議会活動 代表質問

Council 

代表質問(平成31年3月6日)

板橋区議会議員田中やすのり

田中やすのり板橋区議会議員

 ただいまから板橋区議会自由民主党議員団の代表質問を行います。

 初めに、いたばし№1実現プラン2021について伺います。

 坂本区政の3期目においては、板橋区基本構想を掲げ10年間の施策体系が示された板橋区基本計画2025及び基本計画の最初の3年間の具体的な実施計画である、いたばし№1実現プラン2018が策定されました。10年間の大きなビジョンを示し、基本計画を実現するための短期的な目標計画を立てたことで、区長のリーダーシップのもとで一貫性のある区政の取り組みが図られてきたものと考えております。

 そして、来年度に目を向けてみると、平成31年度は板橋区基本計画2025が目指す東京で一番住みたくなるまちに近づくための新たな3年間のステップアッププログラムである、いたばし№1実現プラン2021が始まる重要な年度となっています。そこで伺います。坂本区長は、基本計画の最初の3年間のいたばし№1実現プラン2018の取り組みをどのように総括を行い、新たないたばし№1実現プラン2021の策定に臨まれたのでしょうか。いたばし№1実現プラン2021に込めた思いについてもお聞かせください。

 それでは、具体的にいたばし№1実現プラン2021について、幾つか伺ってきます。

 行政サービスを提供する多様な経営資源とその管理手法において最適化を図るとして、本庁舎周辺などの公共施設の配置検討や廃止施設の処分、貸し付け、跡地活用の対応に踏み込んでおり、評価するところです。本庁舎周辺については、本庁舎北館、情報処理センター、現保健所、旧保健所跡地と北側公有地を検討対象施設として、民間活力を活用するPPPを視野に入れた適正配置への検討が既に進められています。PPPによる整備は、旧保健所跡地を区が直接建設する場合に比べて、財政面や効率の面からも高い効果が期待できることは明らかです。今後もさらにサウンディング型市場調査やPPPの専門家の意見などを参考に、区にとって効果・効率が最も高くなるように事業を進めていただきたいと考えます。

 そこで伺います。まず、平成31年度中に公共施設整備の結論を出すことになっておりますが、その後の整備は具体的にいつごろの予定で進んでいくのでしょうか。北館の改築が約10年後と聞いておりますが、北館改築を考慮した上での想定される整備計画をなるべく詳しくお示しください。また、公共施設の再整備に当たっては、既に様々に具体的に出されている要望や意見にどう取り組んでいくのでしょうか。情報処理センターにある産業経済部、分散化している男女平等推進センター、交通利便性の低い障がい者福祉センターなどをどのように再配置していくのか、全体的に見て最適な配置となるように強く要望いたします。区の考え方をお聞かせください。

 他の自治体の本庁舎を訪れると、基礎自治体が行う行政業務の窓口とは別に、他の公共機関の出先窓口が配置されているのを目にすることがあります。区役所の中で登記簿謄本の請求や年金の相談ができたら、区民の皆さんの多くは区役所から離れている法務局や年金事務所に足を運ばなくても済むことになり、利便性が高まります。他の公共機関との連携の視点も考慮し、再整備に取り組まれることを望みます。また、他の多くの公共施設の改築・改修に向けた方向性も整理することとなっています。例えば体育施設や障がい者福祉センターなどは来年度に結論まで持っていく計画となっています。 

そこで伺いますが、今後の公共施設の改築改修と基金及び起債の活用方針との整合性は図られているのでしょうか。確認いたします。現在の基金及び基金の活用方針は、いたばし№1実現プラン2018に掲げる建設事業の着実な推進と財源の確保を明らかにするために定められており、新たないたばし№1実現プラン2021への対応を明確にしていくことが求められてきます。会派としては確認していきたいと考えます。答弁を求めます。

 施設の設計については、将来の需要に応じて転用が可能となるように配慮を重ねて求めておきますが、今後の施設設計についてお聞かせください。なお、公共施設ベースプランの個別整備計画も定められましたが、区民集会所などは、今後の方針については明言を避けているような印象を受けます。都市公園の建蔽率の上限規制、代替集会施設の検討など、複雑な課題が絡み合っていることは理解いたしますが、今後の方針についてぶれることがあってはいけません。区の答弁を求めます。

 公会計の活用について伺います。

 平成31年度に作成する平成30年度決算分から新方式である東京モデルの財務諸表がついに議会に報告されることになります。今までのように、作成はしてみたもののほとんど活用が図られなかった資料として終わるのではなく、議会での決算審査に有益に活用できる財務諸表となることを求めておきます。施設別などのセグメント別財務諸表の活用によって、施設ごとの費用対効果の比較やサービス提供の効率性の比較も可能となりますので、審議に活用できるよう取り組みを求めます。取り組みについてお聞かせください。

 内部統制制度について伺います。

 法改正があり、都道府県及び指定都市においては、内部統制に関する方針を定め、必要な体制を整理することになり、地方公共団体における内部統制制度の導入・実施ガイドラインを示されています。その他の自治体においては、まだ努力義務ではありますが、このガイドラインは、基本的枠組みとしては全ての地方公共団体に共通しているものと考えられます。板橋区における内部統制の導入に向けての進捗と今後の予定について伺います。

 行政サービスの受益者負担の適正化と区民負担の公平性の観点から、使用料・手数料の見直しの検討準備が行われます。現在、区では現行料金と原価の割合を比較し、その割合に応じて改定率を定めて算定しています。改定率は、原価割合が80%以上のものは現行額のまま据え置き、79%以下のものについては0.2%ずつ上昇させるものとなっております。受益者負担の考え方のもとに改定されてきたものと認識しておりますが、仮にこの考え方を採用し続けると、全ての施設の利用料は、原価割合が80%になるまで上昇を続けることになります。区の施設には福祉施設、集会施設、スポーツ施設、ホール、自転車駐車場など、様々あります。区民にとっては、施設の性質によって負担額への意識や考え方に違いがあるのではないかと考えます。今回の見直し作業に当たっては、施設の性質別の負担割合については検討の余地があるのではないでしょうか。いずれにしても区民が納得できる見直しとなることを求めておきます。答弁をお聞かせください。

 新年度予算の編成方針と財政の見通しについて伺います。

 来年度予算は実質的には収支均衡予算となっておりますが、今後の財政の見通しは決して楽観視できません。新たな人口ビジョンが示され、板橋区人口のピークは10年間後ろに延びることになりました。しかし、生産年齢人口の減少は2025年から始まる見通しとなっている一方、高齢者人口の増加は継続していきます。これからの高齢者福祉費の増加額と生産年齢人口の減少による区民税の減少などを試算してみましたが、今までのように収支均衡型の予算を継続して組むことは難しく、そう遠くならない将来に収支の均衡がとれなくなるのではないでしょうか。区では、何年後ぐらいから収支均衡型予算を組むのが難しくなると考えているのか。また、そのための中長期的な財政面での対応や計画があればお示しください。

 また、地方法人課税の一部国税化やふるさと納税などによる歳入減が既に板橋区の財政を直撃しています。ふるさと納税による影響額に至っては、平成31年度では14億円3,400万円にも上ることになり、今後も影響額の伸びは緩やかになるとしても、拡大が続くものと想定されます。区民税の収納率を高める取り組みが帳消しになってしまうような状況と言えます。区の都市部から税源を吸い上げ、各地域に再配分する制度改正は、応益負担という地方税の本旨を無視したものです。不合理な税制改正としか言えず、引き続き国に対して声を上げて主張していくべきです。区長の決意をお聞かせください。

 なお、区では、こうした状況を踏まえ、ふるさとの税制の本来の制度に立ち返って、クラウドファンディング型ふるさと納税という新たな取り組みに踏み出します。我が会派の過去の代表質問でも提言してきた方策でもあります。納税収入の予定は740万円とのことでありますが、区の特徴的な事業の周知やプロモーションにつながるものとして、取り組み自体には評価をいたします。そして、納税者に対しては、制度の本来の趣旨を踏まえつつも、感謝の気持ちを伝えていくことは大切かと考えますので、過度な返礼ではなく、お礼の気持ちを伝える工夫は求められます。寄附納税したことへの納得感を醸成することが継続的な関係づくりにつながっていくものと考えます。そこで伺いますが、区としては、感謝の気持ちを伝える方策をどのように考えておりますでしょうか。また、板橋区の観光やスポーツイベントを活用した方策が提案されております。今後の区の考え方をお聞きします。

 予算編成に当たって、各部が緊密に連携し、組織横断的な取り組みを推進すると掲げられております。そこで組織横断的な取り組みについて伺いたいと思います。

 過去の会派の代表質問などでも、以前から子どもの貧困対策での横断的な取り組みの提言を繰り返してきました。区がこれまで行っている施策を子どもの貧困対策という観点から捉え直し、全庁的で横断的な対応が図られることを要望します。これまでの取り組みと今後の対応について改めて確認をいたします。

 また、児童相談所については、後述もいたしますが、整備に当たっては子ども家庭支援センターの機能をあわせ持つ児童相談所としていく予定となっています。これらの機能統合に加え、さらに母子手帳の発行を担う健康推進課、乳幼児健診を行っている健康福祉センター、予防接種を担う保健所との横断的な連携を組むことも考えることができます。組織横断的な取り組みを広げていくことで、現在想定しているよりもさらに切れ目のない支援が可能となるのではないでしょうか。見解を伺います。

 それでは、基本目標に沿って質問していきます。

 初めに、未来をはぐくむあたたかいまちについて、児童相談所について伺います。

 現在、区は平成33年度中の児童相談所の開設に向けて、既に解体工事に着手し、基本・実施設計へと進む段階に入っています。そこで、まず基本設計に当たりお伺いいたします。児童相談所の設置に当たっては、児童虐待に関する業務のほかに、設置市の事務、設置に伴い処理する事務も生じることになります。例えば知的障がい者へ発行される療育手帳に係る判定事務、特別児童手当や認可外保育施設に関する事務などが挙げられます。区としては、これらの設置市の事務を執務するスペースが一定程度必要となるのは明確です。新たに建設する板橋区子ども家庭総合支援センター内に構えるのか、それとも検討が本格化し始めている本庁舎周辺に構えるのか、児童相談所の基本設計に当たり大きな前提と言えます。基本設計に向けて早目の判断をしないとならないと考えますが、区の見解を伺います。

