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通告に従い、一般質問を行います。 初めに、認知症との共生、予防について伺います。 本年6月に、今後の認知症対策の指針となる認知症施策推進大綱が示され、認知症の人が尊厳と希望を持って暮らしやすい社会を目指す共生と、認知症の発症や進行を遅らせ、緩やかにすることの予防の2つの柱として掲げられました。それでは、この大綱に沿って質疑をしていきます。 認知症の人が起こした鉄道事故や火災などで、多額の損害賠償を本人や遺族に求められるケースや、被害者が十分な補償を受けられないケースが発生しています。国による救済制度の創設も検討されましたが、財源などの問題から見送られた経緯があります。そのため、全国の地方自治体が手を挙げ、認知症患者が起こした事故の損害賠償を保険で保護する動きが出てきています。具体的には、認知症診断を自己負担ゼロで受け、認知症と診断されると、自治体が加入する損害賠償保険でカバーされる仕組みがとられるなど、認知症の早期発見と補償を関連づけ、早期発見が促される工夫もなされています。国は大綱において、こうした取組みを取り上げつつも、事例を収集し、政策効果の分析を行うという表現にとどめています。本来は国が制度設計を行い導入を推進すべきという意見もありますが、鉄道の踏切は設置が多く事故のリスクが高い地域とそうでない地域では保険の取り扱いも変わることもあり、全国一律の仕組みをつくることが難しい面も理解できます。地方自治体には、取り組むようにと国から投げかけられているのではないでしょうか。 周知のとおり、板橋区内は多くの踏切を抱え、認知症の人が踏切や線路内に入る事故リスクを抱えています。区としても、診断と補償をセットに行う施策の設計に取りかかる時期にあると考えます。見解を伺います。 次に、高齢ドライバーの事故の防止について質問いたします。 交通事故は全体としては減少傾向にありますが、75歳以上の運転者による死亡事故は75歳未満の2倍以上になっています。また、死亡事故を起こした75歳以上の運転者は、認知症の恐れ、あるいは認知機能の低下の恐れがある人が半数近くに上ることがわかっています。警察は認知機能検査の強化策を図っておりますが、地方自治体としても対策の検討が必要と言えます。東京では、この7月から事故防止に効果的な装置の取りつけ費用の9割を補助する事業を始めました。区民にも事故防止装置の取りつけが促進されるように、区としても広報面などの協力が必要です。見解を伺います。 4月に池袋で高齢ドライバーによる死傷事故が起きた豊島区では、都の補助制度を受けて、区が残りの1割について独自に上乗せ補助を行うことを決めました。装置があれば全ての事故を防ぐことができるわけではありませんが、より取りつけが進むものと考えます。 また、認知機能低下などを理由として運転免許を自主返納した高齢者に対して特典をつける取組みも広がっています。運転免許を返納しても移動を控えがちにならないように、新しくできた美術館などの区内文化施設の無料入館券や区内を走るコミュニティバスの乗車券を特典としてプレゼントするなど、板橋区としてもできる対策の検討をお願いいたします。区の見解を伺います。 次に、認知症が原因となり、道に迷い、行方不明となってしまう高齢者の発見や保護の仕組みについて伺います。 大綱でも、早期発見・保護のために、捜索ネットワークづくりやICTを活用した捜索システムの普及を図ると明記がなされました。数年前になりますが、会派有志で高崎市に赴き、認知症高齢者の方がふだん履くシューズの中にGPSを埋め込み、万が一の行方不明時に、早期に発見、保護につなげるための事業を視察しました。現在は、当時よりもかなり技術の進歩も進んできております。住所を板橋区にお持ちで、行方不明になり、発見された人数は、平成30年度で4件、今年度は既に1件となっております。区内でも発生しております。今後は区としても行方不明者の捜索ネットワークづくりやICTを活用した捜索システムの普及について何かしらの対策を講じる必要性が高まっています。今後の検討についてお聞かせください。 また、道に迷っている方や行方不明者の捜索には、地域にたくさんいる認知症サポーターの力が大いに生きると考えます。地域でできる範囲で手助けをしていこうというサポーターの趣旨からも、その力をかりる策を練り上げることを要望いたします。 