【板橋区議会】絶えず震災時の災害協定のアップデートをしていくことが大切です

 
私が昨年度から所属している災害対策調査特別委員会が12/10に開かれました。
委員会では、板橋区が民間事業者や他の自治体と協力態勢を確立するために行っている災害時協定について現状確認をしました。
板橋区の災害時協定は、令和6年4月1日の時点で、281件の民間事業者との締結があります。自治体間の協定については5件となっていますが、「災害時における相互援助に関する協定」で普段からの交流のある広域の13自治体と同時に一堂に結んでいるものもあり、すべて合わせるとその数は50件弱となっています。
区としては、年に一度すべての協定締結団体と連絡体制の確認をするなどの対応を取っておりますが、多くの協定があるために、一つひとつが実際に震災時にうまく機能するのか、その検証と見直しが絶えず必要となります。
こうした現状認識を踏まえて、災害時における対応力強化に向けての提言や意見が多く述べられました。最終報告書に反映がなされていくことになります。
最終報告書は令和7年第1回定例会（区議会）で確定し、報告ができる見込みです。
 
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板橋区議会議員　田中やすのり
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