 介入と支援を分けた業務運営の検討について伺います。

 昨年の目黒区での事件などを受けて、児童相談所が介入と呼ばれる業務と、支援と呼ばれる業務を同じ機関が行い、そして、その多くは、同じ児童福祉司が担当しなければならないという制度矛盾が指摘されています。児童福祉司が虐待から子どもを守るための一時保護などの強制的な措置をとるべきかの判断するときに、親との関係悪化の事態を心配し、適切な判断のちゅうちょにつながる恐れがあるからです。保護者の立場からは、一時保護などの措置をとった児童福祉司への大きなわだかまりが残ることになります。介入を担当する児童福祉司と支援を担当する児童福祉司を分けることで成果を上げている児童相談所がありますので、区としては、開設までに検討を重ね、最善の体制を組めるように要望いたします。見解を伺います。

 人員の量の確保とその専門性と質の担保について伺います。

 既に他の自治体の児童相談所への派遣研修の取り組みがなされており、平成31年度についても16名の職員が派遣される予定と聞いております。児童相談所開設までに児童福祉司の配置数は基準を満たすことが可能であると考えてよろしいのでしょうか。進捗についてお聞かせください。

 なお、国は現在、人口4万人につき1人以上を基本としている配置基準を、3万人に1人以上にするとしておりますが、新基準にも対応することのめどは立っておりますでしょうか。あわせてお聞かせください。そして、何よりも大切な人員は、豊かな経験と指導能力、そして、的確な判断力と強いリーダーシップを持つ所長です。区としては、総力を挙げて経験豊かな所長の確保に向けて取り組むとしておりますが、都の児相や友好市の児相の所長経験者へのアプローチは既にあるのかなど、お答えできる範囲でお聞かせください。

 平成28年の児童福祉法改正の理念を具体化するために、翌年、新しい社会的養育ビジョンが示されています。このビジョンを受けて、東京都は平成31年度末までに、家庭養育の実現や永続的解決、パーマネンシー保障などを盛り込んだ計画へと見直しを行うこととなっています。里親への包括的支援体制の構築、乳児院の多機能化、成人後の自立支援、そして、一時保護の機能分割など、区がこれから行う業務にも深く関係すると考えられるものが多くあります。こうした国や都の動きを受けて、区としても準備・検討が図られているものと存じますが、取り組みについてお示しください。

 保育所整備、待機児童対策について伺います。

 平成31年4月の保育所入所への1次申し込みは4,001人であったのに対し、入所が決定したのは3,0007人にとどまりました。昨年の1,258人よりはかなり減少しましたが、994人も不承諾となっています。この994人に対して、空き定員が772人と残っておりますが、残念ながら待機児童は来年度も発生する見込みと言えます。歳児別に見てみると、1歳児では不承諾の441人に対して空き定員が63人、3歳児では不承諾の205人に対して空き定員が23人しか残っておらず、特に1歳児と3歳児では、待機児童ゼロはまだまだ先のことになりそうです。子育て安心プラン実施計画では、平成31年度の待機児童数を32人まで減らす目標となっています。来年度の達成はなかなか難しいように見えますが、来年度の見込みと対応についてをお聞きいたします。来年度、認可園を5園、小規模保育施設を2施設、新設予定であります。この新規開設の保育所においては、どのくらいの定数増を見込んでおりますでしょうか。お示しください。

 区は今までも保育定員を大幅に増やしてはきましたが、毎年毎年、待機児童が多く発生してしまうということを繰り返してきました。区が行う保育需要の見極めが甘かったということはないのでしょうか。見解を伺います。

 3年後の2021年度には待機児童数をゼロにすることを目指しております。今までは、大まかに言うと、認可園と小規模保育施設の新設といった2本立ての対策を進めてきました。これまでどおりの整備方針で待機児童ゼロを達成できると考えておりますか。お聞かせください。今後は、空き定員のある保育所への送迎を検討するなど、一歩踏み込んだ対策や工夫も求められてくるのではないかと考えますが、これらについての区の対応についてもお聞かせください。

 なお、会派からの重点要望でも取り上げた区立保育園での使用済みの紙おむつの回収・処分については、事業実施へとこぎつけてくださったことに感謝の意を表します。

 板橋区版AIPについて伺います。

 板橋区では、住みなれた地域でいつまでも元気で自立した生活を営むことができるように、また、介護状態が重度となっても住みなれた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるように、7つの分野を重点分野として事業を進めています。それぞれの分野どれも重要ですが、医療と介護連携は優先度の高い分野と捉えています。高齢者が増加する中で、病院の入院定員を縮小し、かつ入院期間も縮める方針が出されたことを背景に、結果として在宅での生活を継続することが多くなっています。入院、退院、在宅復帰を繰り返す高齢者を継続的に地域で支えていくためには、居宅における在宅医療の提供が不可欠となっており、医療・介護連携の必要性がますます高まっています。既に在宅療養ネットワーク懇話会や地区ネットワーク会議などにより連携が進められてきました。一方で、生活支援体制整備事業として協議体も立ち上がっており、会議体が増え、役割も重複する部分があるように見受けられます。高齢者一人ひとりの生活を支える視点から、会議体の整理や役割分担の明確化が必要なのではないでしょうか。具体的には、在宅療養ネットワーク、地区ネットワーク会議と小地域ケア会議との関係について、どのように考えておりますでしょうか。見解を伺います。

 在宅医療では医師をはじめ看護師、リハビリ、薬剤師、歯科医師など、多くの職種によって提供されており、これに介護職が加わります。緊急入院や早期退院などの事態にも素早く対応するためには、日ごろから職種の方が連携している必要性があります。区はこうした協働や連携の体制を整えるために、どのような施策を重点的に推進していくおつもりでしょうか。中でも医療と介護の現場における多職種での情報共有の仕組みづくりは急務と言えます。ところが、個人情報保護の高い壁が立ちはだかり、思うように進展が見られないとお聞きしています。課題の打破に向けては区の力が必要です。今後の取り組みについてお聞かせください。

 また、地域包括ケアシステムは、高齢者の在宅での生活継続の限界を高める仕組みとも捉えることができ、自立支援の視点は特に大切です。例えば軽中度の介護状態の方であれば、リハビリや機能訓練の組み合わせにより、電話使用や買い物や食事の準備といった日常生活を営む上で必要な動作と言えるIADLや、着がえや、排泄や、入浴といった日常動作であるADLの改善を図ることができます。国は平成30年度の介護報酬改定において、自立支援介護を重視する方針を打ち出し、自立支援について計画書などを作成することでサービスに応じた介護報酬が算定されるようになりました。自立支援と関係の深い個別機能訓練加算とADL維持加算も設けられています。既に区内には、利用者自らが望む自分らしい生活を目標として定め、目標の実現に向けてサポートを行っている気概のある介護事業者が活躍しています。区内に自立支援に積極的に取り組む介護事業所が増えていくように、区には取り組みをお願いしたいと思います。また、介護サービス利用者の要介護度の改善をした際の報奨金を付与する仕組みを採用する自治体も増えてきており、区にも研究を進めてほしいと考えます。今後の見解を伺います。

 障がい者対策について伺います。

 まずは、区は足元の政策であるチャレンジ就労とハート・ワークの取り組みを見詰め直していただきたいと思います。チャレンジ就労については、その人数枠が十分に活用せず、余裕のある状態が見られてきました。せっかくのチャレンジ就労の人数枠を使い切り、障がい者の就労機会を創出し、自立支援を確実に進めてほしいと思います。また、ハローワークの取り組みについてですが、一人ひとりの障がいの特性などを理解し、最も適した就労環境を提供することに専念していただきたいと願っています。事業の性質上、どうしても就労率などの数値が目標値として示されますが、過度に就労率にとらわれ、こだわり過ぎるのではなく、生き生きと働ける場で定着を図ることを目標として、さらなる取り組みを期待します。あわせてお答えください。

 そして、発達障がい者支援センターについてですが、来年度の9月末までに委託業者の詳細を決定し、その後、センター長をはじめとする職員体制の具体化に進めていくとのことです。私どもとしては、かねてより専門性のある人員が適切に配置されることを求めてきております。あわせて見解を伺います。

 保護者や家族の病気、冠婚葬祭など、一時的に介護ができなくなった場合に赤塚ホームで介護を行う緊急保護事業ですが、そのニーズや必要性は高いものの、利用者からは使い勝手の悪さも指摘されています。ただし、現状では、運営法人の善意的な人員のやりくりに頼る部分が大きく、飛躍的な改善を図ることは現実的ではありません。区としては、緊急保護事業の必要性をどのように認識し、今後の対応を図っていくべきとお考えでしょうか。答弁を求めます。

 医療的ケア児に関する施策について伺います。

 現在、自立支援協議会において、障がい者への支援を図るために、定期的に地域の実情に応じた対応についての協議がなされていますが、この自立支援協議会において、医療的ケア児についての専門性の高い方が少ないのが現状となっています。そこで、今までも特殊性の高い医療的ケア児についての専門的な協議の場を求めてまいりましたが、区としての対応についてお聞かせください。また、自立発達支援施設、保育所、幼稚園、小・中学校、特別支援学校、福祉園など、各年代において一人ひとりに合った日中の居場所づくりが進むように要望をいたします。見解を伺います。

 次に、福祉費の自立支援給付費について伺います。

 財政白書では、その分析の必要性について指摘がされておりましたが、担当部課としては、自立支援給付費の増加の要因をどのように把握したのでしょうか。高齢化が原因となっているのか、または重症化なのかなど、的確な分析を行い、分析を踏まえた今後の対応が求められます。取り組みについてお聞かせください。

 また、経営改革の視点から福祉園の民営化の検討が記されております。ただし、福祉園で行っている事業は様々であり、民営化が検討できるものもあれば、不向きなものも存在すると考えます。例えば生活介護事業については、民営化が適しているかについて慎重な検討が必要となるのではないでしょうか。今後の検討について見解を伺います。

 教育施策について伺います。

 基礎的な読む力を図るリーディングスキルテストを区内全小学校6年生から中学校3年生までの4学年で実施いたします。都内で初めての取り組みであり、注目の高い新規事業です。この事業で肝となるのは、読む力を測定した後に読む力を育成するための方策をどう講じていくのかだと考えます。区は、リーディングスキルテストの導入により得た知見を活かし、読み解く力を育成することのための指導方法や、教材などのカリキュラム開発や、教員の授業力向上を図っていくとのことです。ただ、どういう指導方法、教材あるいは授業になるのかについて具体的に想像することができません。注目の高い新規事業ですので失敗するわけにはいきません。読み解く力の育成に向けた具体的な姿について、もう少しイメージできるようにお知らせください。

