【板橋区議会】防災用品を配布するための補正予算が可決（令和6年2号）

 
6/24に令和６年第2定例会（板橋区議会）の最終本会議が開かれ、それぞれの常任委員会に付託されていた議案と陳情への表決が行われました。
その中に一つに補正予算があります。この補正予算は防災対策として家庭備蓄を充実させるための施策を主な内容として組まれました。その内容についてお知らせします。
 

〇カタログによる防災用品の配布事業：18億7,924万円

令和6年1月に発生した能登半島地震を契機とした防災意識の高まりを機会ととらえ、カタログにより防災用品を配布し、自助共助の防災意識の啓発を図ります。板橋区の約340,000世帯に対して、1世帯当たり5,000円相当のポイントが付与されます。
東京都から首都直下地震の新しい被害想定が令和4年5月に発表となりましたが、その想定をみると、板橋区においては火災による死者の数が多いままの状態となっていました。こうした背景も受けて、地震時の電気火災に有効とされる感震ブレーカーの普及を図りたいということがあります。
 

〇高齢者への新型ワクチンの定期接種事業：7億88万円

予防接種法に基づき、新型コロナワクチンの定期接種として実施することになりました。その対象は、65歳以上の方、60～64歳の一部の方となります。接種の自己負担は、7,000円となります。
 

〇子どもインフルエンザワクチンの任意接種事業：1億2,738万円

東京都の小児インフルエンザワクチン任意接種補助事業を活用して、子どもに対するインフルエンザの補助事業を実施します。その対象は、生後6か月から高校3年生相当までの方となります。接種への助成額は、2,000円となります。
 
最後に、今回の補正予算の規模としては27億4,700万円となっています。当初予算をこの3月に組んだばかりで、こうした大きな補正予算が組まれることを経験したことがありませんでしたが、時宜をとらえた災害対策の強化と今回の補正予算を理解をいたしました。
なお、今回の補正予算にあたり、板橋区の財政調整基金からの充当は19億9,620万円となり、補正後の財政調整基金の残高は262億6,907円となる見込みです。
 

 
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板橋区議会議員　田中やすのり
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