通告に従いまして一般質問を行います。
　初めに、児童相談所の設置について伺います。
　平成２８年５月の児童福祉法の改正によって、東京２３区に児童相談所の設置が可能となりました。過去に都の児童相談所と区の子ども家庭支援センターの連携不足で対応策が放置され、最悪の事態を招く事件が発生し、苦い経験をしてきた東京２３区にとっては、今回の改正はまさに悲願と言えます。板橋区においても、移管に向けて具体的な検討を行っていくことになっております。そこで、本日は、区長が児童相談所の設置に向けてどのような決意をお持ちなのか、まずお聞きします。
　改正法では施行後５年をめどに設置できるようになっておりますので、いち早く設置に向けての事前準備を進めなくてはなりません。東京都児童相談所への区職員の派遣や子ども家庭支援センターでの都児相職員の受け入れなどの相互の人材交流を充実させ、早期に人員体制の構築が図られることを切望します。現状と今後の取り組みについてお知らせください。
　また、板橋区の場合、開所の際には児童相談所及び一時保護所においてどの程度の人員が必要と試算しているのか、職種別にもお聞かせください。その試算に基づいた人材確保・育成の計画を早く描いていただきたいと思います。見解を伺います。
　また、開設の際の予定地についての検討はどのように進んでおりますでしょうか。中野区は他区に先駆けて児相開設を発表しましたが、既存の子ども家庭支援センターと教育センターを一体化した総合センターの開設を予定しており、児童相談所機能についてもこの総合センターで運営する検討を進めています。その予定地が決まっていることで具体的な検討に早く進めるのではないでしょうか。区としても予定地の検討をなるべく早め、具体的な検討に進むように要望をいたします。区の意気込みを伺います。
　現在、検討中とは存じますが、板橋区の規模であれば、一時保護所は区単独で設置し、児童相談所に併設する形が入所児童にとっても望ましいと判断しています。この点を予定地の選定にぜひ反映していただきたいが、どのようにお考えでしょうか。お答えください。
　なお、ここ数年、区有地の跡地活用はたなざらしにされたままとなっています。検討会のメンバーに新たに資産活用部門が加わったことですので、児童相談所の設置を契機として跡地の活用について全体的な議論が迅速に前に進むことを期待します。区の見解をお聞かせください。
　この項目の最後に、板橋区内に児童相談所はいつごろまでに設置がなされると考えていいのか。今後のスケジュールをお示しください。
　次に、第７期介護保険事業計画の策定とおとしより相談センターの拡充について伺います。
　今年度は第６期計画のまだ中間年に当たりますが、平成３０年から３２年度を計画期間とする次期の第７期板橋区介護保険事業計画の策定に向けて、既に介護保険事業計画委員会が立ち上がり、２回の委員会において議論が交わされています。そこで、本日は、次期の第７期介護保険事業計画が的確に区民の介護ニーズを捉え、ニーズにあったサービス提供を実現するとともに、団塊の世代が後期高齢者となる平成３７年度を目標とする地域包括ケアシステムの確立に確実につながっていく計画となることを願い、幾つか質疑を行います。
　以前の調査票を確認すると、自分で入浴ができるかなどの身体機能、ごみ出しができるかなどの日常生活機能、住まいの状況、認知症状、疾病状況などに圏域ごとに詳細に調査をしています。
　ところが、せっかく調査項目はしっかりしているのに、残念なことに日常生活圏域ごとにどのような介護ニーズを持った高齢者が具体的に何人生活しているかについて正確に捉えていません。圏域ごとのニーズ分析も十分とは考えられず、圏域ごとに必要となるサービス量の精緻な積み上げ、提示もなされておりませんでした。第６期で示された介護サービス利用量の見込み、計画値は、単に今後、整備が予定される施設数の定員を足し上げた数値にすぎないと指摘をいたします。例えば、定期巡回・随時対応型訪問介護看護の介護サービスの整備計画について、２圏域に１か所をめどとする整備を行うと記述があります。地域偏在なくという視点はもちろん理解できますが、圏域ごとにサービス必要量を算出していないことを露呈しています。
　そこで要望します。ぜひ第７期の計画策定に当たっては、圏域、介護度、サービス種類ごとに必要となるサービス量のしっかりとした算出を試み、具体的にサービス事業者をどのように配置するのかが明確に見える計画となることを要望します。特に、区が主体的に取り組む地域密着型サービスについては強くお願いをするところです。区の見解をお聞かせください。
　次に、おとしより相談センターの機能拡充について伺います。
　地域ケア会議が介護保険法で位置づけられてから数年がたちました。区内でも、おとしより相談センターにおいて、困難ケースの個別事例を通じて、多職種が協働しケアマネジメントに対する支援をすることを目的に開催されています。地域包括ケアシステムの実現に向けても、この地域ケア会議が非常に有益な手段であり、地域全体でのネットワーク構築に向けても実効性があります。
　そこで、現在の運営の現状と課題について伺います。現在、地域ケア会議は各おとしより相談センターでどのくらいの頻度で開催されておりますか。その頻度は十分と言えますでしょうか。内容については、単なる個別事例の紹介とその研究検討会で終わってはおりませんか。お答えください。