以前の質問でも、警察署や区に寄せられた高齢者が道に迷っているという情報を、区の担当者がメールなどを活用し、商店街などの各種団体や近隣住民に発信し、地域での一斉捜索を行い、早期発見を目指す見守りネットワークの構築を求めてきました。改めて、認知症サポーターの活用を含めて、区の取組みの進捗を確認いたします。 次に、予防について伺います。 大綱では、社会参加による社会的孤立の解消や役割の保持が認知症予防に資する可能性を挙げ、介護予防に資する通いの場所への参加率の数値目標が設定されました。地域には、ご高齢の方が気軽に集えるサロン活動がふえてきております。こうした活動への支援策を検討し、継続したものとなるように、区からのサポートも求められるのではないでしょうか。今後の参加率向上のための考え方をお聞きいたします。 そして、大綱の一番初めに記されている具体的施策は、認知症に対する理解促進となっています。特に認知症の人と地域でかかわることが多いと想定される人への対応が求められています。区では、図書館職員、公民館職員、消費生活相談員などが、その対象として挙げられておりました。改めて、職員の理解が促進するような取組みをお願いいたします。答弁を求めます。 次に、児童虐待の防止について伺います。 去年から児童虐待による痛ましい事件が後を絶たず、救えるはずだった命が児童相談所による判断のミスや関係機関の連携不足が原因で失われています。 こうした事件を受け、児童虐待の防止策を強化するための関連法案が今年6月に成立いたしました。大きく3つの改正ポイントがあり、1つ目は、被害者である児童の権利を擁護すること、2つ目は、児童相談所の体制を強化すること、そして3つ目は、関係機関の間の連携を強化することです。 少し具体的に見てみると、親がしつけを理由として子どもに体罰を加え、その体罰が次第にエスカレートして児童虐待へと発展していきますが、体罰はしつけの一貫なのだから虐待ではないと自らを正当化する保護者も多いと聞きます。そのため、法改正では児童の権利擁護のため、親などの親権者が児童のしつけに際して体罰を加えることを禁止する明文化が図られました。また、児童相談所の体制強化策においては、一時保護などの子どもを保護する介入と保護者の支援を行う職員を分ける措置や体制が組まれ、常時、弁護士の助言、指導のもとで運営できるようになります。さらに、児童相談所には医師や保健師の配置も求めています。そして、関係機関の連携では、学校、教育委員会、児童福祉施設と児童相談所の連携強化やDV対策との連携強化がうたわれました。これら法改正に掲げられた点について、区としてもその取組み強化が求められていきます。今後の区の対応について伺います。 このように対策の強化が図られていますが、今年6月に札幌市で女の子が死亡する事件が発生しました。今回のケースでは、児童相談所は何回も接触を行っておりましたが、虐待を防ぐことができませんでした。3度目の通報があった際には、警察は児相に面会の同行を求めましたが、児相側は当直体制であることを理由に同行しませんでした。札幌市では、夜間や休日の虐待通告の際は、市から委託を受けた社会福祉法人に連絡し、対応をお願いする仕組みでしたが、警察も児相も連絡をせず、体制や仕組みがうまく機能しませんでした。 見えてくるのは、関係機関の連携の重要性であることは言うまでもありません。児童相談所をはじめとする関係機関の全ての職員や関係者が児童虐待に対する意識を高め、連携の重要性の認識がもっとあれば尊い命が救えた可能性が高いということです。 国は法改正などによって繰り返される児童虐待に対応しようとしてきています。ただ、法の施行を待たずとも、すぐに今からできることがあります。板橋区においても虐待の恐れのあるケースなどを対応してきた子ども家庭支援センターの現職員の方々を中心に、児童相談所開設に向けての準備チームとともに、他の関係機関との連携の重要性を認識し合うことが求められます。まずは区の対策の足元を見つめることです。 例えば、乳幼児健診の受診者で障がいの恐れがあるなど、課題があるとわかった子どもは必要な機関へ、そして福祉サービスへとつなぐことができているか、また、歯科検診では、歯の衛生状態が特によくない児童については、ネグレクトの可能性があるとして、その課題の共有ができておりますでしょうか。また、乳幼児健診の未受診者、新生児訪問事業での未面会者、または不就学児などについて、定期的な点検を行い、その情報を警察や児童福祉施設などの関係機関と共有できておりますでしょうか。