 また、板橋区は平成21年度から、児童・生徒がつまずいている箇所に戻って学習することのできるフィードバック学習方式を導入し、確かな学力の定着を図ってきました。授業における補充的な教材として活用だけでなく、あいキッズなどの放課後事業、家庭学習での利用など、幅広く利用がなされてきました。約10年間続けてきた事業であり、教材のブラッシュアップも図られてきており、このフィードバック学習は今後も継続していくべきと考えます。導入からこれまでのフィードバック学習の取り組みの成果について、どのように認識しておりますでしょうか。リーディングスキルテストを行わない小学校5年生までにおいては、フィードバック学習の意義が揺らぐものではありませんので、継続的な活用を求めておきます。さらにリーディングスキルの向上の取り組みとフィードバック学習をうまく連携させた、板橋区の教育カリキュラムづくりに大いに期待するところです。見解を伺います。

 アクティブラーニングの視点からの事業改善への取り組み、コミュニティスクールをはじめ地域社会や人材との連携・協働、社会や家庭教育の変化に伴う複雑・多様化する課題への取り組みなど、学校現場を取り巻く環境は大きく変わっています。こうした変化に対応していくために、チームとして学校の体制を整備することが求められています。福祉や心理、法律等の専門スタッフの参画によって、学校現場が抱える課題の解決をサポートしていくことで、教職員一人ひとりが高い専門性を発揮し、子どもと向き合える時間を増やせることが期待されています。スクールロイヤー制度の導入については、学校長と弁護士が直接相談できる体制の構築に向けて、板橋法曹会と協議していくとの答弁がございました。これからはさらに協議を深め、各校にスクールロイヤーが配置できるかどうかの具体的な検討を要望いたします。見解を伺います。

 また、我が会派が過去に重点要望としてきた副校長の2人制についてですが、なかなか導入に向けて重い腰が上がりませんでした。副校長の多忙化を軽減することが目的ですので、校長経験者や副校長経験者をサポートとして配置するなど、柔軟に体制を築くことはできないでしょうか。答弁を求めます。

 平成32年度から区立小・中学校全校にコミュニティスクール委員会を設置するために、平成30年度にはコミュニティスクール導入推進校として、比較的地域のサポートや人材が充実していると思われる10校を指定し、導入に向けた準備のためにコミュニティスクール推進委員会が設置されています。本格導入まで2年間をかけて準備を進めていくことこととなります。そして、来年度の平成31年度には、コミュニティスクール推進委員会を残りの全校に設置予定となっています。コミュニティスクールの導入に向けて加速的に進むことは大変うれしいことではあります。ただし、最初の導入推進校のモデル10校と比べると、地域のサポートや人材がそろっていない小・中学校も存在し、1年間の準備期間で十分であるのか若干の不安を感じております。区としては、どういう工夫や対策を講じていくおつもりなのか、お聞かせください。

 中央図書館のリニューアルについて伺います。

 ついに新中央図書館の工事に着手することになり、完成が待ち遠しくなってきました。1階のエントランスホールからすぐの中央図書館の顔とも言えるエリアに、絵本のまち板橋を象徴するボローニャ子ども絵本館エリアが配置されます。ぜひ絵本のまち板橋を強く打ち出していただきたいと考えます。そこで伺いますが、区はどのように絵本のまち板橋の魅力の情報発信を行っていくおつもりでしょうか。魅力発信のために、絵本に関する区のイベントや行事である、いたばし子ども絵本展、ボローニャ・ブックフェアinいたばし、国際絵本翻訳表彰などを新中央図書館に集めて実施するお考えはお持ちでしょうか。また絵本の蔵書の充実も魅力の底上げに大きくつながっていくものと考えますが、あわせてお答えください。

 私どもの会派としては、中央図書館のリニューアルに当たっては、いたばしラウンジ【カフェ】において障がい者雇用雇用の機会がつくられるように要望活動を続けてきました。先日、いたばしラウンジの運営事業者がプロポーザル方式で決定しましたが、事業者を決定する審査の中で評価項目の1つとして、障がい者雇用の考え方について確認しているとのことであります。障がい者雇用が実現するかは事業者との協議となるのでしょうが、働きかけは継続していただきたいと要望いたします。中央図書館全体で考えると、カフェ事業以外にも障がい者の活躍できる場がございます。図書館施設全体の中で障がい者の活躍や雇用が進んでいくように、区には求めたいと考えます。どのような対応が図られていきますでしょうか。お答えください。

 災害時に避難所となる区立中学校5校の体育館において、冷暖房設備を設置し、今後の方針を決めていくために効果検証を行っていくこととなりました。そこで1点だけ伺います。

 効果検証にはどのくらいの期間を想定しているのか。また、今後の展望についてお示しください。今後の方針決定に向けては、スポット式冷暖房機に関する新しい製品や技術情報などにも注視をしていただきたいと申し添えておきます。

 次に、いきいきかがやく元気なまちについて、商業、産業、農業の振興に関して伺います。

 区独自で発行するプレミアム商品券について、その発行時期はいつごろを予定しておりますでしょうか。消費税増税前の夏の商戦時期となると想像しますが、具体的にお聞かせください。なお、現在、取り扱い店舗を検索できるサービスであるココミセMAPは非常に便利な機能であります。業種別にでも検索が可能であり、利便性も高くつくられております。せっかくここまでつくり上げているのであれば、個店ごとの特徴や魅力を伝える、あと一歩踏み込んだ情報提供を図ることはできないでしょうか。見解を伺います。

 発行時期が夏の商店時期と想定してお聞きしますが、プレミアム商品券の発行によって恩恵を受けたのは、地元店舗や企業ではなく、夏物家電を安値で販売する大手電気店でなどの大手量販チェーン店のみだったということが言われないように、発行には工夫を要望いたします。一部の声としてですが、単なる消費の先買いにすぎない、継続的な景気対策にはならないと批判意見も聞かれます。プレミアム商品券をきっかけに、今まで知らなかった地域の個店の魅力を発見し、実際に訪れてみる。そして、訪れた結果、すばらしい体験を通じてリピーターへと育てていくといったマーケティング視点も忘れず、事業に取り組まれることを望みます。見解を伺います。

 産業振興についてですが、老朽化が進め設備を生産性の高い設備へと新しくし、労働生産性の向上を図っていくことは中小企業の課題と言え、先端設備等設備投資への助成金事業は時宜にかなった取り組みと考えます。平成30年11月から始まった区の取り組みは、既に執行率が9割を超えたとも聞いております。来年度のさらなる補助拡大のためには、PRをより一層工夫し、周知の徹底を図ることが必要です。答弁を求めておきます。

 都市農業については、いかに継承していくことができるかが問われています。特に生産緑地については、その8割が2022年に指定解除になるため、都市部にある生産緑地を中心に宅地として大量に市場に供給されるのではないかと懸念も広がっています。こうした状況を踏まえて、国は、生産緑地の指定期限が切れた30年後も10年ごとの延長を可能とする法改正を行いました。ただし、土地所有者の高齢化も進んでおり、実際に延長を望んでいるのは高齢者がいる場合に限られてしまうのではないかと聞き及んでいます。この改正では、従来のように農地として生産緑地を維持するのではなく、農作物の直売所や農家レストランなどを設置し、利用することも可能となりました。区はどうにか生産緑地が維持されるように、こうした取り組みを強く後押ししていくことが大切になってきます。また、板橋区農業委員会に生産緑地の買い取り請求が出されたとしても、現状では財政上の課題から買い取りが難しいことも理解しています。そこでお尋ねしますが、区が一時応急的にでも土地の所有をする仕組みを図ることなど、柔軟な対応が求められています。今後の対応について伺います。

 防犯カメラの維持経費について伺います。

 特別区議会議長会から平成30年度の東京都予算に対して、町会・自治会等が設置する防犯カメラについて補助制度の拡充を求めました。町会・自治会の負担の大きい維持管理経費について、都の負担を要望したものです。これに対して都からは、防犯カメラは地域の安全確保のため当該地域の判断により設置されていることから、その維持管理経費等は設置主体である地域が負担するものであるとされました。私どもは、いわゆるゼロ回答に落胆をしたところです。そこで区に伺います。この都からの回答に対しての見解を伺います。

 特別区議会議長会は平成31年度の東京都予算に対しても引き続き、同様に町会・自治会の負担の大き維持管理費について都の負担を求めました。これに対して都は、防犯カメラの維持管理経費のうち保守点検費と修繕費を対象とした補助事業を予算として組みました。修繕などではなく、通常の維持管理に係る負担を軽くしたいというのが地域の願いでありますが、要望がすりかえられてしまったように感じているところです。この都の新規事業に対しての区の見解も伺います。今後も引き続き、地域が本当に求めている維持管理費への補助事業が実現することを求めていく所存でありますが、区としても要望実現に向け歩調を合わせて取り組みをお願いいたします。区の決意を伺います。

 2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けて質問をします。

 まず、実現プラン2021に明記され、締結を目指しているJOCパートナー都市協定については、昨年の代表質問でも質疑をいたしました。その後、協定の締結をしたとの報告がありませんが、JOCとの締結に向けた進捗について伺います。

 次に、都立城北中央公園において、オリンピックデーランの開催を目指していくことが予算に計上されておりますが、これは、JOCとの協定締結が前提となっていると聞いております。JOCとの協定締結については重ねて着実な推進をお願いするところです。都立城北中央公園における陸上競技場の整備を求める活動については、都立城北中央公園に公認陸上競技場をつくる会と歩調を合わせ、私ども会派としても主張をしてきました。そして、区としても周辺校を引っ張り要望活動に鋭意取り組んでいただいているところであります。都立中央城北中央公園を舞台にオリンピックデーランが開催されることは、陸上競技場をつくる会にとっても大変喜ばしいことと存じます。そこで伺います。このオリンピックデーランの実施を今後の陸上競技場の整備実現に向けた機運醸成に活用していただきたいが、見解を伺います。

 今年7月に、パラアスリートが練習を行うナショナルトレーニングセンター拡充棟の供用が始まります。区としては、この動きにあわせて本蓮沼と板橋本町駅から拡充棟に向かう道路のバリアフリー化の促進を図ることとなっています。このハード面での整備を契機として、ソフト面でのレガシー事業としての広がりを期待するところです。障がいがある方との交流などを通じて、様々な心身の特性や考え方を持つ全ての人々が相互に理解を深めようとコミュニケーションをとり、支え合う心のバリアフリーの理解が進み、実践へとつなげていくことが大切です。そこで伺います。拡充棟の整備にあわせた周辺地域の心のバリアフリーの取り組みについて伺います。

 東京2020大会に向けて、あずさわスポーツフィールドを総合スポーツ公園として再整備が終了します。その後の活用が求められますが、取り組みについても区の考え方を伺います。