　介護保険法の第２条第２項には、保険給付は、要介護状態の軽減または悪化防止に十分配慮して行わなければならないとあります。要介護状態の軽減または悪化防止が明確にうたわれていることを強調します。区内で行われている地域ケア会議は、この要介護状態の軽減または悪化防止につながっておりますでしょうか。見解をお聞きいたします。
　板橋区の介護認定率はじりじりと上がり、平成２８年４月では１８.４％となっていますが、地域ケア会議をフル活用することで介護認定率を軽減させ、１０％未満に抑えることに成功している自治体もあります。成功している自治体では、地域ケア会議に主体的に職員が関与し、介護度の軽減につながる支援策を導き、継続的なフォロー体制を築いています。区のおとしより相談センターは全て委託ですので、区職員が地域ケア会議を直接に主導することはできないかもしれませんが、より積極的に関与していく必要性があるのではないでしょうか。区の見解を伺います。
　他区を考察すると、おとしより相談センターに当たる地域包括支援センターの運営を直営とするセンターを配置している区が５区、存在します。その効果は多く、多岐にわたります。直接支援を行うことで地域のニーズや課題を把握しやすくなる、包括業務を理解した上で委託センターの指導が適切に行えるなどが挙げられます。一部直営を行うことで実務能力を高めている他区の運営は参考になります。区として、おとしより相談センターを適切に指導していくための今後の方針、取り組みをお聞かせください。
　この項の最後に、おとしより相談センターの支援について伺います。
　おとしより相談センターは介護保険などに関する申請や相談を受け付けていますが、区にサービスの受給状況などについて、その都度、照会しながら相談、支援を行っています。そこで、個別支援体制や相談体制を適切に、迅速にするために、区が保有する福祉総合システムを利用できる環境にすることが望まれております。ところが、職員が不在となる場合は、執務室を施錠する等、必要な措置を講じることとのセキュリティ基準のため、おとしより相談センターへの福祉総合システムの導入は難しいと聞いています。しかし、一方では、おとしより相談センターの機能強化が必要であることも事実です。区には、おとしより相談センターの業務を本質的に支援するため、何らかの工夫と知恵をお願いするところです。見解をお聞かせください。
　次に、防災対策について伺います。
　国から首都直下型地震における具体的な応急対策活動計画が公表されました。人命救助に重要な７２時間を意識した、緊急輸送ルート・救助・医療・物資・燃料の各分野でのタイムラインと目標行動が示されました。
　計画では、初めて一斉帰宅の抑制が明記され、会社や駅、一時滞在施設への待機が求められることになりました。活動計画に忠実に従うと、長い場合、７２時間・３日程度、会社にとどまるように指示され、帰宅できない状況が生じます。こうした状況において、例えば板橋区内の小学校や保育園に通う児童がいる共働きの夫婦のケースでは、３日間も子どもを迎えに行けないケースが今までの想定以上に多く発生する可能性があります。
　そこで伺いますが、保育園や小学校での両親への引き渡しはどのように行うことになっておりますか。備蓄は万全と言えますでしょうか。課題も含めて今後はどのように対応していくのか、お聞かせください。
　また、国は被害の全容把握や被災地からの要請を待たず、直ちに行動するプッシュ型の支援を決定しました。計画に沿えば、発災後４日から食料や毛布などの物資が避難所にプッシュ型で輸送されてきます。現在の地域防災計画では、このような要請に基づかない物資の受け入れを想定しておりません。熊本地震でも、市内の支援拠点で物資が滞り、道路も大渋滞したこともあり、避難所に物資が行き渡らない状況が生じました。区としては、これらの教訓を糧とし、プッシュ型の物資支援を含めて円滑に物資を受け入れるための受援計画をあらかじめ策定しておくべきではないでしょうか。区の見解をお聞かせください。
　さらに、活動計画では、緊急輸送ルート計画が示されました。おおむね外環道の内側においては八方向作戦に沿って放射方向のルートを確保し、被災地内の活動を支えるために環状方向のルートも確保することとなりました。板橋区内を通る中山道や川越街道は、この緊急輸送ルートに指定されております。中山道についてはさいたま市まで、川越街道においては和光市までとなっており、区内の全区間ということです。特に発災直後には深刻な道路交通まひが想定されるため、緊急輸送ルートの確保に向けて、自動車の利用の制限、放置車両の移動を行うことへの区民の理解・協力が必要不可欠です。そのため、国や都は一般車両の通行禁止について広く国民に協力を要請するとしています。
　これまでも環七内側については一般車両の進入禁止が言われておりましたが、環七外側の国道においても通行禁止が生じる可能性もあります。混乱を避けるため、通行禁止の可能性をあらかじめ周知徹底しておく必要があります。また、道路上に駐車する際には、道路啓開を行う際に車両の移動が行えるようエンジンキーはつけたままにし、ドアもロックしないことや、渋滞の発生を防ぐため、避難や家族の迎えなどになるべく自動車の使用を避けることを認識させることも求められます。区民の協力をどのように取りつけていくのか、今後の取り組みをお聞かせください。
