通告に従い、一般質問を行います。
　初めに、認知症との共生、予防について伺います。
　本年６月に、今後の認知症対策の指針となる認知症施策推進大綱が示され、認知症の人が尊厳と希望を持って暮らしやすい社会を目指す共生と、認知症の発症や進行を遅らせ、緩やかにすることの予防の２つの柱として掲げられました。それでは、この大綱に沿って質疑をしていきます。
　認知症の人が起こした鉄道事故や火災などで、多額の損害賠償を本人や遺族に求められるケースや、被害者が十分な補償を受けられないケースが発生しています。国による救済制度の創設も検討されましたが、財源などの問題から見送られた経緯があります。そのため、全国の地方自治体が手を挙げ、認知症患者が起こした事故の損害賠償を保険で保護する動きが出てきています。具体的には、認知症診断を自己負担ゼロで受け、認知症と診断されると、自治体が加入する損害賠償保険でカバーされる仕組みがとられるなど、認知症の早期発見と補償を関連づけ、早期発見が促される工夫もなされています。国は大綱において、こうした取組みを取り上げつつも、事例を収集し、政策効果の分析を行うという表現にとどめています。本来は国が制度設計を行い導入を推進すべきという意見もありますが、鉄道の踏切は設置が多く事故のリスクが高い地域とそうでない地域では保険の取り扱いも変わることもあり、全国一律の仕組みをつくることが難しい面も理解できます。地方自治体には、取り組むようにと国から投げかけられているのではないでしょうか。
　周知のとおり、板橋区内は多くの踏切を抱え、認知症の人が踏切や線路内に入る事故リスクを抱えています。区としても、診断と補償をセットに行う施策の設計に取りかかる時期にあると考えます。見解を伺います。
　次に、高齢ドライバーの事故の防止について質問いたします。
　交通事故は全体としては減少傾向にありますが、７５歳以上の運転者による死亡事故は７５歳未満の２倍以上になっています。また、死亡事故を起こした７５歳以上の運転者は、認知症の恐れ、あるいは認知機能の低下の恐れがある人が半数近くに上ることがわかっています。警察は認知機能検査の強化策を図っておりますが、地方自治体としても対策の検討が必要と言えます。東京では、この７月から事故防止に効果的な装置の取りつけ費用の９割を補助する事業を始めました。区民にも事故防止装置の取りつけが促進されるように、区としても広報面などの協力が必要です。見解を伺います。
　４月に池袋で高齢ドライバーによる死傷事故が起きた豊島区では、都の補助制度を受けて、区が残りの１割について独自に上乗せ補助を行うことを決めました。装置があれば全ての事故を防ぐことができるわけではありませんが、より取りつけが進むものと考えます。
　また、認知機能低下などを理由として運転免許を自主返納した高齢者に対して特典をつける取組みも広がっています。運転免許を返納しても移動を控えがちにならないように、新しくできた美術館などの区内文化施設の無料入館券や区内を走るコミュニティバスの乗車券を特典としてプレゼントするなど、板橋区としてもできる対策の検討をお願いいたします。区の見解を伺います。
　次に、認知症が原因となり、道に迷い、行方不明となってしまう高齢者の発見や保護の仕組みについて伺います。
　大綱でも、早期発見・保護のために、捜索ネットワークづくりやＩＣＴを活用した捜索システムの普及を図ると明記がなされました。数年前になりますが、会派有志で高崎市に赴き、認知症高齢者の方がふだん履くシューズの中にＧＰＳを埋め込み、万が一の行方不明時に、早期に発見、保護につなげるための事業を視察しました。現在は、当時よりもかなり技術の進歩も進んできております。住所を板橋区にお持ちで、行方不明になり、発見された人数は、平成３０年度で４件、今年度は既に１件となっております。区内でも発生しております。今後は区としても行方不明者の捜索ネットワークづくりやＩＣＴを活用した捜索システムの普及について何かしらの対策を講じる必要性が高まっています。今後の検討についてお聞かせください。
　また、道に迷っている方や行方不明者の捜索には、地域にたくさんいる認知症サポーターの力が大いに生きると考えます。地域でできる範囲で手助けをしていこうというサポーターの趣旨からも、その力をかりる策を練り上げることを要望いたします。