 次に、安心・安全で快適な緑のまちについて伺います。

 まず、大山のまちづくりについて伺います。東武東上線大山駅付近立体化促進協議会が平成29年に立ち上がり、沿線の町会、商店街、小・中学校のPTAの方々とともに、事業主体である東京都に対し早期の実現を求める要望書の提出を行うなど、地域を挙げての活動が行われてきました。こうした活動を経て、現在、板橋区民にとって長年の悲願であった東武東上線の連続立体化の計画が着実に進められています。まず、大山駅を中心として約1.6キロの区間について鉄道を高架化することで、補助26号線などの8か所の踏切が除去される予定となっており、交通渋滞の緩和や安全性の向上が図られるものとして期待が高まっています。区としては、今後の事業推進を鑑みて、東武東上線連続立体化事業及びこれに関する事業の資金に充てるための基金設置を目指しております。我が会派としては、将来を見据えた基金設置であると評価するとともに、区としての並々ならぬ姿勢を感じるところでもあります。区におかれましても、今後も地域の方々とともに、早期の東武東上線連続立体化の実現に向けてさらにアクセルを踏み込んでいただきたいと考えます。見解を伺います。

 連続立体化が実現すると、今まで分断されていた地域が一体化されることになり、あわせて都市計画道路や駅前広場の整備を推進することができれば、大山地域がより安全で快適なまちへと変貌を遂げることができます。現在、示されている駅前広場計画については、適正な計画と認識しているところではあります。ただし、既に形成されている住宅市街地で進められる都市計画事業であるため、地域住民のご理解とご協力を得る必要があります。計画区域内で生活をしている方々の立場で考えれば、今後の生活に当たって不安や心配が高まるのはごく自然のことです。用地補償はもちろん、代替地や移転先の確保についても丁寧な施策を検討しながら、事業の必要性、効果、スケジュールなどについて丁寧に真摯に説明していくことを区に求めます。そして、その上でスケジュールに沿った都市計画がなされ、事業が進んでいくことを願っております。区の対応と進め方についてお聞かせください。

 板橋駅前の一体的開発事業については、昨年の都市計画決定を受けて事業認可への手続と進められているさなかと存じます。そこで、まず、スケジュールについての確認をいたします。当初は、東京都による市街地再開発事業認可の予定は平成31年1月となっておりました。現在、3月に入ったところですが、現在までのところ、事業認可の一報は入ってきておりません。特に支障があるものとは存じませんが、進捗についてお知らせください。

 公益エリアの活用を図るため、インターフォーラム構想については、内部検討会を開き、議論は継続しているとお聞きしております。今後も多様な活用が図られるように、完成までに常に他の施設の動向やトレンドを注視しながら、駅直結で、天井高6メートルという特徴を活かし切れるように検討を重ねていっていただきたいと考えます。なお、ハイライフプラザの位置づけや、連携した活用方法についても、今から真剣に議論を重ねていくことが大切です。現在はホール利用や会議・研修利用として活用されている施設ですが、新たな施設と利用目的が重なることは明らかですので、今からハイライフプラザの転用の可能性の模索を始めていくことが求められるのではないでしょうか。あわせてお聞かせください。

 上板橋の南口駅前地区のまちづくりについて伺います。

 東地区は準備組合を設立し、丁寧にコンセンサスを得ながら、事業認可に向けた取り組みがなされているものと認識しております。今後のスケジュールについてお示しください。また、西地区協議会の準備組合設立が視野に入ってきておりますし、商店街としても勉強会を重ねてきております。上板橋南口駅前地区全体での住居と商業のバランスのとれたまちづくりが実現することを期待しております。今後の見通しについてお知らせください。

 高島平のまちづくりについては、区は、UR都市機構と連鎖的な都市再生の可能性について協議が始まっております。旧高七小の跡地を含む公共用地とUR高島平団地の用地との将来的な土地交換などにより、連鎖的な都市再生が実現し、高島平地域が希望の持てる都市再生となることを期待します。今後の区の取り組みについてお聞きいたします。

 観光面から赤塚地域の魅力を高める施策が多くなっています。国宝・重要文化財の公開許可が得られる展示環境が整備される区立美術館のリニューアルオープン、展示再整備が予定されている郷土資料館、復元整備工事を終えて約300年前の建築当初の姿となった旧粕谷家住宅、赤塚植物園の再整備、観光アプリITA-マニアと連携する屋外案内標識、赤塚地域に集積する観光資源の周遊を促すシェアサイクルなど、赤塚地域が面で捉えた整備が進み、大きな期待を抱くところであります。各施設での魅力を発信し続ける努力や各施設を周遊できる仕組み、仕掛けづくりに知恵を出し続けることが求められます。一過性のもので終わらせるのではなく、継続的なものとなっていくように、区からのサポートを求めます。答弁を求めます。

 環境施策について伺います。

 板橋区が自ら率先して地球温暖化の排出削減の先駆的な取り組みをするなど、効果的に進めていくとともに、区民や区内事業所などと協働して一体的に取り組み、成果を上げていく必要があることは言うまでもありません。区としては、COP24への参加で、世界の潮流や取り組みを直接に肌で感じることができる機会を持つことができました。これを契機として、持続可能な開発目標SDGsの視点を取り入れ、国が進める地域循環共生圏の形成に向けて、区が言う板橋区らしい環境施策を進め、地域課題の解決に邁進してほしいと望みます。板橋区は今まで区民や事業者との連携による環境施策を進めてきましたが、区が考えるこれからの板橋区らしい環境施策とはどのように考えておりますでしょうか。また、板橋区の環境施策の拠点であったエコポリスセンターについては、今回のCOP24の参加を経て、今後のあり方、取り組みや施設活用について新たないインスピレーションが湧いたものと想像します。ぜひ今まで以上のさらなる輝きを取り戻してほしいと願っています。現時点でのエコポリスセンターの今後のあり方について、どのような見解をお持ちであるかお聞かせください。

 防災対策について伺います。

 2月末に、政府の地震調査委員会から、東北から関東地方の日本海溝沿いの地域で今後30年間にマグニチュード7~8の大地震が起きる可能性が高いとする予測が公表されました。大震災があったので、しばらく大きな地震は起きないとは考えないでほしいと警戒を求めました。いつ発生してもおかしくないと言われて久しい首都直下型地震への備えも引き続き必要です。そこで本日は、震災時における初動体制の強化について改めて危機感を持ち直すためにも幾つか伺います。

 地震直後は負傷者の救出・搬送、避難所への避難、そして避難者への緊急物資の搬送など、緊急輸送が行われます。これらの緊急輸送は、緊急輸送道路を通行することが前提となっており、万が一にでも緊急輸送道路で建築物の倒壊が起きれば、緊急輸送の対応ができなくなります。この事態に陥ると区の地域防災計画の初動体制も機能不全となり、その後の対応も後手に回ることが明白です。そのため、緊急輸送道路の耐震化は優先度の高い対応と言えます。昭和56年以前の建築物の耐震化は平成29年度末時点でまだ32.7%にとどまっており、できるだけ早急な耐震が求められます。現在、強く耐震化を促していくために、非耐震の建築物の公表へと施策を踏み込んで進めております。公表後の動向についてお聞かせください。

 熊本地震を踏まえて、板橋区では受援計画の策定へと取り組んでおり、既に骨子案が示され、小豆沢公園が物資の集積・発送拠点として位置づけられています。しかし、まだ計画の骨子が示されたとは言えず、小豆沢公園から支援を必要としている避難所や地域にいかに早く届けることができるかの体制づくりが今まさに求められています。円滑な受援物資の発送のために、区内5か所程度の中継拠点倉庫の整備も視野に入っていると聞いております。防災に関する計画は、絶えず修正に修正を重ねながら、精度の高い計画につくり上げていくものと考えますので、区としても、計画を早め早目に示し、計画を高めていくことが大切です。今後の受援計画の策定に向けた動きについてお示しください。

 避難所の環境について、衛生と電力の安定供給の視点からお聞きします。

 過去の災害では、避難所トイレは決して衛生的とは言えず、トイレ使用を控えるために食事や水を我慢し、体調を崩してしまう被災者の方が多くいました。少しでも避難所トイレ環境を改善しておくことが大切ですので、区には様々な対策を講じていただきたいと考えています。本日はその一例についてお聞きします。現在、区内避難所の備蓄トイレは、和室タイプの仮設トイレが62.6%と高い比率のままとなっていますが、洋式のマンホールトイレの配備を進めていくことが求められています。また、現在の避難所の非常用発電機は、バルーン型投光器を17時間、稼働できるものが2台配置されているにすぎません。今後の設置の可能性がある冷暖房機器やPCやスマートフォンなどの情報端末への電源供給としては安定的とは言えません。非常用電源についても早い対応が求められます。それぞれの今後の区の対応について伺います。

 災害弱者への対応強化を求めてお聞きします。

 避難行動要支援者の対策については、支援する側と支援を受ける側の平時からの顔の見える関係づくりがいざというときに役に立ちます。そのために、これからの施策は計画しておりますでしょうか。また、高齢者や障がい者、乳幼児などの配慮が必要な方が避難滞在することになる福祉避難所の整備が必要なことは論を待ちません。この福祉避難所については、既に積極的に整備に努めておりますが、今までは整備数や収容数など、目標は設定してきませんでした。しかし、確実に整備を進めていくには、本来は目標設定が必要です。今後の福祉避難所の整備のめど、必要収容数のめどについて可能な範囲でお聞かせください。

 水害対策の強化について伺います。

 西日本豪雨災害では、倉敷市真備町は約4分の1の地域が冠水し、50人以上が亡くなるなど、洪水で大きな被害が出ました。真備町地区では、平成28年に洪水・土砂災害ハザードマップを作成していました。今回の浸水区域とハザードマップが予想した区域はほぼ同じであり、いわゆる想定内でありましたが、多くの被害者が出てしまいました。ハザードマップを見たことがないという住民が多くおり、市の防災担当者は、マップを配るだけではなく、確認を繰り返し呼びかけるなどの対応が必要だったと述べています。正確な情報提供から実際の行動につなげる難しさが浮き彫りになりました。板橋区では、水防法に基づき避難所をつけ加えたハザードマップを既に作成しておりますが、浸水想定区域に配布しただけという状況にはなっておりませんか。改めてハザードマップの周知を徹底し、実際に避難行動につながるよう取り組みを進めるべきです。見解を伺います。

 また、区では、国土交通省と共同で荒川下流タイムラインを試行しており、要配慮者利用施設の避難対応タイムラインの策定にも取り組んでおります。このタイムラインは、国や板橋区などの自治体が中心となって策定を進め、地域防災組織などと共有して、台風や河川などの情報に基づいて防災行動をとるものですが、最近では、家庭や個人にまで策定を呼びかける動きが始まっています。各家庭や個人でのマイタイムラインづくりの検討も視野に入れて対策の強化を進めてほしいと考えますが、いかがでしょうか。伺います。