　次に、災害時の協定の見直し・更新について伺います。
　東京都トラック協会板橋支部、板橋造園防災協力会、板橋隊友会などのさまざまな団体から、区と意見交換を重ね、協定をさらに具体的にしていくべきだと声が上がっています。それぞれの協定書を確認しましたが、どれも１０条程度のもので、協力内容についての具体的な取り決めや記載はありませんでした。今回の活動計画を契機として、協定を締結している各種団体や企業に対して、区として具体的にどのような協力・支援をお願いしたいのかを練り直してほしいと要望いたします。見解を伺います。
　防災について最後になりますが、熊本地震においては、プライバシーの確保などを理由に車中泊を選んだ被災者が目立ちました。もしかすると、板橋区においても車で避難する人が多くなるかもしれません。避難所や公園、ショッピングセンターなどに避難者の車が集中してしまったときに、どのように状況を把握し、どこまでの支援を行うのか。今後の取り組みや区の見解をお聞かせください。
　次に、義務教育学校について伺います。
　平成２８年４月に改正された学校教育法が施行され、９年間の義務教育を小中一貫して行う義務教育学校が設置できるようになりました。区は現状を踏まえ、小中一貫教育の推進についても検討していくとのことです。
　そこで懸念を抱くのが、学校間によって教育格差が生じてしまうのではないかということです。以前の区の答弁では、義務教育９年間の一貫した指導計画を平成２９年度までに作成し、その後、区内全ての小・中学校で取り組み、どの学校においても小中一貫教育が進んでいくよう条件を整えていくとあります。教育・指導プログラムについては格差が生じないようにしてくださるとのことですが、本日は立地条件による格差について伺います。具体的には、小・中学校が同一敷地内にある併設校とそうでない近隣校の間には立地的な条件でどうしても格差が生じる可能性があるのではないでしょうか。この点について、現状、どのような認識をお持ちであるかお聞かせください。
　また、今回の義務教育学校は、現在の６・３制の学年の区切りでは中学校に進学した際に不登校などが急増する中１ギャップや、早期化する子どもたちの心身の発達状況への対応の難しさなどの問題解決を目指すことが期待されています。特に中１ギャップの解消には、同じ学びのエリアの小中９年間での一貫した教育がその前提となっていると考えます。
　しかし、板橋区は、周知のとおり小・中学校の学区域に整合性がとれていません。そのため、せっかく小学校において小中一貫プログラムを受けてきたのに、中学校進学時に別の学びのエリアの学校になる生徒が多く存在することになります。他の学区域の中学校に進学するのであれば、中１ギャップの解消は従来とあまり変わらず、思ったような教育効果につながらないかもしれません。区の見解を伺います。将来的には学区域の整合性が少しずつでも図られるか、それが難しい場合ではどのような対応や工夫が考えられるのか、区の見解を伺います。
　また、導入について検討しているコミュニティスクールと義務教育学校の関係もあります。以前に参考として提示した三鷹モデルでは、小・中学校に学校運営協議会を設置するとともに、さらに小・中学校が連携して一体的な運営ができるように、コミュニティスクール委員会という組織を設置しています。区にも小・中学校の通学区域の整合性と小中一貫教育の特性を生かしたコミュニティスクールの取り組みを期待いたしますが、その見解を伺います。
　次に、板橋区教育ＩＣＴ化推進計画について伺います。
　区の計画が策定されたのは平成２６年であり、当時、区は２３区と比較して教育ＩＣＴ環境は遅れているという認識を持っており、個人的にも同様の認識を持っておりました。これまで私は、一朝一夕には教員のスキル向上を図ることはできないため、他の先進的な取り組みを参考に、いいとこどりの施策を粛々と進めればよいと考えていました。
　しかし、この考え方には大きな落とし穴がありました。ＩＣＴ教育に力を入れ、スキルの高い教員はＩＣＴ教育環境の整備が進んでいる区に配属されていく傾向があるように聞きます。せっかく高いＩＣＴ教育スキルと実績を持っているのに、それが活かせない教育環境では宝の持ち腐れになってしまうからです。ある意味、とても納得ができます。これは正確な統計をとっていないので定性的な情報ですが、ＩＣＴ教育を校長自ら積極的に推進している他区の校長先生からいただいた大切な示唆になります。ＩＣＴ教育のスキルを持った教員は先進区に配置され、後進区にはあまり配置されない状況が生じてしまう。２３区の先進校では教員の確保が課題となり、スキルのある教員の奪い合いになっていくとのことです。
　先進的に行われているＩＣＴ教育の活用事例を研究すると、その多くはタブレット型端末を活用する授業の取り組みとなっています。今、ＩＣＴ教育の主戦場はタブレット型端末をいかに活用していくかといった点に移っていると認識しています。
　区内の中学校においてタブレット型端末の整備は平成２８年度に、小学校では平成３０年度に整備と数年も先の計画です。一方、荒川区は２年も前の平成２６年度から区立小・中学校の全校に合計約１万台のタブレットが整備され、杉並区では小学校３年生には４０台、４年生以上には１人１台の整備環境を実現している小学校が存在します。隣接の北区でも小中全ての学校にそれぞれ１２０台のタブレット型端末の整備を行う計画となっています。明らかに雲泥の差が見て取れます。