さらに子ども家庭支援センターは、保育園、児童館、幼稚園などと児童虐待の恐れというサインをどうキャッチし合えているか、さらに今後はDVシェルターや母子シェアハウスなど、その現状の把握も大切になります。もろもろ述べてまいりましたが、あわせて現状の連携と今後の取組みについて、そして関係機関の状況把握について伺います。 また、児相の設置準備を進める特別区と警察との情報連携についても、特別区と東京都が一丸となって構築していく必要があります。他県でも児童虐待に関する連携の仕組みの強化が進み、児童相談所に寄せられた全ての相談や通報を県警と共有するデータベースの本格稼働が始まっています。区としても、万全の体制づくりについて、今後の考え方を伺います。 そして、これから虐待の恐れを見過ごさないために、区施策の拡充や今後の区独自の取組みについても検討の余地があります。例えば、事前登録をしていなくても、保護者がリフレッシュしたいときには、いつでも乳幼児の一時預かりを利用できる事業などをSOSの受け皿として用意すれば、そこから虐待の恐れに早期に気づくこともできます。食事や調理支援などによる困窮家庭へのアウトリーチ事業も有用かもしれません。板橋区の現状に合った取組みを検討してみることを要望いたしますが、いかがでしょうか。お聞きいたします。 また、東京都が実施を始めた児童虐待を防止するためのLINE相談に相談を寄せた方を、都とともに区も手を差し伸べるなど、ほかにも多様な取組みが考えられます。見解をお聞きいたします。 次に、板橋区をはじめ、児童相談所設置に向けての動きを確認いたします。先行3区は、児相職員を念頭にした福祉職の経験者採用を実施いたしましたが、楽観視できない応募人数であったとお聞きしました。ただし、相次ぐ痛ましい事件を受け、先行3区も板橋区も、どんな状況にあっても子どもの命を守ることを最優先に、児童相談所の設置を遅らせることは許されない状況となってきています。今回の応募を経て、区としての見解や対応策があればお聞かせください。 さて、板橋区の児童福祉司の配置計画を見ると、開設当初は40名の配置目標となっており、先行3区と比べても十分に重きが置かれています。都の北児童相談所の北区、荒川区、板橋区の3区を担当する人員は、全体で児童福祉司26名とのことです。板橋区の担当として働く児童福祉司は7名にすぎず、北児相と比較しても区は力を入れた配置を目指しています。 板橋区は、この児童福祉司について、その半数の20名を他自治体への派遣により人材を育成することとしています。現時点で既に13名が派遣済みであり、来年、再来年度の2か年で残りの7名の派遣予定となっております。区は順調に児童福祉司の確保に取り組んでいるように見えますが、20名確保のめどは立っていると考えてよろしいでしょうか。実現の見込みについて確認をいたします。 なお、残りの20名については、経験者採用や任期付の採用を想定しており、現時点での実現のめどをお聞かせください。そして採用枠だけでなく、開所後は他の福祉部門からの異動を経て児童福祉司となる方も多くいると思います。このような職員の方の育成計画も既にお持ちであればお知らせください。 また、スーパーバイザーについては、開設当初に児童福祉司5人について1人となることがもちろん望ましいですが、開設から数年すれば多くの児童福祉司がその年数を重ね、スーパーバイザーに該当してきます。近視眼的に開設当初の1時点だけを見るのではなく、その後の運営を見据えた人員配置の計画の中で達成を目指してもいいのではないでしょうか。見解を伺います。 また、せっかく育成した児童福祉司や児童心理司が部署異動でまったく関係のない部門に配属されることがないように、人事ローテーションの計画を考慮いただきたいと考えます。見解を伺います。 また、今年度は既に実施設計に入っております。この実施設計が今後の児童相談所や一時保護所の運営を左右することは明白であり、設計が大きな生命線となります。特に虐待に遭ってしまった子どもへの配慮は、きめ細かいところまで熟慮された設定となっていなくてはいけません。性的虐待を受けた子どもの心理的負担を減らすための協同面接や、一時保護所での男女や年齢層別の配慮など、区としては、どのように進めておりますでしょうか。進捗を確認いたします。 次に、防災対策について伺います。 大雨や洪水、土砂災害の警戒レベルを5段階でわかりやすく示し、速やかに避難につなげる運用が始まり、7月13日には広報いたばしにも掲載され、周知を図る取組みが始まったところです。