板橋区議会議員の田中やすのりです。
 
令和 3年 9月 24日に、健康福祉委員会が行われました。審議された陳情・議案や報告事項は下記の通りの内容です。
 
＜陳情審査＞
陳情第 157号　感染症専門病院を設立すべきと板橋区議会は意見書を提出することに関する陳情
陳情第 167号　陽性者の「自宅療養」をやめ、国の公的責任で臨時病院の病床増で入院治療を求める意見書提出についての陳情
 
＜議案審査＞
議案第 58号　東京都板橋区手数料条例の一部を改正する条例
 
＜報告事項＞
（ 1）東京都後期高齢者医療広域連合議会会議結果について
（ 2）「いこいの家」廃止後の利活用について
（ 3）新型コロナワクチン接種の進捗状況について
（ 4）健康福祉委員会関係補正予算概要について
 
これらの中で本日、特に報告をしておきたいのが、「板橋区新型コロナウイルス感染症自宅療養者医療サポート事業」です。
この事業は、自宅療養している新型コロナウイルス感染症患者のうち、本事業に同意する方に対して、入院先が決定するまで、または自宅療養が終了するまでの期間、区内の医療機関が連携し、医師による健康観察や救急往診などを行うものです。
24 時間連絡可能な、切れ目ない、継続した医療サポート体制を整備することで、自宅療養者の不安解消と重症化予防を実現していくものと記者会見でも発表されています。
 
板橋区内には 24時間体制の対応が必要な方として 200名程度をこの事業の対象と想定しており、すでに延べ 11名の方がこの事業のサポートを受けているそうです。
 
最後に、具体的な事業の流れとしては、次のようになっていますので、ご報告したいと存じいます。
 
➀区（保健所は、患者に関する調査した情報を、板橋区医師会療養相談室（以下、「療養相談室」という。）に提供する。
↓
②支援医療機関は、担当する自宅療養者から２４時間連絡のとれる手段を確保する。
↓
③支援医療機関は、毎日、健康観察を行い療養相談室を経由して区（保健所）へ報告する。
↓
④支援医療機関は、担当する自宅療養者からの相談に随時対応し、電話相談や状態の変化に対する緊急診療を行う。
↓
⑤支援医療機関が自宅療養者の入院が必要と判断したときは、保健所と連携し入院する医療機関を手配し、適切な医療につなげる。
 
都内や区内の新規感染者はピークを越えたように見えますが、引き続き、安心な体制を提供できるように区には取り組みをお願いするところです。

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