　以前の質問でも、警察署や区に寄せられた高齢者が道に迷っているという情報を、区の担当者がメールなどを活用し、商店街などの各種団体や近隣住民に発信し、地域での一斉捜索を行い、早期発見を目指す見守りネットワークの構築を求めてきました。改めて、認知症サポーターの活用を含めて、区の取組みの進捗を確認いたします。
　次に、予防について伺います。
　大綱では、社会参加による社会的孤立の解消や役割の保持が認知症予防に資する可能性を挙げ、介護予防に資する通いの場所への参加率の数値目標が設定されました。地域には、ご高齢の方が気軽に集えるサロン活動がふえてきております。こうした活動への支援策を検討し、継続したものとなるように、区からのサポートも求められるのではないでしょうか。今後の参加率向上のための考え方をお聞きいたします。
　そして、大綱の一番初めに記されている具体的施策は、認知症に対する理解促進となっています。特に認知症の人と地域でかかわることが多いと想定される人への対応が求められています。区では、図書館職員、公民館職員、消費生活相談員などが、その対象として挙げられておりました。改めて、職員の理解が促進するような取組みをお願いいたします。答弁を求めます。
　次に、児童虐待の防止について伺います。
　去年から児童虐待による痛ましい事件が後を絶たず、救えるはずだった命が児童相談所による判断のミスや関係機関の連携不足が原因で失われています。
　こうした事件を受け、児童虐待の防止策を強化するための関連法案が今年６月に成立いたしました。大きく３つの改正ポイントがあり、１つ目は、被害者である児童の権利を擁護すること、２つ目は、児童相談所の体制を強化すること、そして３つ目は、関係機関の間の連携を強化することです。
　少し具体的に見てみると、親がしつけを理由として子どもに体罰を加え、その体罰が次第にエスカレートして児童虐待へと発展していきますが、体罰はしつけの一貫なのだから虐待ではないと自らを正当化する保護者も多いと聞きます。そのため、法改正では児童の権利擁護のため、親などの親権者が児童のしつけに際して体罰を加えることを禁止する明文化が図られました。また、児童相談所の体制強化策においては、一時保護などの子どもを保護する介入と保護者の支援を行う職員を分ける措置や体制が組まれ、常時、弁護士の助言、指導のもとで運営できるようになります。さらに、児童相談所には医師や保健師の配置も求めています。そして、関係機関の連携では、学校、教育委員会、児童福祉施設と児童相談所の連携強化やＤＶ対策との連携強化がうたわれました。これら法改正に掲げられた点について、区としてもその取組み強化が求められていきます。今後の区の対応について伺います。
　このように対策の強化が図られていますが、今年６月に札幌市で女の子が死亡する事件が発生しました。今回のケースでは、児童相談所は何回も接触を行っておりましたが、虐待を防ぐことができませんでした。３度目の通報があった際には、警察は児相に面会の同行を求めましたが、児相側は当直体制であることを理由に同行しませんでした。札幌市では、夜間や休日の虐待通告の際は、市から委託を受けた社会福祉法人に連絡し、対応をお願いする仕組みでしたが、警察も児相も連絡をせず、体制や仕組みがうまく機能しませんでした。
　見えてくるのは、関係機関の連携の重要性であることは言うまでもありません。児童相談所をはじめとする関係機関の全ての職員や関係者が児童虐待に対する意識を高め、連携の重要性の認識がもっとあれば尊い命が救えた可能性が高いということです。
　国は法改正などによって繰り返される児童虐待に対応しようとしてきています。ただ、法の施行を待たずとも、すぐに今からできることがあります。板橋区においても虐待の恐れのあるケースなどを対応してきた子ども家庭支援センターの現職員の方々を中心に、児童相談所開設に向けての準備チームとともに、他の関係機関との連携の重要性を認識し合うことが求められます。まずは区の対策の足元を見つめることです。