　板橋区内の小学生がタブレットを駆使して、自分たちで通学路の危険な箇所を撮影するなどして電子版の安全マップを作成する。体育の授業では、跳び箱を跳ぶ自分の姿を映し、改善を図る。アサガオの観察日記を毎日カメラで撮影し、電子黒板に映して発表会を行う。教員のスキルがあっても、こうした授業が全校で実施できるのは数年先となります。区では小・中学校にそれぞれ４５台のタブレット型端末を整備する予定と聞いています。今後、さらなるタブレット型端末の整備充実を検討してもらいたいと思いますが、どのように導入を図っていくのか、教育長の見解を伺います。
　また、区のＩＣＴ環境が改善されてきた今、区内教員のスキル向上が大きな課題であると考えます。タブレット型端末の活用も見据えた上で、ＩＣＴ機器の効果的な活用やＩＣＴ教育のスキル向上に向けてどのように取り組んでいるのか、教育長の見解を伺います。
　次に、認可保育園に対する指導体制、補助金の確認体制について伺います。
　９月２日の午後に、区内の私立認可園においてゼロ歳児クラスの男児が死亡する事故が発生しました。心から哀悼の意を表します。
　現在は発生原因について調査中でありますので、当該ケースの詳細について質問は控えますが、現在の区の指導体制について伺います。ここ数年、急ピッチで進めてきた保育所増設のペースに対して、区の指導体制はどのようになっておりますでしょうか。人員体制が追いついていないということはありませんか。見解を伺います。
　また、板橋区は保育士の待遇改善に取り組むために、職員の平均勤続年数に応じて運営費を加算する補助金を支出しています。そのほかにも、保育士のキャリアアップや労働環境の改善、宿舎借り上げ支援などのためにも補助金が積み増しされています。実際にはこれらの補助金は一括でまとめて運営事業者に支払われるため、運営事業者が実際にどのように使ったのか、不透明な部分が多くなっています。
　そこで伺いますが、これらの補助金は本来の目的・使途に使われておりますでしょうか。特に、給料引き上げのための補助金はしっかりと賃上げに結びついておりますでしょうか。現在の区の確認体制について伺います。
　板橋区内にはないと思いますが、運営費に対する人件費率が極端に低いのにもかかわらず、施設長の給料が年間２,０００万を超える園が存在していると聞きます。数日前には、他区で不正受給の事件が明るみに出たばかりです。こうした背景から、他区では保育士の賃金台帳を提出するように求め、経常収入に対する人件費率が５０％以上であることを補助金交付の条件にするなど対策を始めています。また、補助金が目的外に使われていることが明るみになった場合は、実際に返還や減額を求めています。今、保育士の処遇改善・確保を目的とした補助金の使途を確認できる体制づくり、その対応策が求められていると言えます。区の見解を伺います。
　次に、地域の課題について幾つか伺います。
　最初に成増駅南口の路上喫煙所についてですが、通行者の駅への主な動線上にあるため、設置以来、利用者が増加し、ここ数年は喫煙しない方から多くの改善要望をいただくようになっています。現在は、通勤時間帯の７時から９時の時間帯は利用を控えるようにとなっています。しかし、多くの喫煙者がこの時間帯でも喫煙をしているのが実情です。ただし、喫煙者にとってみれば、従来、喫煙できていた場所と時間で突如、禁止と言われても納得のいかない部分もあろうかと思います。最も通行があり、喫煙所利用が多い時間帯だけ喫煙禁止といった付け焼き刃の対応ではうまくいきません。私は、喫煙者を締め出すのではなく、分煙をきちんと進め、喫煙者も喫煙しない方も双方に心地よい、納得できる環境をつくることが大切だと思います。
　そこで伺いますが、成増駅南口の喫煙所の移設を検討できないでしょうか。駅から近く、主な動線以外の場所への設置が望ましいと考えます。例えば、東上線沿いのスペースや公衆トイレが立地するロータリー内のスペースなどへの移設について可能性を伺います。
　次に、成増駅周辺で続くハトへの餌やりについてですが、区としても禁止看板の設置などによって対策をとっています。ところが、その看板の目の前で餌やりをする特定の人物は、こうした看板にはお構いなしです。人目が及ばないすきを見計らって餌をまくと、次の瞬間にはハトが一斉に餌を目がけて飛びおりてきます。成増駅北口のペデストリアンデッキにはハトの糞の跡がくっきりと残り、ハトがとまる柵の部分には糞がこびりつき、とても不衛生な状況です。清掃の方の苦労も大変なものだと察します。また、最近では、成増南口で商売をなさっている店舗の目の前や近くで餌をまくことから、多くの苦情が寄せられています。区職員による対応など今後の取り組みについてお答えください。
　最後に、成増・赤塚地域を襲う都市型水害について抜本的な解決を求めて伺います。
