【板橋区】これからの保育行政に求められる施策とは！

板橋区の令和4年4月時点での実質待機児童数は、ついにゼロになりました。
私立の認可保育所や0～2歳児が対象で定員19人までの小規模保育園などを中心に拡充を行い、定員の増やしてきたことの効果が出ました。
今後の保育行政に求められるのは、保育の質の確保や一時保育の充実です。
給与水準が平均より少ないと言われる保育士の処遇改善のための補助金を継続し、保育士の離職を防ぎ、職場復帰も促していきたい。
また、保護者の育児疲れ、急病の時や流通業界など不定期な職種の方などが、利用できる一時的な保育サービスも求められます。
定員割れが増えてきた小規模保育施設を転用して、新たな保育ニーズに対応できるようにしていきます。
これからの保育行政について解説します。
 

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Think globally Act locally
〜小さなことの積み重ねが必ず大きな成果に繋がる
板橋区議会議員　田中やすのり
https://www.tanaka-yasunori.jp/index.html
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【メッセージ動画】
「私は、走り続けます！」
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