【板橋区議会】新型コロナ対策の緊急予算が可決、健康福祉委員長報告でも登壇しました

 

板橋区議会議員の田中やすのりです。
 
昨日10/12に板橋区議会の本会議が開催され、補正予算、議案や陳情に対する表決が行われました。会議の途中に、健康福祉委員長としても登壇をしました。
 
本会議において、新型コロナ対応のための緊急的な施策やその他に必要性が極めて高い事業に要する経費に関する補正予算が可決成立となりましたので、主な項目については下記に報告をいたします。
 

1.板橋区新型コロナウイルス感染症自宅療養者医療サポート事業：1億5,200万円

自宅療養している新型コロナウイルス感染症患者のうち、本事業に同意する方に対して、入院先が決定するまで、または自宅療養が終了するまでの期間、区内の医療機関が連携し、医師による健康観察や救急往診などを行います。24 時間連絡可能な、切れ目ない、継続した医療サポート体制を整備することで、自宅療養者の不安解消と重症化予防を実現します。
 
事業内容については、詳しくは下記の記事をご参照ください。
 
 

2.区独自の支援金「最大 50 万円の事業継続支援金」で中小企業者等を援助：約12億6,000万円

度重なる緊急事態宣言の発出と、それに伴う緊急事態措置により、区内中小企業者等は、売上の停滞、減少が長期化するなど、依然として厳しい状況にあります。そこで区内中小企業者等に対して、区独自の支援金を給付します。これにより、事業継続支援及び従業員の雇用維持を図ります。
【給付対象及び要件】
(1)令和 3 年 4 月から９月までのいずれかの月の売上が、対 2020 年(または 2019 年)同月比 20％以上50％未満減少している中小企業・個人事業者等であること（国の月次支援金を受給している事業者、東京都感染拡大防止協力金の対象者となった事業者は除く）
(2)確定申告書の主たる売上のある事業所が区内にある個人事業主等、もしくは本店登記が区内にある中小法人等であること
(3)中小企業基本法第２条に規定する中小企業者及び個人事業主等であること(社会福祉法人・組合・一般社団法人などはこの他に要件あり)
【支援金額】１事業者１回限り
減少率 40％～50％未満の場合 最大 50 万円
減少率 30％～40％未満の場合 最大 40 万円
減少率 20％～30％未満の場合 最大 30 万円
 

3.GIGA スクール構想の実現：約16億7,400万円（高速通信ネットワーク環境整備：485,381千円、パソコン等機器の管理・運用：985,289 千円、ICT支援員の配置：203,439 千円）

〇「ICT 機器の活用で、より深い学びを実現」
板橋区スマートスクールプロジェクト基本方針である、一人一台端末と高速大容量ネットワークを活用する授業が、令和３年９月より区立全小中学校でスタートしました。個別学習ソフトや協働学習ソフトなどの教育ソフトウェアを活用し、個別最適な学びと協働的な学びの実現をめざします。
 
〇「パソコンがいつもある新しい学校教育の姿」
 (1)レベルに合わせたドリル学習
個別学習ソフトで、児童・生徒が習熟度に合わせて問題を選択し、ドリル学習を進めることにより、基礎的な知識を定着させます。また、学習データが蓄積されるため、教員が一人ひとりの学習状況を把握することができ、適切な指導を実現します。
(2)ウェブ上での意見交流
協働学習ソフト上で児童・生徒の意見を共有し、互いの意見を可視化します。他者との違いや共通点を確認・共有しながら授業を行うことで、多様な意見を生かしつつ合意形成を図る力を身につけ、主体的・対話的で深い学びを実現します。
(3)オンライン授業の実施
自宅と教室をつなぎ、学校に行くことができない児童・生徒が学習に参加できる機会を増やします。また、学校が休業となった際にも授業ができる環境を整えることで、学びを止めないよう取り組んでいきます。
 
〇「誰一人とり残さない教育の実現に向けて」
区では GIGA スクール構想実現に向け、「板橋区スマートスクールプロジェクト」を令和２年に策定しました。Society5.0 時代を生きる児童・生徒にとって、ICTを基盤とした先端技術の活用は必須であり、これまでの一斉指導だけではなく、多様な子どもたちを誰一人とり残すことのない個別最適化された創造性を育む教育の実現が重要です。一人一台端末の環境をさらに有効に活用するために、各校で ICT 推進リーダーを任命し、ICT 支援員を配置することにより、同プロジェクトの充実と推進を図ります。また、新型コロナウイルスの感染が子どもたちにも広がっている中で、感染拡大防止に取り組みつつ、学びの機会を保障します。
 

4.東板橋体育館・植村冒険館が生まれ変わります、「植村記念加賀スポーツセンター」がオープン！！

植村冒険館との複合化に向け大規模改修を行っていた、東板橋体育館が植村記念加賀スポーツセンターとしてグランドオープンします。それに先駆け、体育館部分を先行オープンしました。体育館の改修に合わせて、隣接する加賀西公園も駐輪場やブロック舗装などの改修を行いました。
12 月には植村冒険館の開館を予定し、緑に囲まれたスポーツと冒険が融合する施設に生まれ変わります。また、グランドオープンを記念し、オープニングセレモニーや講演会を開催します。
 
上記の補正予算などの議案の表決の後に、意見書・決議が上程され、次の２つの意見書と決議の提出も決定しました。
 
〇『出産育児一時金の増額を求める意見書』
 
〇『政治不信を招いた木下ふみこ東京都議会議員を非難し、説明責任を果たすこと求める決議』

板橋区選出の木下ふみこ都議は、自身の選挙期間中である令和3年7月2日、運転免許停止期間中にもかかわらず運転を行い、交通事故を起こして、衝突した相手方の車の運転手と同乗者にけがを負わせていたことが、大きく報道されたところである。また、同都議は、事故直後そのまま現場から離れようとした、と被害者が証言した報道までされている。加えて、一連の行為が明るみになった後も、有権者である区民に対しての直接の説明や謝罪もなされていないところである。
こうした木下ふみこ都議の行動や姿勢が、議員一個人の問題にとどまらず、選挙や政治に対する区民の信頼を大きく損なう事態をもたらしていることは、断じて許されず看過できるものではない。
よって、板橋区議会は、政治不信を招いた木下ふみこ都議を厳しく非難するとともに、自らの社会的、道義的責任を真撃に受け止め、一刻も早く自身の行動について公の場で区民の理解・納得が得られるよう、その説明責任を十分に果たすことを強く求めるものである。
以上、決議する。

 
そして、会議の最後に令和2年度板橋区一般会計と特別会計の決算を調査する特別委員会が立ち上がり、本日から本格的な決算調査を行う予定となっています。
 

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