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安心して住み続けられる｢地域包括ケアシステム｣を確立する

地域で支え合う仕組みのケアシステム

地域包括ケアシステムはニーズに応じた住宅が提供されることが前提となっています｡空き家の活用で高齢者の住まいの確保に力を入れるとともに､高齢者への貸し渋りが起こらないように業界ネットワークとの連携を図ります｡疾病を抱えても住み慣れた自宅で生活を続けられるように､多職種が協働して､医療と介護を一体的に提供できる体制づくりを行います｡高齢者の個別のケースに対して､多職種協働によってケアマネジメントを改善させるための取り組みである｢地域ケア会議｣については､介護度の低下や自立に繋がるように内容の充実を図ります｡この会議の主体的な運営が期待される区内のおとしより相談センターは､機能と人員の拡充に取り組みます。
 

地域包括ケアシステムとは？
地域包括ケアシステムとはお年寄りが住み慣れた地域で暮らし続けられるように住まい･医療･介護･介護予防･生活支援を一体的に提供する仕組み。

新しい総合事業ではA型とC型を徹底して、要支援の方の介護度を下げる努力を！

2016.9.30－地域包括ケアシステム意見交換会でチャレンジ

定期的に進めている地域包括ケアシステムの構築の進捗についての情報共有と意見交換会を板橋区おとしより保健福祉センターにて行いました。本日は新しい総合事業について報告を行います。
シルバー人材センターが運営する訪問サービスが開始されることや住民主体型の通所サービスB型事業の補助金事業の内容が固まり今後事業者を募っていくことなど、区より報告がありました。
介護保険の新たな取り組みである「新しい総合事業」はとても重要です。しかし、板橋区にはまずはA型とC型の事業を徹底して要支援の方を介護から自立へ導いていく事業に軸を置かないといけないと考えています。住民主体型のB型などは緩やかでも自発的に育成が図られることが望ましいのではないでしょうか？このような質疑が交わされました。

介護ニーズを明確に算出し、必要となる介護サービスを提供する介護保険計画を！

2016.9.21－一般質問でチャレンジ

今年度（平成28年度）は第6期計画のまだ中間年にあたりますが、平成30年～32年度を計画期間とする次期の第7期板橋区介護保険事業計画の策定に向けて、既に介護保険事業計画委員会が立ち上がり2回の委員会において議論が交わされています。そこで本日は次期の第7期介護保険事業計画が的確に区民の介護ニーズを捉え、ニーズに見合ったサービス提供を実現するとともに、団塊の世代が後期高齢者となる平成37年を目標とする地域包括ケアシステムの確立に確実に繋がっていく計画となることを願い、いくつか質疑を行います。
 
以前の第6期策定時の調査票を確認すると、自分で入浴ができるかなどの身体機能、ごみ出しができるかなどの日常生活機能、住まいの状況、認知症状、疾病状況などに圏域ごとに詳細に調査をしています。ところがせっかく調査項目はしっかりとしているのに、残念なことに日常生活圏域ごとにどのような介護ニーズを持った高齢者が具体的に何人生活しているかについて正確に捉えておりません。圏域ごとのニーズ分析も十分とは考えられず、圏域ごとに必要となるサービス量の精緻な積み上げ、提示もなされておりませんでした。第6期で示された介護サービス利用量の見込み（計画値）は、単に今後整備が予定される施設数の定員を足し上げた数値に過ぎないと指摘をいたします。例えば、定期巡回・随時対応型訪問介護看護の介護サービスの整備計画について、2圏域に1カ所を目途とする整備を行うという記述があります。地域偏在なくという視点はもちろん理解できますが、圏域ごとにサービス必要量を算出していないことを露呈しています。そこで要望します。ぜひ第7期の計画策定にあたっては、圏域、介護度、サービス種類ごとに必要となるサービス量のしっかりとした算出を試み、具体的にサービス事業者をどのように配置するのかが明確に見える計画となることを要望します。特に区が主体的に取り組む地域密着型サービスについては強くお願いをするところです。