9月8日から9日には、記録的にも強い台風が関東に上陸しましたが、幸いにも板橋区内においては1時間当たり30ミリの雨量を超えず、避難勧告等は出されず、新しい警戒レベルでの情報も出されませんでした。今回は新しい情報による困惑や混乱は生じなかったのですが、既に運用がなされた自治体では混乱が生じています。7月上旬の九州の大雨では、全員避難であるレベル4が出されたにもかかわらず、避難率は1%にも届かず、住民の避難行動を起こさせることの難しさが浮き彫りになりました。また、鹿児島市内では、市内全域59万人に避難指示が出されたため、住民に大きな戸惑いと混乱が生じました。国のガイドラインに沿って、結果として、最終的に市内全域という情報発信がなされたのですが、警戒情報の出し方の難しさも露呈されました。東日本豪雨などを経験した広島市は、本当に危険のある地域だけに情報を届けるために、情報の細分化に取り組んでいます。小学校区ごとに情報を出すエリアを細分化し、さらに小学校区ごとに浸水想定区域というように、限定もして情報発信を行っています。さらに自分の住んでいる小学校区だけの情報が入るように情報の限定化も進めています。対象を細分化、個人にあわせた情報を出そうという思い切った取組みであり、板橋区としても非常に参考になります。区も情報の細分化や限定化に対して準備が求められてくるのではないでしょうか。地図情報と連携できる防災アプリなどを活用して、先進的な取組みの研究を求めますが、見解を伺います。 また、一方で、情報ツールを使いこなせないお年寄りなどへの支援がさらに大切になってきます。精度の高い防災情報にアクセスできる家族や近所の方が高齢者の避難を促す対策がさらに求められます。そこで関連して、避難行動要支援者対策について伺います。 現在、区では板橋区避難行動要支援者名簿記載申請書兼外部提供同意確認書を対象となる方にお送りし、個人情報の外部提供に同意して返送されることで、名簿登録される仕組みとなっております。個人情報保護の観点もあり、個人情報の外部提供は本人が同意した場合に限定しています。令和元年8月末の避難行動要支援者の対象者は1万3,951人であるのに対して登録人数は6,931人、登録率は49.6%となっています。要介護度が3、4、5と高く、なおかつひとり暮らしをしている方であっても、2人におおよそ1人の登録にもなっていないのが現状です。名簿の登録人数をふやさないといけないのは明白です。区の見解を伺います。 この名簿をふやすために、本人からの不同意の申し出がなければ同意したものとみなす逆手挙げ方式を採用し、名簿登録人数をふやすことを提言いたします。独自に条例を整備することで、板橋区でも可能となります。今後の検討をしていく時期に来ているのではないでしょうか。見解をお聞きいたします。 東京都は風水害の発生に備え、あらかじめ避難行動を各家庭や個人が決めておくための作成用キットである東京マイ・タイムラインを作成しました。都内の全小・中・高校などを通じて、約150万セットを配布いたします。このキットは避難に必要な知識を習得しながら、家族で話し合って、マイ・タイムラインシートを作成するものです。配布した後に、実際にどれだけ作成に結びつくかが大切なポイントです。東京都も既に作成講座を3回実施しておりますが、対象者は1回30組程度と決して多くないのが現状です。板橋区としても自ら作成ワークショップなどを開催し、その活用を図っていくことは非常に有益であると考えます。 4年前に関東・東北豪雨を経験した鬼怒川流域の市町村は、このマイ・タイムラインの作成・普及に力を入れ、市町村と一緒につくり方を教えるマイ・タイムラインリーダーを住民の中から育成しています。既に200名を超えるリーダーが生まれ、地域住民に作成を指導するだけでなく、全国に足を運び、作成・普及にも努めています。区も先進自治体の力をかりるなどして、その普及に努めてほしいと期待いたします。今後の取組みをお聞きいたします。 次に、水害ハザードマップについて伺います。 区は荒川氾濫版と集中豪雨版の2種の洪水ハザードマップと土砂災害ハザードマップを配布しています。しかし、区民の側からは、「うちはマンションだから大丈夫」や「荒川堤防はさすがに大丈夫でしょう。戸田側の方が危険と聞いた」といったような声を耳にします。残念ながら、現在のハザードマップを見た住民が高い危機感を抱くには至っていません。