区議団要望に応えてくれた補正予算

 
2/18に本会議において、令和2年度で既に8回目となる補正予算が成立しました。
緊急事態宣言の再発令を受けて、私どもの会派は新型コロナ対策について大きく３つの項目で区と協議を重ねてきました。
本日の新型コロナ対策の補正予算は、これら３つの協議要望項目に沿った内容となっており、区には早い対応に感謝を申し上げます。
それぞれに３つの項目について、協議して行った要望と本日の補正予算の概要について報告をします。
 
要望１．飲食業・商店や関連事業者への支援策について
〇当面の対策としては、苦しい状況にある飲食店の運営継続に資するため、資金的な支援策を要望する。飲食店は昨年から継続的に打撃を受けてきており、どうすれば早く資金的な支援ができるか、スピードを重視した支援が求められている。
飲食店を守ることが、他の関連業種も守ることに繋がるため、当面は飲食店への直接的な支援を重視してほしい。
〇商店街や地域の個店ごとに状況や課題は様々であると考える。昨年末に決めた商店街運営への補助金が商店街や地域の個店にきめ細かく、即効性のある支援となるように、その活用（paypayの再運用など）が促進されるように区としても積極的な関与が重要と考える。
〇新年度予算の編成にあたっては、飲食業・商店や関連業種などを含めて、区には実情を捉えたきめ細かい支援策を検討してほしい。さらに、「事業再構築補助金」や「中小企業生産性革命事業」など国の新たな施策に積極的に取り組んでいくことが望ましい。
また、感染拡大に歯止めがかかれば、支援の軸足を消費喚起策や職を失った人などへの就労支援策へと移していかなければならない。今後の国の取り組みを活用して、迅速な支援が求められる。

（要望１に対して、板橋区が応えてくれた施策と予算）
〇営業時間短縮感染拡大防止協力金給付事業（6億1,955万円）
東京都から営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金の給付決定を受けている区内飲食店等に対して、区独自の感染拡大防止協力金を給付する。
<事業の詳細>
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、昨年から東京都による営業時間短縮要請が行われていたが、今般、２回目となる国の緊急事態宣言が発出されたことで、区内の特に中小飲食業にとっては、厳しい経営環境が続いている。
そこで、東京都が実施している「営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金」の支給を受けている事業者に、板橋区感染拡大防止協力金を追加給付することで、国や東京都の施策と連携し、感染拡大防止に協力している事業者を支援し、事業の継続や雇用の維持及び経営の安定化を図る。
〇対象及び主な給付要件
（１）東京都「営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金※」の支給決定を受けていること
※令和２年 11 月 28 日～令和２年 12 月 17 日実施分または令和２年 12 月 18 日～令和３年１月７日実施分。令和３年１月８日以降実施分について、今後交付対象とする予定。ただし、本協力金の交付は一事業者あたり１回に限る。
（２）上記（１）の決定の対象となる「営業時間短縮等を行った店舗」の所在地が区内にあること
（３）その他、申請書に記載の誓約事項に同意すること
〇給付金額
・A区分 区内事業所に勤務する従業員が５人以下の場合 一事業者につき：10 万円
・B区分 区内事業所に勤務する従業員が６人以上の場合 一事業者につき：20 万円
〇想定件数：３，２００件
〇スケジュール
・ＨＰ開設日 令和３年２月２４日～
・コールセンター開設日 令和３年３月１日～
・申請受付期間（郵送のみ） 令和３年３月１日（月）～令和３年５月３１日（月）
・協力金の支払 令和３年３月下旬から順次支払予定
〇主な申請書類
申請書兼請求書、対象期間の東京都「営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金」支給決定通知の写
し、営業許可書の写し、振込先口座のわかる書類、従業員数がわかる書類（B 区分のみ）
〇問合せ：産業経済部産業振興課 緊急経済対策グループ TEL3579-2193

要望２．これからのワクチン接種の体制確保について
〇ワクチン接種にあたり、特別臨時給付金の際のような混乱が再び生じないように、しっかりとした準備と体制づくりに万全を期してほしい。また、区民への分かりやすい広報や電話での相談体制づくりに尽力をお願いする。
〇集団接種会場などに足を運ぶことが難しい高齢者介護施設や障がい者施設などの入所者などに対しては、施設内でのワクチン接種が円滑に行えるように体制づくりを要望する。
〇日々刻々と変わる国からの通知に、できる限り迅速に対応する必要があり、既に全庁を挙げての体制づくりが進めらているが、引き続きの対応をお願いする。

（要望２に対して、板橋区が応えてくれた施策と予算）
〇ワクチン接種事業（42億7,038万円）
新型コロナウイルスワクチンの接種に向けた体制を整備するともに、円滑な接種を実施する。

要望３．新型コロナの医療機関・従事者の支援、保健所体制について
〇引き続き、刻々と移り変わる医療現場の課題に対して、時宜を得た支援策を講じられるように、医療機関とも緊密な情報連携のもと支援策を進めてほしい。
〇区として、医療従事者への支援を実施していただきたい。そのための検討がいち早く進むように要望する。
例えば、ふるさと納税やクラウドファンディングの活用し支援の輪を広げること、区内商店街支援にも資する方策などの検討を要望する。
〇豊島病院が新型コロナの専門病院となることに伴い、板橋区保健所の業務が膨大となることが確実であり、東京都に対して増員要請を行い、人員の確保に努めていただきたい。また、公費負担となっている新型コロナの入院・通院医療費の増加も予想され、区の負担が今後さらに増していくこととなる。公費負担については、全額が国の負担となるように、強く国への働きかけを要望する。
私どもの区議団としても、区と歩調を合わせて、国に要請活動を行っていきたい。

（要望３に対して、板橋区が応えてくれた施策と予算）
〇医療体制支援事業（3,506万円）
新型コロナウイルスに感染した自宅療養患者等の症状変化、深刻化などに対応するため、夜間・休日の電話相談・救急往診体制を整備する。