 最後に、計画を推進する区政運営について伺います。

 先日の予算総括質問においても、私どもの会派からAIやICTの活用によって高い業務改善の効果を実現できることをお伝えいたしました。質疑を通じて、既に区においても、AIやICTのさらなる活用について個別検討が始まっていることを確認できたところであります。全庁レベルでも幅広く業務改善を図っていくことが可能と考えますので、入力業務、審査業務、問い合わせ対応業務、点検保守業務の自動化などの視点から、一斉に既存業務について新技術を活用できるものを洗い出し、今後の業務改善へとつなげていく検討が加速することを期待します。新技術活用の前提として、既存業務の今のやり方の修正を行うことなく、システム化するだけでは、コスト削減は難しいとの参考意見も先日の総括質疑でお伝えをしております。今後のAIやICTの活用の展望について伺います。

 最後になりましたが、今年度をもちまして退職されます渡邊健康生きがい部長、七島福祉部長、矢島教育委員会事務局次長をはじめ148名の方が退職となります。退職される皆様におかれましては、長年にわたり板橋区民の福祉の増進、区政の伸張・発展に多大なご尽力をされたことに心から敬意と感謝申し上げまして、私の代表質問とさせていただきます。ありがとうございました。

板橋区議会議員田中やすのり

板橋区長

  皆様、おはようございます。早速、田中やすのり議員の代表質問にお答えいたします。
 最初は、№1プラン2021への思いについてのご質問であります。
 №1プラン2018は、区政の持続的な発展と質の高い区民サービスの安定的な提供を目指すとともに、板橋の魅力を高め、未来を創造していく第一歩の計画として策定をいたしました。子育て応援児童館CAP’Sの指導や、新たな魅力を創造する美術館並びに中央図書館の改築に着手をするなど、順調な成果を上げており、基本構想実現への歩みを大きく進めることができたと考えております。№1プラン2021は、これまでの3年間の取り組みをさらに発展をしながら、区が潜在的に持つ魅力や新たな価値の創造につながるように取り組んだところであります。
 次は、本庁舎周辺施設整備計画についてのご質問であります。
 区を取り巻く環境は刻々と変化をしておりまして、新たな行政需要への対応が求められる中、財政負担を考慮しながら、本庁舎機能の向上をしなければならないと考えています。そのため、民間の力の活用も視野に検討を進めておりまして、本年6月には、本庁舎周辺の公共施設の活用方針を定める予定でありまして、その後の具体的な着手時期は現在検討中であります。また、北館の改修につきましては、公共施設等のベースプランでは第2期、2026年度となっておりますけども、必要な設備更新と長寿命化に向けた対応を行いながら、本庁舎周辺の公共施設活用の進捗にあわせて検討を進めていきたいと考えています。
 次は、公共施設の最適な配置についてのご質問であります。
 №1プラン2021におきましては、公共施設の更新に当たりファシリティマネジメントの考えのもとに、エリアマネジメントによる最適化を通じ時代の要請に応えることとしております。公共施設の配置につきましては、これまで多くのご意見やご要望いただいておりまして、これをしっかりと受けとめながら、区全体を俯瞰しながら全体最適に取り組んでいきたいと考えています。
 次は、基金及び起債の活用方法についてのご質問であります。
 現在の基金及び起債の活用方針は№1プラン2018に掲げる建設業などに対する財源見通しに基づき活用方針を示しているものでありますが、その算出に当たりましては、基本計画2025の計画事業を要素として組み入れております。したがいまして、基金及び起債の活用方針につきましては、基本計画期間中の計画事業の全ての計数を見直し、改定を行う予定であり、概ね6月をめどに進めているところであります。
 次は、転用可能な施設設計についてのご質問であります。
 施設の複合化や転用につきましては、建築基準法など関連法令の規制を受けるため、施設の基本計画策定など、当初の段階から動線や区画を考慮して設計していく必要があると考えます。施設管理など、組織横断的な取り組みが必要でありますが、時代の変化や多様な地域の課題に対応していくことを念頭に、施設の更新に際しましては、エリアマネジメントの一環として検討を進めていきたいと考えています。
 次は、集会所の統廃合方針についてのご質問であります。
 №1プラン2021は、公共施設等の整備に関するマスタープランに基づく個別整備計画の基本的な考え方を継承しておりまして、集会施設等の整備方針についても同様であると考えています。これまでの3年間に結論を出せなかったものもございましたが、初期に定めた方向性に沿って結論が出せるよう鋭意取り組んできたいと考えています。
 次は、新公会計制度の決算審査への活用についてのご質問であります。
 財務諸表は、法定された決算審査に関する資料を補完するものと位置づけておりまして、区議会の第3回定例会に報告する予定であります。このため審査過程への直接的な活用は難しい面もございますが、ストック情報や減価償却費等を含めたフルコスト情報は議会での様々な議論に有用であると認識しています。新しい財務諸表の公表に際しましては、財務情報をわかりやすく伝えることを念頭に作業を進めていきたいと考えています。
 次は、内部統制の導入予定についてのご質問であります。
 地方自治法の改正によりまして、2020年4月から都道府県及び指定都市に内部統制制度の整備が義務づけられることとなっております。内部統制は、業務の効率的かつ効果的な遂行や、業務にかかわる法令等の遵守などに妨げとなるリスクを抑えるために組織全体で行うべき重要な取り組みであると認識しています。区は、内部統制の整備に関しましては、努力義務を負う地方公共団体ではありますが、その重要性に鑑み、今年度は考え方や必要性など、職員への啓発に取り組んでいるところであります。来年度以降は、服務監察や自己検査など、既存の内部統制の仕組みとの整備を図るための調査を行い、区にとり最も適したやり方と実施時期を見きわめていきたいと考えています。
 次は、使用料の公平な負担の徹底についてのご質問であります。
 使用料の原価割合につきましては、使用料・手数料検討会を経て、維持管理費、人件費、減価償却費などの80%を目安に改定を進めることとしております。また、公平な負担の徹底を図るため、平成29年4月より東京都板橋区公の施設の使用料減免規則を施行し、使用料の減額や免除の取り扱いの不均衡を是正するとともに、配慮が必要な方への対応も行っております。
 次は、収支均衡型予算についてのご質問であります。
 老朽化した公共施設の更新需要に応える中、行政サービスの水準を今後も維持しながら収支均衡型予算を組むことは困難になることが想定されます。No.1プラン2021の2年目以降、義務教育施設の更新需要など大型案件が続くことから、財政調整基金からの繰り入れが必要になると捉えております。そのため、基金及び起債の活用方針を定め、普通建設事業の比率が少ない今、公共施設の更新や行政サービスの維持向上に備えて、財源確保に努めているところであります。
 次は、国の財源偏在是正についてのご質問であります。
 平成31年度税制改正による影響が本格的に表面化していくのは、平成33年度以降となります。単年度における影響額を試算いたしますと、平成31年度と比較して25億から27億円もの損失となります。区は、これまでも予算や決算など財政に関する発表時や広報いたばし及びホームページなどで国の財源偏在是正措置の不合理さを区民の皆さんに訴えてまいりました。引き続き、特別区長会が一丸となって、国に対し、税源偏在是正措置を改めるよう取り組みを強化していきたいと考えています。
 次は、ふるさと納税への感謝の気持ちについてのご質問であります。
 区では、寄附の対価としての返礼は原則行う方針だが、対象となる事業の理解を深めていただけるものや、事業への協力をたたえるものなどによっては返礼を検討し、ふるさと納税をしていただいた方への感謝の気持ちを伝えたいと考えております。応援いただく方とより深い関係を築きながら、継続的なふるさと納税につながっていくことを期待するものであります。
 次は、ふるさと納税の今後の展開についてのご質問であります。
 ふるさと納税の活用につきましては、地域の活性化を図ることと、区外からも板橋区の取り組みを応援してもらうことを目的に、公共の福祉が向上する事業や区のプロモーションにつながる事業を対象に行っていくことといたしました。区財政への影響は憂慮すべきものであり、当初予算プレス発表でお示しした3つの事業に続く、区ならではの事業によるふるさと納税の対策にしっかりと取り組んできたいと考えています。
 次は、子どもの貧困対策の全庁的な取り組みについてのご質問であります。
 子どもの貧困対策の推進に当たりましては、教育や生活支援、経済的支援、相談支援体制の充実など総合的な施策の推進が重要であり、これまでも全庁的な連携のもとに関連事業の充実を図ってまいりました。施策事業の推進については、定期的に検証、評価を行い、必要に応じて見直しや改善を図ることが大切であると考えています。
 今後も、全庁的な情報共有や施策の調整、検討を十分行うとともに、指標や評価方法、関連事業のあり方についても、国や東京都の動向を注視しながら適切に改善を行い、対策の効果的な推進を図っていきたいと考えています。
 次は、児童相談所の切れ目ない支援についてのご質問であります。
 区は、安心して子どもを産み育てられる環境の充実を図り、子どもの成長を切れ目なく支援するため、児童相談所の整備を進めております。全ての子どもの健やかな成長を切れ目なく支援する子ども、家庭、地域の子育て機能の相互支援拠点を目指し、関係部署、関係機関との連携によりまして一貫した支援に取り組んでいくものであります。
 次は、児童相談所に関連いたしまして、設置市の事務の執務スペースについてのご質問であります。
 設置市の事務につきましては、児童相談所の相談業務のほかに、児童相談所設置に伴い区が処理する事務がございます。この事務のうち、(仮称)子ども家庭総合支援センター内で行うべき事務と、それ以外の事務に分け、執務を想定しております。設置市の事務に係る執務スペースにつきましては、東京都との協議によりまして具体的な引き継ぎ内容が判明した段階において調整をしていきたいと考えています。
 次は、支援と介入についてのご質問です。
 (仮称)子ども家庭総合支援センターでは、広く子どもにかかわる相談を受け、必要な支援を行うほか、急を要する児童虐待へは速やかな調査や保護といった介入を行います。支援と介入につきましては、そのあり方や組織についてさまざまな意見がございまして、現在、厚生労働省の社会保障審議会ワーキンググループにおいて検討がなされていると聞いております。国の検討を踏まえながら、子どもの安全と健やかな成長のため、最も望ましいあり方についてを検討していきたいと考えています。
 次は、児童福祉司の配置基準についてのご質問であります。
 児童相談所開設時に円滑な運営が図られるよう、国の配置基準に従い、児童福祉司の計画的な確保に努めております。具体的には、任用資格を持つ職員の児童相談所への派遣、福祉職や経験者の採用、人事異動における社会福祉士の資格を有する者の配属であります。児童福祉司の配置基準の変更においても、適切に対応を図っていきたいと考えています。
 次は、児童相談所の所長確保についてのご質問であります。
 現在、児童相談所長の資格要件に該当する職員はいないために、開設当初におきましては、資格と経験のある人材の任期付採用を予定しております。任期付採用は任期期間が限られていることから、開設の立ち上げも踏まえ、採用時期を検討していきたいと考えています。直接のアプローチはまだ行っておりませんが、児童福祉に精通し、子どもの最善の利益のために働く適切な判断ができる資格と経験がある人材を採用していきたいと考えています。
 次は、国や東京都の動きを受けた準備、検討についてのご質問であります。
 新しい社会的養育ビジョンにおいては家庭養育優先の理念が規定され、里親委託率の大幅な向上が求められております。区では(仮称)子ども家庭総合支援センターの設置を見据えて、特定非営利法人東京養育家庭の会との情報交換や交流を始めたほか、東京都北児童相談所とともに里親の確保に向けた啓発事業を実施しております。
 今後も、国や東京都の都道府県社会的養育推進計画の動向に注視しながら、里親の確保をはじめとしたさまざまな事業の準備と検討を進めていきたいと考えています。
 次は、待機児童解消目標の達成についてのご質問です。
 今回の一時申し込みにおいては、申し込み総数は前年度を下回ったところでありますが、1歳児と3歳児の申し込みが増加をしており、現時点において31年度当初の待機児童数の見通しは立っていないところであります。仮に目標数を超える場合においては、実態を分析した上で施設整備量の変更など、2020年度末の待機児童解消に向け、機動的に対応していきたいと考えています。
 次は、民間保育所整備による定員増についてのご質問であります。
 来年度は、認可保育所5か所、小規模保育所2か所、事業所内保育所1か所の整備、既存園舎の増改築に2園、区立保育園の民営化による定員増を加え437名の、以上の定員増を予定しております。