このままでは行政から出されていたハザードマップは正確に被害範囲を予想していたのに、住民の命を守る行動にはつながらなかったという最悪な事態に陥る可能性が高いと感じています。区民の意識について見解を伺います。 「ここにいてはダメです」と区外へ避難を促す江戸川区の水害ハザードマップが非常に注目を集めております。賛否がありましたが、江戸川区民への説明会でのアンケート結果では、よくわかった、わかったなどポジティブに回答した人が9割を超えています。水害ハザードマップを見て、正しい情報を理解して、広域避難について考え、そして自ら命を守る行動に結びつけてほしいという担当職員の思いが区民に一定程度伝わっているのではないでしょうか。今後、板橋区としても東京都による浸水データの更新を待って、速やかに地図データの更新を行っていくとのことですが、浸水や命の危険のある地域に住む区民が水害リスクを直視できるように熟慮をお願いいたします。例えば、浸水被害の最大値を示すことや、被害がどれくらい継続するのかといった期間も示すことなどの工夫が必要になると考えます。今後の取組みをお聞きいたします。 時代に即した避難所整備について、現状と進捗の確認をします。 まず、スマホの充電用の蓄電池について伺います。 スマホは災害時に家族や親しい知人との安否確認をとり、情報の収集に欠かすことのできないツールであることは言うまでもなく、備蓄の必要性は高いものと考えます。避難所において、電池切れ不安の解消が図られていることは安心した運営にもつながります。持ち運び可能で、1度に数十台も同時に充電でき、しかも太陽光発電によって繰り返し利用できる蓄電池も開発されており、本格導入を進める自治体も出てきております。新しいタイプの充電ケーブルの普及動向などにも留意しながら、整備、導入の検討に入ってほしいと要望いたします。 また、仮に避難所のトイレが使用不能となった場合に備えて、各避難所に仮設トイレを配備しております。この仮設トイレの洋式化の状況はおおむね50%となっており、引き続き洋式化への更新をお願いするところでございます。 災害時に避難所となる区立中学校5校の体育館において、冷暖房設備を設置し、今後の方針を決めていくために、効果検証を行っています。区は冷暖房の機能があることから、夏と冬の稼働状況を検証し、数年程度の運用状況や光熱費の推移等も見きわめたいとしてきました。この夏の酷暑を経験してみて、数年間の検証は待たずとも、未設置校への設置展開についての判断ができるのではないでしょうか。この夏を経てみての期間になりますが、その検証結果についてお示しください。改めて、避難所となる未設置校への冷暖房設備の設置検討を求めますが、答弁をお聞かせください。 避難所となる区立小・中学校は、初動態勢を迅速に立ち上げる必要があり、まず施設の開錠が最優先で実施されなくてはなりません。避難所の鍵については、近隣協力員にも保管を依頼しておりますが、万が一のために体制の強化が求められます。各避難所に鍵の収納ボックスを設置し、災害時に自治体職員や近隣協力員が駆けつけなくても迅速に開設できるように改善を求めます。自治体が災害時に放送波を利用して防災用途で利用し、各避難所の鍵の収納ボックスを一斉に開けることができる技術も開発されています。今後の検討について伺います。 また、東京都は5年ぶりに地域防災計画の修正を行い、避難所では女性専用スペースや更衣室を用意することや、災害時に民間企業と協力して乳幼児用液体ミルクを調達することなどが明記され、増加が続く外国人への対応としては、防災アプリの多言語化やピクトグラムを活用した案内板の整備などにも取り組むとされました。都の計画修正を受けて、区としても既に取組みを進めている女性や災害時要援護者に配慮した避難所運営についての対策を加速させることが求められます。特に外国人については、本格的に取り組めていないように映りますので、改めて考え直すタイミングではないでしょうか。見解を伺います。 なお、熊本地震においては日本栄養士会が、避難した乳幼児、慢性疾患の人や食物アレルギーの人などの要配慮者向けに食料を届ける仕組みである特殊栄養食品ステーションの設置を行い、この仕組みによって、熊本ではアレルギーの事故がなかったと言われています。区としても、全て自前で備蓄を図ることには限界があるので、頼りになる機関と事前に物品支援をしてもらえるように協力体制を築き、地域防災計画の実効性を高める努力を続けてほしいと考えます。