　７月１４日の大雨で、成増三丁目２０・２２番、赤塚四丁目１９番に床上浸水が９件、成増三丁目２０・２２・５０・５１番に床下浸水が１３件、道路冠水も２件と大きな被害が発生しました。成増三丁目２０・２２番の箇所については、百々向川緑道の下への貯留施設の整備や赤塚二中の校庭表面貯留など対策を講じてきましたが、今回の被害で成増幹線の抜本的な対策が必要であると改めて認識を持ちました。成増三丁目５０・５１番についても、平成２７年１０月の総括質問において、成増幹線の水位と管頂の高低が逆転しており、成増幹線の根本的な対策の必要性を指摘いたしました。区の答弁では、有効な対策につきまして下水道局が専門的な調査・検討を進めており、できるだけ早い時期に方向性をお示しできるよう協議や調整を進めていくとのことでした。その後の進展についてお知らせください。また、すり鉢状になっている赤塚四丁目１９番の対策の考え方もあわせてお示しください。
　さらに、区は浸水被害に遭われた方に対して消毒処理などの応急対応をしていただいております。感謝申し上げるところですが、被害に遭われた方はその後の悪臭に対して日々悩まされ続けます。区の支援をもう一歩進め、消臭処理の対応をお願いすることは難しいのでしょうか。相談支援も充実させるなど、被災者に寄り添った支援が広がるように今後の検討をお願いします。見解を伺います。
　以上をもちまして私の一般質問を終わります。

皆さん、おはようございます。
　早速、田中やすのり議員の一般質問にお答えいたします。
　最初は、児童相談所の設置に向けた決意についてのご質問であります。
　子どもと家庭を取り巻く環境につきましては、複雑化、深刻化しておりまして、区民生活に密着した基礎的自治体の役割の重要性が非常に高まっている中において、児童福祉法の改正によって特別区も児童相談所の設置が可能となりました。区が児童相談所を設置することによって、支援の必要な家庭に対する早期の段階からの一貫した対応や関係部署、関係機関との円滑な連携など、地域の中で責任を持った対応が可能となります。子どもの権利を守り、保護者を確実に支援し、板橋の子どもたちが安心・安全に成長していくためにも、児童相談所の設置は必ずなし遂げなければならないと考えています。
　次は、児童相談所への職員派遣及び東京都からの職員の受け入れについてのご質問であります。
　板橋区では、東京都の児童相談所へ、平成２６年度に１年間、平成２７年度から２８年度にかけまして２年間の長期職員派遣を行っております。また、子ども家庭支援センター配属職員につきましては、毎年、児童相談所へ１週間の短期研修を実施して交流を図っております。来年度以降につきましても、引き続き児童相談所への長期派遣や短期研修を行い、職員のスキルの向上と体制の充実を図っていきたいと考えています。
　なお、東京都児童相談所職員の受け入れにつきましては、開設時に経験の豊富なスーパーバイザーとして区に派遣されるよう、今後、東京都に要請をしてまいりたいと考えています。
　次は、児童相談所の人材確保・育成についてのご質問であります。
　児童相談所に必要な人員としまして、国の配置基準に従い、所長１名、児童福祉司１４名、児童心理司７名、医師、弁護士、保健師各１名、スーパーバイザーが５名のほか、事務職員を含め合計４３名程度を想定しております。また、一時保護所につきましては、児童指導員や保育士１５名、看護師２名のほか、非常勤職員など合計２３名程度を想定しております。人材確保・育成の計画につきましては、開所時に円滑な運営が図れますよう人材の確保を計画的に進めるとともに、特別区職員研修所の専門研修なども活用しながら育成を行っていきたいと考えています。
　次は、予定地の検討についてのご質問であります。
　児童相談所の設置に向けて具体的な検討を進めていくためには、予定地の検討を早急に行う必要があると考えます。現在、庁内組織の児童相談所移管に係る検討会におきまして、関係部署により予定地についての検討を進めているところであります。
　次は、一時保護所のあり方についてのご質問です。
　区が責任を持って児童を保護するためには、区が単独で一時保護所を持つことが必要であると考えます。一時保護所におきましては、保護中に行動観察や面談等を行う必要があるため、国の指針において、一時保護所は児童相談所に付設もしくは密接な連携が保てる範囲内に設置するとされております。予定地の選定に当たりましては、一時保護中の児童が安心・安全に生活できることを第一に、児童相談所に併設する方向で現在、検討を行っていきたいと考えています。
　次は、区有地の跡地活用についてのご質問であります。
　児童相談所の設置場所につきましては、現在、廃止施設等の跡地活用も含め、施設の特性を踏まえた望ましい場所の検討を進めております。また、廃止施設等の跡地活用につきましては、全庁的な行政需要を踏まえた適切な活用方策の検討を進めているところでもあります。
　次は、児童相談所の設置時期についてのご質問であります。
　現在、国が法附則で定めた支援期間の５年をめどに設置できるよう準備を進めております。
　次は、第７期介護保険事業計画の策定に向けてのご質問であります。
　介護保険事業計画の策定に当たりましては、毎回、介護保険ニーズ調査を行っておりまして、日常生活圏域ごとの介護サービスの利用状況や必要とされる介護サービスを調査しております。また、圏域ごとの要支援、要介護認定の状況につきましても、介護保険のデータから抽出することが可能であります。第６期までの事業計画におきましては、区全体の介護サービスの需要に見合った介護サービス基盤の整備に目が向きがちでありましたけれども、第７期事業計画におきましては、地域包括ケアシステムの構築に向けて、より一層、１８の圏域を念頭に置いた計画にシフトしていく考えであります。