 次は、保育需要の見込みについてのご質問であります。
 子ども・子育て支援事業計画においては、昨年4月に待機児童を解消する予定でありましたが、想定を上回る保育需要によりまして185名の待機児童が生じる結果となりました。昨年8月に過去の保育需要や女性就業率の上昇等を踏まえ、国の子育て安心プランに基づく実施計画を策定し、2020年度末の待機児童解消に向けて取り組んでおります。本年4月の待機児童数を踏まえ、幼児教育無償化制度開始後の影響等を総合的に勘案しながら今後の保育需要を把握し、待機児童対策に取り組んでいく考えであります。
 次は、待機児童解消に向けた対応についてのご質問です。
 待機児童は各地区に点在しておりまして、送迎保育ステーション事業には一定の効果があると考えるため、その導入に関しまして調査、研究を進めたいと考えております。
 今後も、さまざまな待機児童対策の事例や手法を調査、検討し、2020年度末の待機児童解消に向け、積極的な取り組みを進めていきたいと考えています。
 次は、板橋区版AIPに関連いたしまして、医療・介護連携における会議体についてのご質問であります。
 医療・介護連携にはさまざまな多職種の専門職がかかわり、課題や情報の共有を通して個々の高齢者にとって適切なケアにつなげていくことが大変重要となっております。ご指摘の会議体につきましては、それぞれが医療・介護連携に資する機能を果たしておりますが、個々の議会体の役割をより明確にし、機能分担を図っていく必要があると認識しています。
 今後は、重複等の無駄を省き、より効果的、効率的で、かつ実効性のある医療・介護連携となるよう、会議体の見直しについても検討を進めていきたいと考えています。
 次は、多職種間の情報共有の仕組みづくりについてのご質問であります。
 多職種の連携体制をより強固にしていくためには、会議体の見直しにも取り組み、高齢者のケアの向上につなげていきたいと考えているところであります。また、多職種の間において情報共有ができる仕組みの存在は、高齢者のケアを迅速かつ的確に進めていく上では大変効果的であると考えております。
 今後は、情報共有に資するシステムの整備に向けて、個人情報の保護といった隘路を克服すべく、他自治体の最新の動向の調査をはじめ、検討を加速していきたいと考えています。
 次は、自立支援に取り組む事業所についてのご質問であります。
 区内では、積極的に自立支援に取り組んでいる事業所が多数存在をしておりまして、区内在勤のリハビリテーション専門職には、区の事業にも多くの参加、協力をいただいております。事業所間の連携、協働を通じ、自立支援につながるマネジメントのスキルアップが図られているところでありますが、今後一層、自立支援に取り組む事業者が増えていくように努めていきたいと考えます。介護度改善に成果を上げている事業者に対する奨励金等のインセンティブの付与につきましては、先進自治体の事例等を参考にしながら研究してまいりたいと考えています。
 次は、チャレンジ就労についてのご質問であります。
 チャレンジ就労につきましては、就労移行支援事業所等において就労希望者の適正を判断するため、面接や実技の試験を実施した上、採用を決定しております。現在、就労希望者数が少ないため、就労移行支援事業所の連絡会等を通じまして、チャレンジ就労の周知と理解の促進をし、就労希望者の増加と就労の拡大を図っていく考えであります。
 次は、ハートワークについてのご質問です。
 ハートワークにおいては、就労希望者に仕事を探す支援を行うとともに、就労前実習や体験実習等を通じて円滑な就労のための指導や訓練を行っております。今後、ハートワークとの連携を一層強化し、障がいのある方が生き生きと働くことができる職場に定着できるよう支援を行う予定であります。
 次は、発達障がい者支援センターについてのご質問であります。
 現在、関係団体、支援機関、受託法人、区等が、月1回程度、大人の発達障がい者支援に関する連絡会を開催しております。この会議において、(仮称)発達障がい者支援センターの支援内容や職員の専門性確保のための資格、能力及び人数等について具体的検討を進めております。事業のかなめとなるセンター長の採用につきましては、事業の具体化の議論にも寛容できるよう早期に実施をする予定であります。
 次は、緊急保護事業についてのご質問であります。
 現在、赤塚ホームにおいては、利用希望があった場合に、福祉園の職員が交代で夜勤を行っておりまして、緊急の申し出に十分対応できない場合もございます。区は、緊急保護事業は重要であると考え、緊急時の障がい児・者の保護につきましては、近隣区の施設等も活用しながら対応しているところであります。今後は、事業を拡大、拡充すべく、板橋キャンパス等での事業実施について検討を進めていきたいと考えています。
 次は、医療的ケア児に関連いたしまして、専門的な協議の場についてのご質問であります。
 医療的ケア児に係る専門的な協議の場につきましては、新年度から、板橋区地域自立支援協議会、障がい児部会と連携する会議体として、重症心身障がい・医療的ケア児会議を設置しております。この会議には、当事者団体、支援機関のほか、専門性を有する医療関係者の出席を求め、近年増加している医療的ケア児等への対応について、支援体制の検討を進めているところであります。
 次は、日中の居場所づくりについてのご質問であります。
 医療的ケア児は、個々人のニーズが多様であり、支援について個別具体的な検討が必要であります。既存の身体障害者手帳等に記載されている情報では、必要な医療の把握が困難な点もあり、区内の医療的ケア児の把握方法が課題となっております。
 今後は、重症心身障がい・医療的ケア児会議も活用しながら、まずは実態把握を行い、日中の居場所づくりへつなげていきたいと考えています。
 次は、福祉費の自立支援給付費についてのご質問であります。
 内閣府の「障害者白書」によりますと、身体障がい者は高齢化による増加、知的障がい者は認知度上昇による手帳取得の増加、精神障がい者は外来の受診者数の増加により、それぞれについて増加傾向が読み取られております。区においても、増加の原因は国と同様と考えますが、今後、区としての分析方法を検討し、分析を行った上において具体的な取り組みを検討していきたいと考えています。
 次は、福祉園の民営化についてのご質問であります。
 社会福祉法人2者が区内で区立福祉園と同等の事業を展開しており、行政運営の適正化の視点から指定管理者による運営の見直しを考えております。区立福祉園利用者の中において、支援の難易度の高い方について、民営化により日中の居場所がなくなることがないように慎重に検討を進めていきたいと考えています。
 次は、区プレミアム商品券の発行時期についてのご質問であります。
 区では、消費税率の引き上げに伴う景気の下支えと、年間を通じた消費喚起の呼び水とするため、国の事業とは別に区単独でプレミアム付き商品券の発行をすることといたしました。商品券の発行につきましては、主催者である区商店街連合会と協議中でありますが、現在のところ6月末ごろを予定しているところであります。
 次は、区プレミアム商品券の取り扱い店舗の情報についてのご質問です。
 現在、商店街連合会のホームページには、商品券取扱店の地図が表示されるココミセMAPが掲載されておりまして、スマートフォンからもごらんいただけるようになっております。この地図表示サービスは、地区や業種を選択することでより絞り込んだ検索が可能となっており、店舗名や業種、住所、電話番号等が掲載されております。各商店街の特徴やホームページへのリンクは掲載されておりますが、各店舗の商品、サービス内容など、消費者の視点で求められている情報の追加の可能性につきましては、商店街連合会と協議をしていきたいと考えています。
 次は、個店の魅力の発見についてのご質問です。
 個店の魅力づくりは、現在策定中の産業振興事業計画2021においても重要施策として位置づけをしております。区では、マーケティングの視点も取り入れ、消費者が楽しく買い物ができ、また来たくなるような魅力ある個店づくりの講座を実施し、多くの店舗が売り上げ向上や収穫数の増加につなげております。そのため、来年度の事業実施に当たりましては、プレミアム商品券の取り扱い店舗への周知も図りながら、お店側の行動喚起に努めていきたいと考えております。
 次は、産業の振興についてのご質問であります。
 昨年6月、国や東京都では、地元自治体が先端設備導入計画を認定した中小企業に対して、補助金の優先委託や固定資産税の3年間の免除措置などの支援を開始しております。板橋区では、この動きを生産性向上への好機と捉え、昨年10月から他区に先駆けて、国の補助金を受けられなかった場合の区独自の助成を開始し、10件の助成目標に対して12件の実績を上げたところであります。来年度は助成目標を20件に拡大する予定でありまして、区や産業振興公社からの情報発信とともに、認定支援機関に登録をしております東京商工会議所や中小企業診断士会、地元金融機関などと連携をしながら区内業者への周知を図っていきたいと考えております。
 次は、生産緑地の維持に向けた取り組みについてのご質問です。
 区では、法改正を受け、生産緑地内に農産物直売所の設置が可能となったことから、補助金を活用した販売スタンドやコイン、自動販売機設置の働きかけを始めたところでありまして、今後、農家と地元住民を結ぶ庭先売りの充実を図っていきたいと考えています。農家レストランは、食事を通じて楽しみながら農地や農産物を知る拠点になりますが、飲食店経営のノウハウや運営を担う人材の育成が必要など課題もございますので、意欲ある農業者には、JA東京青あおば等と連携をしながら、共同経営や異業種とのマッチングなどについてサポートしていきたいと考えています。
 次は、生産緑地を残すための対応についてのご質問であります。
 現在、農業委員会に対しまして、相続が発生した生産緑地の買い受けを希望する農業者を紹介の依頼をしておりますが、価格の高さから、区内の別の農業者が買い取ることは難しい状況でございます。一方、平成29年12月に都市農業の貸借の円滑化に関する法律が制定され、国が生産緑地を区民農園として借りることが可能となったために、生産緑地を守る有力な仕組みとして今後活用を検討していきたいと考えています。
 なお、問題の根本は地価や相続税の高さであるため、買い取りに対する十分な財政支援、農地保全策について、特別区長会から毎年、国へ要望しているところでもあります。
 次は、防犯カメラの維持に関連いたしまして、議長会要望に対する東京都の回答についてのご質問であります。
 防犯カメラの維持管理費の助成に関しましては、平成30年度の東京都予算に対しまして区長会からも要望を行っておりまして、同様の回答を得ております。防犯対策は、事務分担の上からも、財政負担の上からも、東京都が主体となって実施すべきものであると考えています。また、カメラから得られたデータの大半が犯罪捜査に活用されている実態を見ても、その維持管理費用全てを地域団体が求めるという考え方は、到底容認できるものではないと考えています。
 次は、保守点検費等に対する東京都の助成事業への見解についてのご質問であります。
 維持管理費用の負担について、東京都が態度を軟化させたことは喜ばしいことだと感じています。しかしながら、補助対象が一部の団体だけが実施している有償の定期点検費及び修繕費に限定され、設置団体に共通する電気料などの経費の問題は解決がされておりません。また、区が補助額の一部を負担することが前提となっている上、制度説明の時期が区の当初予算の確定の後であるなど、地域や現場の実情を理解して設計された事業とは考えられないものと感じています。
 次は、今後の都に対する要望活動についてのご質問であります。
 防犯カメラに関する東京都への要望は、維持管理経費も含めて、議会や関係団体の皆様、都内の他の自治体などとともに今後も継続していかなければならないと考えています。また、事務レベルにおきましても、地域の防犯カメラ設置団体の経費負担の実態や思いについて、さまざまな機会を捉えて東京都の関連部局に訴えていくよう指示をしたところであります。
 次は、JOCパートナー都市協定締結の進捗状況についてのご質問であります。
 昨年の代表質問において答弁をしたとおり、締結について合意をしておりましたが、JOCは東京2020大会を目前に控え、パートナー都市制度のあり方について検討を行っていたため、締結の時期が遅れている状況であります。JOCは、本年2月25日にJOCパートナー都市及び希望都市等合同会議を開催し、板橋区にも参加要請があったことからも、締結をする意思には変わりはないものと考えています。
 次は、都立城北中央公園の整備についてのご質問であります。
 オリンピックデーランは、東京2020大会の機運醸成やオリンピックムーブメントの推進を図ることを目的として、都内では初となる自治体主催の実施を目指しております。城北を中心に多くの参加者を募り、自然と調和したスポーツ公園としての魅力や価値を感じてもらえるような内容を計画しています。本イベントを通じて、東京都との協力関係や城北との連携をさらに深めながら、引き続き板橋区が中心と整備実現に向けた機運を醸成していきたいと考えています。
