政規模の 20～30％と定めています。（令和6年板橋区財政白書より）
※令和5年度の標準財政規模は1,470億5,135万円円ですから、その約294億～441億円が積立残高の目安額といえます。

 
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板橋区議会議員　田中やすのり
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