　次は、地域ケア会議の開催頻度と内容についてのご質問であります。
　板橋区の地域ケア会議につきましては、地域の高齢者支援団体や関係機関のネットワークを図るための地区ネットワーク会議と、個別の困難事例を検討し、支援につなげていくための小地域ケア会議の２種類の会議を実施しております。いずれの会議も年２回以上の開催でありまして、地域ケア会議としましては年４回以上の頻度で開催をしておりますけれども、検討する内容によっては現行より多く開催する必要もあると考えています。また、会議の内容につきましては、事例検討だけではなく、事前に参加者にアンケートを行いまして地域課題の提起と課題への対応を協議するなど、多職種の連携とケアマネジメント力の向上を図っているものであります。
　次は、要介護状態の軽減等についてのご質問であります。
　板橋区の小地域ケア会議におきましては、区の作業療法士等のリハビリテーション職が参加をし、介護予防支援やケアマネジメント実践力の向上に向けた指導を行っております。会議では、個別事例について、支援が必要な高齢者を中心に総合的なアセスメントを行った上で、その方に合った支援方法を多職種から成る参加者の間において丁寧に検討を行っております。自立に向けた支援や資源開発、関係機関の連携等も会議により図られておりまして、要介護状態の軽減と悪化防止につながっていると考えています。
　次は、区職員の関与についてのご質問であります。
　板橋区の地区ネットワーク会議や小地域ケア会議におきましては、専門職をはじめとする区の職員が必ず参加をし、指導、助言を行っております。会議の運営内容につきましても、事例検討だけではなく、各地域の課題や関係機関のネットワーク構築等、地域包括ケアシステムの構築に向けた検討を行うよう、おとしより相談センター長会議において指導を行っております。今後につきましても、地域ケア会議に区職員が積極的に関与し、要介護認定率の低減や高齢者の自立支援につながるよう指導、助言をしてまいりたいと考えています。
　次は、今後の方針と取り組みについてのご質問であります。
　板橋区におきましては、おとしより相談センターを社会福祉法人等に委託し、高齢者の総合相談や個別支援、権利擁護、介護予防ケアマネジメント等を実施しております。このうち、総合相談、個別支援、権利擁護に関する困難ケース等につきましては、おとしより保健福祉センターの職員が直接、相談や個別支援を行っております。こうした個別支援を行うに当たりましては、おとしより相談センターの職員と連携をしながら対応しておりまして、区とおとしより相談センターの職員の間において情報の共有と実務能力の向上を図っております。また、区の主催によっておとしより相談センター職員向けの研修も実施をしておりまして、今後も区とおとしより相談センターとの連携の強化と実務能力の向上に向けた指導を進めてまいりたいと考えています。
　次は、おとしより相談センターへの支援についてのご質問であります。
　おとしより相談センターの相談機能の迅速化を図るため、区の福祉総合システムの端末の配備について検討を行ったことがありますが、板橋区情報セキュリティ対策基準に抵触するため導入を見送った経緯がございます。介護保険の情報等につきましては、おとしより相談センターからの照会に対して、区の職員がその場で確認して情報を伝えておりまして、相談が迅速に行えるよう支援をしております。おとしより相談センターへの支援ということでありますが、本年４月に熊野地区と清水地区にセンターを新設するとともに、高齢者人口２,０００人に対して職員を１人以上配置するなどのセンターの職員の適正配置を行ったところであります。さらに、平成３１年度には大山地区にセンターを新設する予定でありまして、今後もおとしより相談センターへの支援を進めていきたいと考えています。
　次は、防災対策に関連いたしまして、保育園についてのご質問であります。
　保育中に災害が発生した場合には、保護者に対して、緊急連絡をはじめ、災害伝言ダイヤル、保育園のホームページを通じまして情報提供を行うとともに、子どものお迎えを依頼し、保護者の引き取りまで子どもを預かることとしております。備蓄物資も３日分用意されております。今後は、訓練等によって保育園の災害時の対応を高めてまいりたいと考えています。
　次は、区の受援計画策定についてのご質問であります。
　熊本地震におきましては、ご指摘のとおり、支援物資の受け入れと分配に混乱が生じ、プッシュ型支援の効果が十分に生かされなかったと聞いております。また、復旧・復興に向けての人的支援の受け入れにつきましても、必要な職種や人数の把握が進んでおらず、いまだに配置が完了していないとのことであります。熊本地震に対する各自治体と国の検証はまだ進行中でありまして、区としましては、その検証結果をもとに、人的、物的支援に対する具体的な受援計画を取りまとめていきたいと考えています。
　次は、災害時の自動車利用についてのご質問です。
　板橋区ではこれまでにもあらゆる手段、機会を通じまして、災害等が発生した場合、避難に自動車を利用しないことについて周知に努めてまいりました。家族を迎えに行くなど、避難以外の災害時の自動車利用に関係するルールにつきましては、警視庁と連携をしながらＰＲしていきたいと考えています。
　次は、災害時援助協定団体との協定の具体化についてのご質問であります。
