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【板橋区】令和7年度(2025年度)の予算案が発表、財政の運営はどうなる?

板橋区の当初予算案が、1/28にプレス発表が行われました。また昨日1/29から各会派への予算説明会が議会では始まりました。
本日は、来年度(令和7年度)予算について、財政の運営や大枠の概要についてお伝えをします。
財政調整基金からの繰入を行わず、収支均衡型予算が組まれる
板橋区が示している財政運営指針では、「収支均衡を基本とする財政運営」を全般的な考え方として掲げています。特別区税や特別区交付などの一般財源の活用を基本とする予算編成とするものです。
令和7年度の予算案をみると、財政調整基金からの繰入は行わない収支均衡型予算が実現できております。その背景として、納税義務者が前年より約6,500人も増加し、一人当たりの納税額も増加する推計があり、このことによって特別区民税が増える見込みとなっています。特別区税には536億2,000万円が計上され、これは前年度予算比で約16億9,200万円のプラス(+3.3%)となります。
また、東京都からの特別区交付金も、財源となる固定資産税などの増収によって、881億円が交付される見込みです。これも前年度予算比で約56億のプラス(+6.8%)となっており、過去最大の交付金の予算額が示され、歳入の堅調な伸びの大きな要因となっています。

国による不合理な税制改正もあり、財政状況は楽観できない
ただし、国はこれまでふるさと納税をはじめとして、法人住民税の一部国税化や地方消費税の清算基準の見直しなどにより、区の貴重な税源を一方的に奪ってきました。これらの不合理な税制改正が恒常化していることに加え、いわゆる103万円の壁(基礎控除の48万円と給与所得控除の55万円をあわせた103万円を年収が超えると所得税が生じること)の引き上げも予定されており、板橋区にとっては住民税の減少の影響を大きく受けることになります。令和6年第4定例会(区議会)では、この引き上げが行われた場合、板橋区の減収予想額は138億円と報告もあり、今後の区の財政状況は楽観視できる状況にはありません。参考までにお伝えしますが、板橋区の小中学校の改築のおおよその予算を約40-50億円と見込むと、3校も改築できる規模の財源が減少することになります。

将来の不測の事態に備える財政調整基金の残高は?
財源不足で歳入が足りない場合に、そこに繰入充当されてきた「財政調整基金」ですが、今回は収支均衡型予算が編成できたため、その繰入はなされません。ですが今後の不測の事態に備えて、その残高の推移は常に気にかけておかないといけません。
令和7年度末で、残高は約 368.1億の見込みであり、堅調な積み立てが予想されています。ちなみに板橋区の「基金及び起債の活用方針」によると、財政調整基金の積立残高の目安は、標準財政規模の概ね20~30%とすると記されています。令和5年度の標準財政規模は1,470億5,135万円円ですから、その約294億~441億円が積立残高の目安額といえます。
財政調整基金は順調に残高が推移しておりますが、年度途中に急を要し必要やむを得ない補正予算の編成などが生じるかもしれません。財政調整基金の行方についてはしっかりと見守っていきます

予算規模は過去最大が続いています
令和7年度予算も、昨年に引き続き過去最大の予算規模が更新されました。
予算規模は一般会計で過去最大の 2,753億円となり、前年よりも223億円の増額となっています。
一般会計の他、 4つの特別会計(国民健康保険事業・介護保険事業・後期高齢者医療事業・東武東上線連続立体化事業)を含めると、 3,928億 8,000万円となっています。

主な基金の残高の推移は?
最後に補足的になっりますが、主な基金の残高の推移についてもお伝えをしておきます。
先ほど記した財政調整基金のほかに、今後の公共施設の更新に備え、義務教育施設整備基金、公共施設等整備基金などを計画的に積立を行ない、活用していくことが求められます。

※基金について
基金は、長期的視点に立って財政の健全な運営を図るため、将来の行政需要に備えて設けるものです。
基金には、特定の目的のために積み立てる「積立基金」と、特定の目的のために定額の資金を運用する「運用基金」があります。
積立基金には、「財政調整基金」「減債基金」並びに「その他特定目的基金」があります。
財政調整基金は、経済情勢の変動等によって財源が著しく不足する場合などに取り崩すことにより、年度間の財源の不均衡を調整し、区の財政の健全な運営を図るものであり、基金の使途に制限はありません。
減債基金は、地方債の元利償還及びその信用の維持のために設けられた基金です。
その他特定目的基金は、義務教育施設整備基金や公共施設等整備基金など11の基金があります。これらの基金は、施設の整備など特定目的のための財源を確保するためのものであり、各々の基金の設置目的のために使用する場合でなければ、これを取り崩すことはできません。
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板橋区議会議員 田中やすのり
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板橋区議会議員田中やすのり_記事:【板橋区】令和7年度(2025年度)の予算案が発表、財政の運営はどうなる?20250130
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