あわせて区の見解を伺います。 次に、デジタル自治体について伺います。 今年5月に行政手続きのデジタル化を推進する一連の法改正がなされました。国は行政手続きやサービスが一貫して、原則デジタルで完結できるデジタルファースト、同じ内容の情報提供は求めないワンスオンリー、民間サービスを含む手続きを1か所で済ませるワンストップの3つを原則とし、今年度からできる分野から始めています。行政サービスを提供する上で、住民と一番接点のあるのは地方自治体であるため、地方行政についてもデジタル化の推進と見直しが強く求められます。 そこでまず、板橋区の行政手続きのデジタルオンライン化について伺います。既に公共施設予約、図書の貸し出し予約、粗大ごみの収集申し込み、入札・契約などでオンライン化が実現しており、区民ニーズの高い分野において既にサービス提供がなされています。ただし、今後はさらにできる分野を広げていくことが求められてきます。今後、マイナポータルなどの活用によってオンライン化できる行政手続きを洗い出し、その取組みが進むことを期待いたします。 また、区が実施する各種イベントなどの申し込みについては、郵送か電話か窓口での手続きとなっているのがほとんどです。子育てイベントや講習会への参加申し込みなど、区民に身近な行事こそ、スマホなどで行えるオンライン化が求められています。見解を伺います。 次に、行政サービスのデジタル化の生命線とも言えるマイナンバーについては、まずは多くの区民の方に取得してもらうことが最も重要です。今年7月1日現在での区の交付枚数は10万8,932枚であり、人口に対する交付率は19.3%でした。全国平均の13.5%を上回っており、23区との比較では11番目の交付率となっています。全国平均での年代別交付率について見ると、60代から80代が高い一方、20代から40代の比較的若い世代が低い傾向がありました。区としての傾向と、その対策について伺います。 今年の7月から8月の平日23日間にわたり、区役所1階でコンビニに設置してあるマルチコピー機のデモ機でコンビニ交付体験会が行われました。489人が体験し、136人がマイナンバーカードの申請、発行へと結びつきました。地道な取組みですが、効果があることが判明しましたので、引き続き場所等を拡大し、実施を要望いたします。今後の予定をお示しください。 最後に、AI、RPAの活用について確認をします。 AIを活用した保育園入所選考の児童マッチングは、その効果検証を受けて、補正予算が可決されれば導入の運びとなりました。今回の保育園入所選考以外の分野においてもAI活用は幅広く可能となります。問い合わせ、質問機能、区道の補修箇所の発見など、他の分野での検証も進むことを期待します。取組み予定をお知らせください。 また、RPAについても、単純作業を大量に行っている業務の動作検証を実施したとのことですが、この点についても結果と今後の活用のめどについてお聞かせください。 次に、学校教育現場の環境整備について伺います。 教員の仕事は、子どもとかかわるという性質から、時間に区切りをつけることが難しいため、業務の範囲が曖昧で、結果として業務が肥大化してきました。このままでは教員が本来行うべき最も重要な業務である、授業をつくり深めることがおろそかになってしまうことを強く懸念しています。そこで、教員が担っている業務を仕分けすることが中央教育審議会の答申からも求められました。教員の業務だが負担軽減が可能なもの、必ずしも教員が行う必要性がないもの、学校以外が担うべきものとして分類が記されています。区教育委員会は、この分類を受け、どのような把握を行うことができましたでしょうか。学校の中で分業できることは分業し、分担できることは分担を進めることが必要だと考えています。思い切って掃除や給食の時間、昼休みなどの見守りについては、教員とは別の地域人材の活用を検討できないでしょうか。あわせて見解を伺います。 また、教員が多忙なのは、部活動指導だけではなく、運動会をはじめとする年中行事や小学校の夏休み期間に行われるプール指導にも多くの時間が注がれているからです。これらの業務には保護者からの期待も多く、あつれきを避けたいために急にやめたり減らすことが難しい現実が学校現場にはあるのだろうと推察します。 7月に文部科学省からも教員の働き方への通知が出され、その中でプール指導などは学校以外が担うべき業務とし、各校の実情を踏まえた見直しが求められました。