 次は、ナショナルトレーニングセンター拡充棟の整備に伴うバリアフリー化についてのご質問であります。
 ナショナルトレーニングセンター周辺のバリアフリー化につきましては、昨年10月に国が設置した関係省庁等連絡会議に区も参加をし、バリアフリー化に取り組んでいるところであります。心のバリアフリーにつきましては地域の理解が重要であり、国と連携し拡充棟の周知とともに、啓発冊子等を活用し、心のバリアフリーを地域に広めていきたいと考えています。また、心のバリアフリーにはパラリンピアンとの交流も重要であり、日本パラリンピアンズ協会により連携の申し出も受けておりまして、地域との交流事業にも取り組んでいきたいと考えています。
 次は、あずさわスポーツフィールドの活用についてのご質問です。
 あずさわスポーツフィールドについては、東京2020大会のレガシーとなる区内最大の総合スポーツ施設として、区民のスポーツ活動や健康づくりの拠点として整備されます。東京20202大会開催前に整備が終了予定であり、施設のグランドオープンに合わせ、多くの区民が大会を身近に感じられるスポーツイベントの開催を検討していきたいと考えています。大会以降も、イベントを含めたさまざまな取り組みの継続的な実施を通じて、大会の記憶と感動を将来にわたり継承させていきたいと考えています。
 次は、大山のまちづくりに関連いたしまして、鉄道立体化の早期実現についてのご質問であります。
 東京都が事業主体である大山駅付近の連続立体化計画については、昨年12月に都市計画案説明会が行われ、平成31年度中の都市計画決定を目指していく考えであります。また、区では、連続立体交差化計画にあわせて、相互の事業効果が高められるよう、駅前広場などのまちづくりを一体的に進めております。引き続き、連続立体化計画の早期実現化、早期事業化に向けて、地域の方々の理解を得ながら東京都と連携をし、積極的に取り組んでいきたいと考えています。
 次は、駅前広場計画についてのご質問です。
 駅前広場計画につきましては、既存市街地において進める都市計画事業であり、事業を円滑に進めるためには、地域の方々の理解と協力が不可欠であります。引き続き、地域の方々に対しまして事業の必要性や効果、スケジュールなどを積極的に情報発信するとともに、丁寧な説明に努めていきたいと考えています。また、関係権利者に対しまして個別ヒアリング等を実施しながら、生活再建に当たっての有効な施策を検討しながら、平成31年度中の都市計画決定を目指していきたいと考えています。
 次は、板橋口市街地再開事業に関連いたしまして、進捗状況についてのご質問であります。
 板橋駅板橋口地区市街地再開事業の施工者であるJR東日本及び野村不動産は、事業認可に向けた協議を重ねているところであります。協議を進める中において、工事工程の見直しなどの調整が必要となっており、時間を要しているところであります。今回遅れが出ておりますが、事業計画期間内での施工となるよう、施工者と協議、また、協力しながら事業の進捗を図っていきたいと考えています。
 次は、ハイライフプラザの活用についてのご質問であります。
 板橋駅前用地に展開する交流プラザとハイライフプラザとでは、設置目的や利用内容などが重ならない活用を想定しております。双方の施設が区民の方々にとりまして、より利用しやすいものとなり、相乗効果が得られるようさまざまな選択肢の中から検討を進めていきたいと考えています。
 次は、上板橋南口駅前地区のまちづくりに関連いたしまして、東地区の今後のスケジュールについてのご質問であります。
 上板橋駅南口駅前地区におきまして、東地区では、今年度、準備組合が中心となり、組合設立に向け関係地権者と協議を進めてきたところであります。来年度は合意形成の進捗を受け、準備組合において再開発建築物等の各種設計等を行い、本組合設立に関する同意取得活動を行っていく予定であると聞いております。
 次は、西地区商店街の今後の見通しについてのご質問であります。
 西地区におきましては、検討継続区域として協議会がまちづくりの事業手法の検討、関係管理者との合意形成を進め、また、商店街におきましては、地区計画の地元素案の検討を進めてきたところであります。来年度につきましては、西地区においては事業手法の決定に向けた活動を行うとともに、商店街では地区計画の地元素案をもとに、さらなる合意形成を進めていく予定であります。区としましては、東を含めた上板橋駅南口駅前地区全体が災害に強く、にぎわいのあるまちとなるよう、引き続き積極的に支援を行っていきたいと考えています。
 次は、高島平における今後の区の取り組みについてのご質問です。
 連鎖的な都市再生では、計画的な建物更新が可能になり、現状の敷地での建て替えが困難な状況を打開し、理想的なまちなみ形成が図れるなど、さまざまな可能性が考えられると思います。そのためには、旧高島第七小学校跡地を有効に活用し、公共施設の早期再整備や利便性向上なども見据えた移設など事業手法の検討を進め、戦略的に土地全体をデザインしていく考えであります。そのため、東京都はUR都市機構と連携を図りながら、来年度より具体的な市街地整備の行政計画の策定を進めていく考えであります。
 次は、赤塚を面で捉えた魅力あるまちづくりについてのご質問であります。
 赤塚地域は、板橋区観光振興ビジョン2025において、歴史と文化の薫るエリアと位置づけ、美術館をはじめとする施設整備を起点としたにぎわい創出を契機に、地域全体を楽しめる事業展開と環境整備に取り組むものとしております。そのため、各施設や観光スポットの深掘りと発信力を強化するとともに、例えばシェアサイクルを活用した体験型の赤塚散策ツアーの実施など、面として周遊する仕掛けづくりに継続的に取り組み、新たな魅力にあふれたまちづくりを進めていきたいと考えています。
 次は、板橋区らしい環境施策についてのご質問であります。
 板橋区では、環境教育をはじめ、環境に理解のある人材の育成が重要であると考えています。環境施策は、区民にも取り組みやすい緑のカーテンの普及など、区民の協力を得ながら進めてまいりました。現在は、事業者提案によるスマートシティの推進など新たな取り組みを始めておりまして、さまざまな主体による連携、協働により、板橋区らしい環境施策を目指しているところであります。
 今後につきましては、地球温暖化対策など、地方の自治体や企業、事業者との連携も強化しながら区民と手を携え、板橋区の持続可能な環境を維持するための施策を推進していきたいと考えています。
 次は、エコポリスセンターについてのご質問です。
 今日、地球温暖化や生物多様性の保全など地球規模の環境問題に直面している中、区民一人ひとりが環境に配慮した行動が求められていると感じています。エコポリスセンターでは、講座受講生を中心に板橋エコ未来塾を立ち上げ、環境ボランティアや指導者を育成するなど人材育成にも力を入れて取り組んでおります。今後、指定管理者の持つ教育と娯楽を組み合わせた学びの機会の提供などのコンテンツも活用しながら、エコポリスセンターの機能のさらなる充実を図っていきたいと考えています。
 次は、防災対策に関連いたしまして、公表後の動向と粘り強い対応についてのご質問であります。
 建築物の耐震改修の促進に関する法律に基づき、耐震診断が義務づけられた建築物につきましては、その面積要件に応じて、東京都と区がそれぞれ昨年3月と7月に診断結果を公表いたしました。公表の後は、区の耐震助成等に関する相談が増えている傾向にあるなど、公表の効果があらわれてきていると感じています。区は、さらなる建築物の耐震化に向けて東京都とも連携を図りながら、補強工事や建て替えにつながるよう、今後とも所有者に対し粘り強く働きかけを行っていきたいと考えています。
 次は、受援計画についてのご質問です。
 板橋区受援計画は、本年度及び来年度2か年かけて構築を進めており、今年度は骨子をまとめ、来年度は骨子に基づく人的、物的受援手段の具体化を図る予定であります。
 物資の配送については、小型車両を活用する既定方針を踏襲し、来年度、BCP(業務継続計画)と関連づけて搬送する量の把握を行い、実践的なプログラムとする考えであります。
 このほか、来年度は人的支援に関する計画の具体化及び検証を行うとともに、区職員の体制を整備しながら地域防災計画に位置づける予定であります。また、策定の後も、配送拠点の整備を含め、現実を見据え方針を行い、常に実践的な最善の状態を維持していきたいと考えています。
 次は、避難所のトイレ環境の改善についてのご質問です。
 避難所の仮設トイレは、災害時に体育館や校舎のトイレが破損や上下水道の故障などで使用できない場合の非常用として配備をするものであります。区では、平成18年度から洋式型のマンホールトイレを導入し、現在、全体の約4割に当たる368基の洋式化が完了しております。今後も、くみ取り型の仮設トイレも含め、更新の際に洋式化をする予定であります。
 なお、区避難所は平成27年度までに下水道管とマンホールの耐震化が完了しておりまして、体育館や校舎のトイレを利用できる確率が高いと想定をしております。
 次は、避難所の非常用発電機の見直しについてのご質問であります。
 東京湾北部地震の被害想定では、区内の停電発生率は5%程度と想定されております。停電や計画停電が発生した避難所においては、非常用発電機による電源供給を行う予定であります。非常用発電機1機当たりの出力は約2キロワットでありまして、パソコンやスマートフォンの充電にも活用することが可能であると考えています。
 冷暖房機器は、容量や電圧の点などからも非常用発電機によることは想定をしていないところであります。仮に電力が不足する事態が発生した場合においては、他の避難所から発電機を融通するなど、柔軟な危機管理を行っていきたいと考えています。
 次は、避難行動要支援者対策の展開についてのご質問であります。
 「無事です」バンダナは、その災害時の直接的な効果だけではなく、受け渡しなどを通じまして、地域での人と人とのつながりを深めるものであると認識しています。近年の災害の検証の中において、顔の見える関係にある地区では人的被害が少なく、普及も早かったという知見も得られておりまして、こうした防災対策、すなわちコミュニティ防災を目指していきたいと考えています。
 その具体化の方策として、先行地区を選定し、町会や企業、関係機関などの参画のもと、目に見える形であるべき姿のモデルケースを示すことによりまして、区内全域での展開につなげていきたいと考えています。
 次は、福祉避難所の整備についてのご質問であります。
 福祉避難所の必要数は、一般の避難所での生活が困難な方を原因別、レベル別に集計をして、対応できる施設の種別ごとに算出する必要がございまして、現時点では算定できていない状況であります。このため、当面、避難行動要支援者の総数と被災確率から算定した約1,800人を目標とするものとしておりまして、現在、約78%に当たる1,395人分を確保したところであります。
 今後の方針としましては、まず総数目標の達成を目指し、その上において、災害時要配慮者の個別避難計画策定の進捗と歩調に合わせて、より実態に即した必要数の算定に取り組みたいと考えています。
 次は、ハザードマップの周知と活用についてのご質問であります。
 西日本豪雨では、ハザードマップの有効性を社会に再確認させた一方、この周知の難しさが浮き彫りになった災害でもあったと感じています。区としましても、周知を強化すべく今年度からハザードマップの配布方法を、窓口配布から各戸配布へと拡大をしたところであります。避難行動に関しましては、西日本豪雨の検証において、互いに危険性を伝え合う声かけ避難の有用性が確認されておりまして、区におきましても地域で支え合うコミュニティ防災の一環として実践に結びつけたいと考えております。
 次は、マイ・タイムラインの取り組みについてのご質問であります。
 タイムラインは、氾濫などの時期が測定予測できる場合、一定の区域内における避難行動を円滑に行う上で有効な手段になっていると考えています。こうした条件に合う荒川において、施行中のタイムラインをベースにしながら、今後、個人の避難計画がつくれるよう標準的な様式の作成などに取り組んでいきたいと考えています。
 一方、集中豪雨や中小河川の氾濫による水害は、降雨から浸水までの時間の余裕が少なく、区域の判定も難しいことから、警戒情報や避難勧告などの伝達手段の強化や明確化による避難行動の支援を進めていきたいと考えています。
 最後のご質問であります。計画を推進する区政運営についてのご質問であります。
 現在、国では、技術革新により車の自動走行などが可能となる社会、Society5.0の実現に向け、中長期的な戦略を掲げ、実現したい未来の姿へのアプローチを開始しております。それを支えるのが人工知能(AI)、IoTやロボティクスなどのど革新的な技術であり、区におきましても、業務効率や生産性の改善に向けた技術の実証実験を始めたところであります。
 今後、人口減少や超高齢化を迎える中において、あらゆる分野においてICT導入に向けた検討、導入を行い、持続可能な地域社会の構築を目指していきたいと考えています。
 残りました教育委員会に関する答弁は、教育長から行います。