　各種企業、団体との災害時における援助協定につきましては、２００近い団体がありますけれども、その内容につきましては、災害時にその団体が有する資源と機能を活用させていただく総括的な表現となっているものが多いと感じています。現在、一部の協定につきまして、協定団体等との間において具体的な細目協定や覚書を締結する協議を始めたところでありまして、協定の実効性を担保するため、今後もその具体化に取り組んでいきたいと考えています。
　次は、車での避難についてのご質問であります。
　熊本地震におきましては、多くの車中避難、テント避難が発生をしましたが、これは全国においても初めての経験であり、そのような避難に至った要因や避難者全体に占める割合などの分析が済んでいない状況であります。現段階におきまして板橋区としましては、自宅での避難が不可能な場合、指定避難所まで自動車を使わずに避難していただくことが大原則であると考えています。今後につきましては、熊本地震の検証結果を検討する中におきまして、車中避難者の把握や支援方法などを含めて具体的な対応を考えていきたいと考えています。
　次は、保育所増設に対する区の指導体制についてのご質問であります。
　区では昨年度より運営指導係を設置し、新規開設園のほか、既存の民間保育施設への指導検査を行っております。指導検査は計画的に進めておりますが、利用者や事業者からの相談等に応じまして臨機応変の対応も行っております。指導検査内容につきましては、認可基準に基づきまして人員配置がなされているか、保育が安全かつ適切に運営できているかなどを、書類や施設への実地訪問、施設長を始め保育士へのヒアリングなどで行っております。現在、５名の職員で構成をされておりますが、その取り組み状況は、東京都の研修におきましても模範的な取り組みとして紹介がなされておりまして、今後さらに適切な施設運営の確保のために職員のスキル向上について力を注いでまいりたいと考えています。
　次は、処遇改善の補助金の効果についてのご質問であります。
　補助金につきましては、事業者から実績報告を聴取し、条件に見合った用途で使われているか確認を行っております。昨年度につきましては、賃金改善に関する補助金につきましては、基本給、手当、賞与をはじめ、１人当たりの賃金改善額などを確認いたしまして、一定の効果が上がっているものと確信をしております。
　次は、補助金確認の体制づくりについてのご質問であります。
　補助金の実績確認におきましては、目的外使用が明らかになった場合は返還または減額を行うこととしているほか、保育士の処遇改善を目的とした補助金につきましては、補助金を含めた施設の財務情報の公開を義務づけておりまして、その中において事業活動収入に占める人権費の割合を公表していただいております。今後、こうした情報を把握し、補助金の使途についてしっかりと確認をしてまいりたいと考えています。
　次は、成増駅南口の路上喫煙所の移設についてのご提案であります。
　成増駅南口の喫煙所につきましては、従前の設置場所が駅出入り口に近く、多くの通行者にとって迷惑であったことから、区の管理用地内で歩行者への障害が生じにくい場所を対象に、再度、地元町会、自治会や商店街の皆様と協議した結果、現在の場所に移設をしたものであります。その後、喫煙しない方々からの要望もございまして、白線を表示し、その枠内において喫煙を促し、朝の通勤時間帯での喫煙を控えてもらうよう掲示を行っております。喫煙所の移設場所がない状況ではありますけれども、地元町会、自治会や近隣商店街の方々からの意見を伺いながら、喫煙所の移設が可能かどうか検討してまいりたいと考えています。
　次は、ハトへの餌やりの対策についてのご質問であります。
　成増駅周辺のハトへの餌やり対策につきましては、餌やり禁止の看板を設置し、道路利用者や近隣住民のマナー向上を促しているところであります。道路法など関係法令には、餌をまく者に対する罰則等が存在していないほか、早朝等、区職員の対応が手薄になる時間帯にまかれているため、効果的な対策がとられていないのが現状であります。区といたしましても、餌やりによって引き起こされますハトによるふん害に対し何らかの対策が必要であると認識をしているところでありまして、現場の状況を精査しながら、道路パトロールの強化など新たな対応策の検討を進めてまいりたいと考えています。
　次は、成増三丁目５０、５１番における成増幹線の根本的対策の進展についてのご質問であります。
　このたびの大雨によって被害に遭われました皆様にお見舞いを申し上げたいと思います。東京都下水道局におきましては、今年２月に、平成２８年度から３２年度まで５年間の運営の指針であります経営計画２０１６を策定いたしました。この経営計画の中において成増地区は重点地区として位置づけられておりまして、成増幹線の増強施設として枝線整備等を検討しておりまして、平成３２年度までに工事着手を予定しております。区としましては、下水道局に成増幹線の増強工事の着手前倒しを強く要望していくとともに、増強工事の完了まで暫定対策を今年度中に検討し、すぐに対応できるものから着実に実行に移してまいりたいと考えています。
　次は、赤塚四丁目１９番における対策についてのご質問であります。