そこで区教育委員会においては業務削減のために指針を設け、本来行うべき最も重要な授業づくりに時間を注ぐことができるようにリードする役割が出てきていると考えます。プール指導・授業については、民間のスイミングスクールに委託をする取組みが始まっています。教員の業務削減となることはもちろん、利点としては、専門的な指導となることや天候に左右されないことなども挙げられます。プール指導・授業の民間委託について、ぜひ検討・研究を進めてほしいと存じます。見解を伺います。 また、新たなプログラミング教育についてですが、区内のプログラミング教育に秀でた学校を推進校として、他校への波及を狙う取組みが進められています。学校によって教育水準のばらつきが出ないようにする配慮が求められます。また、今、社会はかつてない早さで進んでおり、最新の技術や専門性を持っているのは民間企業であるため、民間の力を活用してプログラミング教育の授業をつくっていく動きも出始めています。教員の負担軽減の視点と授業の質の向上の観点から、民間活用の意義について見解を伺います。 次に、本庁舎周辺の整備について伺います。 本庁舎周辺の公共施設の再整備について改めて経緯をたどると、平成30年9月に旧保健所について早期の活用がうたわれ、旧保健所を含む本庁舎周辺に関する活用方針を決定するための参考とするために、民間活力を生かしたサウンディング型市場調査の実施が報告されました。この調査を受け、平成31年2月には、本庁舎周辺の公共施設活用について、その整備手法について、区直接建設整備と民間活力による整備の両方の可能性が示されました。そして令和元年6月には、公共施設の配置検討について5つの地域についてエリアマネジメントの視点が示され、特に本庁舎周辺については、駅前かつ本庁舎周辺という利便性の高さから、近接する大山駅東地区周辺と連携した公共施設の配置を進めるとされました。この際に示されたスケジュールでは、この9月に方針案を決定するというものでしたが、まだ大山駅東地区との連携をした公共施設の配置案を私どもは目にしておりません。これでは旧保健所の整備をはじめ、議論の土台が示されておりません。そこで伺いますが、区には、まず板橋福祉事務所などが入るグリーンホールや文化会館を含めた公共施設の配置案へと、さらに落とし込んでいく必要性があると考えます。見解を伺います。 また、さかのぼると、平成25年に「公共施設等の整備に関するマスタープラン」を示した当時から、一貫して施設総量、いわゆる総延べ床面積の抑制を貫いてきました。この基本原則に沿って、今後の本庁舎周辺の公共施設の配置案が示されるものと考えます。区直接建設整備と民間活力による整備のどちらの手法をとるにしても、新たな公共施設の床面積がふえることは明白です。区直接建設整備であれば、恐らく延べ床面積が6,000平米前後の建物を建てることができますし、民間活力による整備であれば、この床面積の半分とか3分の1くらいを区の公共施設スペースとして活用することが想定されます。そこで伺いますが、今まで原則としてうたってきた総量抑制の観点から、今後の本庁舎周辺の公共施設再配置の方針については、区全体を俯瞰して、どのように全体最適となっているのかがしっかりと考慮されていることが必要です。見解を求めます。 旧保健所、北側公有地、情報処理センターの3か所のみのエリアマネジメントとして捉えるのではなく、大山駅東地区周辺はもちろん、区全体までをエリアと捉え、区民全体にとって、これからの時代要請に応えられる配置案となることを望んでおります。 次に、今後の公園整備について伺います。 1年を通して青々としたきれいな芝生の上でくつろぐこともよし、きらりと光るセンスのあるベーカリーカフェレストランでひとときを過ごすのもよし、子どもと一緒に小山から滑りおりる大きな滑り台で遊ぶこともできる若い世代を中心に多くの人が集う公園へと生まれ変わりました。南池袋公園です。鬱蒼とした樹木に覆われ、とても暗く、治安がよくないと言われてきた公園が、180度のイメージチェンジをして生まれ変わっています。公園の魅力を高めるために民間の力がフル活用されていること、公園の維持管理のために、財源は事業者からの収入で全てが賄われ、区の持ち出しはないことや、公園の運営は行政だけで担うのではなく、植栽管理業者、カフェ事業者とともに、地域住民の南池袋をよくする会がともに行っていることなど、その成功要因の視察をしてきました。