板橋区議会議員田中やすのり

教育長

 それでは、田中やすのり議員の教育委員会に関する代表質問にお答えします。
 初めに、リーディングスキルテストに関しまして、子どもたちの学力の底上げについてのご質問ですが、教育委員会では、リーディングスキルテストの結果を踏まえた効果的な指導により、全ての学習の基盤となる読み解く力を育成し、学力を一層向上させることができると考えています。
 今後は、4月4日に小・中学校全ての管理職を対象とした悉皆の読み解く力の育成に向けての研修会を開催し、新年度のスタートを切る予定です。また、板橋第一中学校、板橋第二小学校、板橋第六小学校、板橋第七小学校の学びのエリアを中心として、教育委員会がリーダーシップを発揮して研究及び実践を進めていきたいと思います。さらに、研究校を指定したり、区立小・中学校教員による研究団体と協働しながら、全ての学校で読み解く力の育成に取り組むなど、オール板橋で推進してまいります。
 次に、フィードバック学習の取り組み成果についてのご質問ですが、区独自に開発したフィードバック学習では、教員が児童・生徒一人ひとりの基礎的な学習内容のつまずき箇所を的確に把握し、日々の指導に役立ててまいりました。また、児童・生徒の基礎学力の定着に向けて、フィードバック学習教材、補助教材を整備し、放課後学習教室や夏季休業中の補習教室等で習熟を図ってきました。約10年間継続して取り組んだことで、児童・生徒の学力は全国平均と同レベルになったと認識しています。
 次に、フィードバック学習の活用についてのご質問ですが、教育委員会では、児童・生徒のさらなる学力の向上を図るために、フィードバック学習で実施していた振り返り調査からリーディングスキルテストに変えることとしました。今後も、フィードバック学習教材につきましては補助的な学習や家庭学習等の教材として活用し、基礎的、基本的な知識の定着を図ってまいります。また、フィードバック学習方式の成果を活かしながら、小中一貫教育の柱の1つである読み解く力を育成するカリキュラム、教材の開発を進めてまいります。
 次に、チーム学校に関しまして、スクールロイヤーの配置についてのご質問ですが、近年、学校における諸問題は深刻化、複雑化しており、学校だけでは解決が困難な事例が増加しております。教育委員会では、平成26年度に学校におけるトラブル等の解決を図るため、板橋法曹会の弁護士による法的観点からの助言や指導をいただく体制を整えたところです。教員の負担軽減の視点からも、問題が深刻化する前に学校長と弁護士が直接相談できるなど、迅速に対応できる体制を他自治体の動向を参考にし、協議を進めてまいります。
 次に、副校長を補佐する教員資格者の配置についてのご質問ですが、副校長の業務は、いじめや不登校問題等の教育課題や地域や保護者との連絡など多岐にわたっており、副校長の多忙化を軽減することは重要なことだと受けとめています。
 本区におきましては、校長、副校長経験のある学校経営アドバイザーが昇任または他地区より異動してきた副校長に対し、所属校に出向いて副校長の求める問題を中心にアドバイスをしているところです。来年度からは、学校経営アドバイザーを現在の2倍に増やすとともに、教育支援センターからの配置を学校配置に変えることで、より多くの副校長に対し、日常的、継続的にサポートを行ってまいります。
 次に、コミュニティスクールの導入へのご質問ですが、今年度は10校で先行してコミュニティスクール推進委員会を設置し、全校設置に向けた課題の抽出や情報共有に努めているところです。10校の導入推進校以外の学校では、コミュニティスクール学習会を開催するほか、導入推進校の推進委員会を傍聴するなどし、コミュニティスクールへの理解を深めております。平成31年度も代表校長会、定例校長会、教員対象の各種研修会、小・中学校のPTA連合会等を通じて情報の提供、すぐれた事例の共有化などにより学校を支援し、平成32年度の本格実施に向けて準備を進めてまいります。
 次に、新中央図書館に関しまして、いたばしボローニャ子ども絵本館の併設と活用についてのご質問ですが、新中央図書館には、1階にいたばしボローニャ子ども絵本館を併設し、絵本のまち板橋の中心として、絵本の魅力を発信してまいります。そのために蔵書の充実とともに、世界100か国の絵本を通して世界を知ることができる展示の工夫や、海外絵本の一部貸し出しを新たに始めるなど、絵本を身近に感じてもらえるよう取り組んでいきたいと考えています。
 また、絵本館が実施し好評を得てきたこれまでの事業につきましては、館内のギャラリーを活用するなど、今後、さらにその工夫、充実を図ってまいります。
 次に、障がい者雇用についてのご質問ですが、カフェ運営を予定している事業者からは、障がい者雇用の経営上の課題を伺っていますが、今後の協議の中で、改めて障がい者の活躍の場について話し合っていきたいと考えています。
 カフェ事業者以外では、1階のエントランスなどで障がい者施設と連携し、物品販売のコーナーが設けられないか検討してまいります。
 そのほか、施設管理全体の中で障がい者の活躍の場、雇用の可能性について探っていきたいと思います。
 次に、体育館の空調設備に関しまして、効果検証についてのご質問ですが、今回、中学校の体育館に導入を予定している機器につきましては冷暖房の機能があることから、夏と冬の稼働状況を検証していく必要があります。年によって気温の変動も見られることから、数年程度、その運用状況や光熱水費の推移等を見きわめた上で、今後の方針を決定していきたいと考えています。
 最後に、検証後の展望についてのご質問ですが、検証後の未設置校への展開につきましては、現在のところ未定ではありますが、効果検証の結果を踏まえ、財政状況等も勘案しつつ、対応を検討してまいりたいと考えております。
 いただきました教育に関する質問の答弁は以上でございます。