　大雨が予測される際には、職員による巡回や、事前にご連絡をいただいた方々に対する土のうの配布などで対応していきたいと考えます。さらに、土のうステーションを周囲に設けることを現在検討しております。
　最後のご質問であります。消臭処理の対応についてのご質問です。
　浸水被害に遭われた方々には、改めまして心からお見舞いを申し上げたいと思います。汚水につかった壁や床、家財道具等は汚れとにおいの原因を取り除かなければならず、できる限り早期に泥などの汚れを水で洗い流し、雑巾で水拭きをしたりすることが肝心であると考えます。今回のような広範囲にわたる浸水被害が再び起こってしまった場合においては、速やかに被害の状況を的確に把握した上で、道路等に対しましては放水等の方法により汚物を洗い流すなど、地域住民と連携をしながら悪臭を除去するための迅速な対応を図ってまいりたいと考えています。
　残りました教育委員会に関する答弁は教育長から行います。

皆様、おはようございます。それでは、田中やすのり議員の教育委員会に関する一般質問にお答えします。
　初めに、発災時における区立小学校に通う児童の引き渡しについてのご質問ですが、区立小学校では、震度５弱以上の場合、児童は保護者が引き取りに来るまで学校で待機させることとしています。その場合、宿泊も想定して、待機場所や寝具、食料等について、一般の避難者の分に上乗せして確保するなど一定の配慮を講じております。今後は、待機が長時間にわたる場合や二次災害を想定した対応、さらには児童ならではの配慮、備蓄等に関する課題について一層研究、検討を重ね、万全な準備を整えてまいります。
　次に、義務教育学校について、同一敷地内施設と近隣施設との相違による教育格差についてのご質問ですが、板橋区では平成２２年度から、中学校１校と近隣の保育園、幼稚園、小学校で学びのエリアをつくり、保・幼・小・中連携教育を進めてきております。各学びのエリアにおいては、区立小・中学校の授業の基本となる板橋区授業スタンダードをもとに、ノート指導を共通に行ったり、生活の決まりや学習のルールを同じにしたりして指導に活かすなど、立地条件によらない取り組みを行ってきております。
　現在、学びのエリア別に保・幼・小・中連携研修会を年間２回行っており、そこでの授業研究や協議を通して、エリアの子どもたちのための質の高い教育を進めており、今後も充実していくつもりでございます。
　次に、学びのエリアとは異なる中学校へ進学した場合の中１ギャップの解消についてのご質問ですが、現在、板橋区では義務教育９年間を貫く年間指導計画を新たに作成しており、学びのエリアが異なる中学校に進学した場合にも連続した指導が受けられるようにしております。また、学びのエリアが異なる小・中学校の児童・生徒の情報については、生活指導主任研修や年度末に作成する小・中連携シートを活用し、小学校から中学校へ確実な情報提供を行っております。今後も学びのエリアにおける教育の充実を図り、小・中の滑らかな教育のつながりをつくり、中１ギャップの解消に努めてまいります。
　次に、通学区域との整合性についてのご質問ですが、板橋区で小・中一貫型の学校を設置する場合には、小・中学校の配置によっては通学区域の再編成が必要となることがあると認識しています。また、検討を進める際は先進自治体の事例を研究し、課題を解決しながら議論を深め、創意工夫を重ね、板橋区の実態に即したものとなるよう留意してまいります。
　次に、小・中一貫教育とコミュニティスクールの取り組みについてのご質問ですが、コミュニティスクールについては、今年度から学校運営連絡協議会と学校支援地域本部を連動させた板橋区版コミュニティスクールの実施に向けて検討を開始するところです。コミュニティスクールの検討に当たっては、学びのエリアによる小・中連携や小・中一貫教育も視野に入れ、他自治体の事例も参考にし、検討を進めてまいります。
　次に、教育ＩＣＴ化の推進について、タブレット型端末の整備についてのご質問ですが、タブレット型端末は持ち運びに便利であり、さまざまな場所において学習することができるため教育効果を高めることができると言われております。本区においては、パソコン室の機器更改に伴い、平成２８年度に全中学校へ４５台導入したところです。また、平成３０年度には、タブレット型端末等の機器を再選定の上、全小学校へ導入する予定です。タブレット端末のさらなる増設、それに伴う環境整備、機器保守には多大な経費を要するため、関係各課と協議の上、平成３１年度からの次期教育ＩＣＴ化推進計画を策定していく中で検討を進めてまいります。
　次に、ＩＣＴ教育のスキル向上についてのご質問ですが、小・中学校の全普通教室に整備された電子黒板やデジタル教科書等を効果的に活用し、児童・生徒の学力向上につなげていくためには教員のスキルアップが重要となってきます。教育支援センターでは、ＩＣＴ機器の整備に当たり、各学校の全教員を対象とした操作研修を行っております。また、夏季休業中には、教育支援センターでＩＣＴの効果的な活用についての実践研修を区立小・中学校の全教員が受講したほか、平成２７年度は小学校、平成２８年度は中学校教員に対して実物投影機やデジタル教科書のスキルアップ研修も実施しております。これらの研修に加え、ＩＣＴ支援員を活用した学校訪問サポートを全校で実施し、授業革新を推進するため、日常的に各小・中学校を支援しております。
　いただきました教育に関する質問の答弁は以上でございます。