板橋区立の公園の管理にも指定管理者制度の導入がなされることとなり、その制度活用に期待が高まっています。そして民間活力の可能性調査に始まり、導入に向けての計画やスキームづくりが、まさに始まろうとしています。こんな公園が板橋にできたんだと、区民に大きな感動と驚きを与えられるように取組みを期待します。他区の公園整備に負けない意気込みを伺います。 先ほどの南池袋公園の運営について、行政、地域団体、管理者や事業者の3者が役割を持ち運営していることをお伝えしました。区としても、みんなでつくる人をつなぐ公園を標榜しており、多くの力を巻き込みながらの運営を念頭に置いているように考えます。そこで伺いますが、新しい公園運営に移るに当たって、区においては、今まで公園の維持管理に当たってきた事業者の経験値を大切にし、地域の力をうまく取り込みながら運営が図られていく体制を考えていただきたいと考えます。見解を伺います。 次に、今後の公園での利用制限の緩和について伺います。 今までも、ボール遊びができ、バーベキューができる公園や、子どもたちが自分の責任で自由に木登りや泥遊びなどを遊べるプレーパークの実現を求めてきました。板橋区パークマネジメントガイドラインにおいて、プレーパークについては、整備に向けてプレーリーダーの担い手を探すことが記されました。花火、ボール遊び、自転車の乗り入れなどの行為については、公園の規模や利用状況、周辺環境などにあわせたルールの緩和を検討するとされ、手軽で利用しやすいバーベキュー場運営も目指すとうたわれるに至りました。さて、そこで伺います。これらの実現はいつごろがめどとなるのか、その後の進捗を含めてお知らせください。 次に、ナッジを活用した公共施策について伺います。 ナッジとは、注意を引くために、肘で軽くつつくという意味で、人を強制するのではなく、選択の自由を認めつつ、特定の人や人々を合理的と考えられる好ましい方向へ誘導する行為です。有名なのはアムステルダム空港のトイレの便器の内側に描かれたハエの絵です。人は的があるとそこに狙いを定めるという心理を利用して、トイレの清掃費を8割も減少させました。コンビニのレジ前で見かける足跡と矢印のステッカーもその一例です。近年、日本でも、こうしたナッジが公共政策に取り入れられてきました。そこで伺いますが、板橋区としてもナッジを活用した施策や展開を進めていただきたいと考えますが、今後の活用についてお聞かせください。 次に、こうしたナッジ理論を活用した地域課題の解決について、最後に伺います。 成増駅北口のペデストリアンデッキ上でのハトへの餌やりを行う方が以前よりもふえています。1人や2人といった状況ではなく、通りすがりの多数の方が毎日日課のように餌を与える状況へと事態が悪化しています。区としても、数年前から餌やりの禁止看板を掲げ、現地での見張りも実施していただきましたが、残念ながら、その効果は一時的でした。ハトのふんは悪臭や過敏性肺炎などのアレルギーの原因となり、クリプトコッカス症の原因となる病原菌を含んでおり、免疫力の弱い方には健康リスクが高まると言われています。先ほどのナッジ理論だと、人は強制されることを嫌うので、禁止看板の効果は限定的であったことが説明がつきます。自主的に望ましい行動へと導くような工夫を区にはお願いをしたいと考えます。例えばですが、病気がちなお年寄りが困っている、赤ちゃんによくないといったように、通行する人に健康被害を与えてしまっていることを伝えてみることも一つの工夫かもしれません。再度取組みをお願いしたいと思います。 成増駅のロータリーの放置自転車は、原則毎日撤去の取組みの効果によりほとんどなくなりました。その一方で、放置自転車が東武鉄道の敷地内にある成増駅の線路沿いの歩道上にあふれ返っています。東武鉄道も相談に応じてくださり、放置禁止を知らせる看板を多数設置し、チェーンを設けるなど、できる対応を迅速にしてくださっております。ただ、自転車を無断で放置する人が後を絶たず、お困りなのではないでしょうか。そこで、区に要望ですが、先ほどのナッジ理論を活用し、東武鉄道の対策を今まで以上にバックアップするようにお願いをいたします。今後について、お聞かせください。 成増駅南口の受動喫煙対策については、喫煙者も喫煙しない方も双方に心地よい納得できる環境をつくることを今までも求めてきました。東京2020大会まで1年を切っている中で、本日は今後の決意だけをお聞きしたいと思います。答弁を求めます。 以上で私の一般質問を終わります。(拍手する人あり) |