生活保護費不正受給撲滅プロフジェクト

Welfare 

生活保護の不正受給・不適切受給をなくそう

収入を隠したり、働けるのに働かない不適切な受給を追及します!


■あなたが払った税金の使い道は?
2,042円が、生活保護費に充てられています。
生活保護費は年間で約360億円に達し、区の予算の約1/5を占めています。もちろん生活保護制度は最低限度の生活を営む権利を保障するためにも必要な制度ですが、これだけ多くの人が生活保護に頼らざるを得ない状況に社会の歪みを感じます。雇用環境の安定や格差是正が求められます。その一方で、生活保護制度を巧みに利用する悪徳ビジネスの暗躍、生活保護の不正受給、遊興などに充て込んでしまう不適切な支出といった問題が生じており、制度の運用にも課題が表面化しています。
 
※平成25年度の生活保護費を使用して計算しています。

 
■田中やすのりの主張。私はこうします!
働ける世代は「生活保護受給者」から「納税者」へと脱却を!
働ける世代の生活保護受給が急増しており、平成19年との比較で見ると、約3倍にもなっています。就労・就職へと繋げるための自立支援プログラムを実施し、自立への個別サポートを拡充します。また、病気やゲガなどから回復したにも関わらず、生活保護費を受給し続けることがないように、定期的に生活状況を確認し自立支援プログラムへの参加を促します。
 
不正受給と不適切な支出は見逃さない。徹底した糾弾を!
所得があるのにそれを隠して生活保護を搾取する不正受給については返済・弁済を迫ります。不正受給を未然に防ぐためには福祉事務所の窓口の対応にも目を光らせる必要があります。また、パチンコなどの遊興に生活保護費を使い込んでしまう不適切な支出をなくしていくために、日常の生活指導を徹底し支給方法に工夫を施していきます。


これまでの実績は?
これまでに実現した自立に向けた支援策、不正受給をさせたないための施策を紹介。
 

①生活保護から脱却。就労、自立へ

①専門部署である自立支援係を設置
②3,848人に就労に向けた自立支援プログラムを実施
③1,331人が就労・就職へと繋がる
  ※平成19年度から平成26年年度までの累積値
 

②不正をさせない仕組みづくり

①警察官OB(3名)を窓口に配置
②不正受給に対して約2,399万円を弁済(H25実績)
③窓口で直接の手渡し支給、また分割支給も実施
④家賃の不動産会社への直接払いを実施

    政策トピック

 

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