　例えば、乳幼児健診の受診者で障がいの恐れがあるなど、課題があるとわかった子どもは必要な機関へ、そして福祉サービスへとつなぐことができているか、また、歯科検診では、歯の衛生状態が特によくない児童については、ネグレクトの可能性があるとして、その課題の共有ができておりますでしょうか。また、乳幼児健診の未受診者、新生児訪問事業での未面会者、または不就学児などについて、定期的な点検を行い、その情報を警察や児童福祉施設などの関係機関と共有できておりますでしょうか。さらに子ども家庭支援センターは、保育園、児童館、幼稚園などと児童虐待の恐れというサインをどうキャッチし合えているか、さらに今後はＤＶシェルターや母子シェアハウスなど、その現状の把握も大切になります。もろもろ述べてまいりましたが、あわせて現状の連携と今後の取組みについて、そして関係機関の状況把握について伺います。
　また、児相の設置準備を進める特別区と警察との情報連携についても、特別区と東京都が一丸となって構築していく必要があります。他県でも児童虐待に関する連携の仕組みの強化が進み、児童相談所に寄せられた全ての相談や通報を県警と共有するデータベースの本格稼働が始まっています。区としても、万全の体制づくりについて、今後の考え方を伺います。
　そして、これから虐待の恐れを見過ごさないために、区施策の拡充や今後の区独自の取組みについても検討の余地があります。例えば、事前登録をしていなくても、保護者がリフレッシュしたいときには、いつでも乳幼児の一時預かりを利用できる事業などをＳＯＳの受け皿として用意すれば、そこから虐待の恐れに早期に気づくこともできます。食事や調理支援などによる困窮家庭へのアウトリーチ事業も有用かもしれません。板橋区の現状に合った取組みを検討してみることを要望いたしますが、いかがでしょうか。お聞きいたします。
　また、東京都が実施を始めた児童虐待を防止するためのＬＩＮＥ相談に相談を寄せた方を、都とともに区も手を差し伸べるなど、ほかにも多様な取組みが考えられます。見解をお聞きいたします。
　次に、板橋区をはじめ、児童相談所設置に向けての動きを確認いたします。先行３区は、児相職員を念頭にした福祉職の経験者採用を実施いたしましたが、楽観視できない応募人数であったとお聞きしました。ただし、相次ぐ痛ましい事件を受け、先行３区も板橋区も、どんな状況にあっても子どもの命を守ることを最優先に、児童相談所の設置を遅らせることは許されない状況となってきています。今回の応募を経て、区としての見解や対応策があればお聞かせください。
　さて、板橋区の児童福祉司の配置計画を見ると、開設当初は４０名の配置目標となっており、先行３区と比べても十分に重きが置かれています。都の北児童相談所の北区、荒川区、板橋区の３区を担当する人員は、全体で児童福祉司２６名とのことです。板橋区の担当として働く児童福祉司は７名にすぎず、北児相と比較しても区は力を入れた配置を目指しています。
　板橋区は、この児童福祉司について、その半数の２０名を他自治体への派遣により人材を育成することとしています。現時点で既に１３名が派遣済みであり、来年、再来年度の２か年で残りの７名の派遣予定となっております。区は順調に児童福祉司の確保に取り組んでいるように見えますが、２０名確保のめどは立っていると考えてよろしいでしょうか。実現の見込みについて確認をいたします。
　なお、残りの２０名については、経験者採用や任期付の採用を想定しており、現時点での実現のめどをお聞かせください。そして採用枠だけでなく、開所後は他の福祉部門からの異動を経て児童福祉司となる方も多くいると思います。このような職員の方の育成計画も既にお持ちであればお知らせください。
　また、スーパーバイザーについては、開設当初に児童福祉司５人について１人となることがもちろん望ましいですが、開設から数年すれば多くの児童福祉司がその年数を重ね、スーパーバイザーに該当してきます。近視眼的に開設当初の１時点だけを見るのではなく、その後の運営を見据えた人員配置の計画の中で達成を目指してもいいのではないでしょうか。見解を伺います。
　また、せっかく育成した児童福祉司や児童心理司が部署異動でまったく関係のない部門に配属されることがないように、人事ローテーションの計画を考慮いただきたいと考えます。見解を伺います。
　また、今年度は既に実施設計に入っております。この実施設計が今後の児童相談所や一時保護所の運営を左右することは明白であり、設計が大きな生命線となります。特に虐待に遭ってしまった子どもへの配慮は、きめ細かいところまで熟慮された設定となっていなくてはいけません。性的虐待を受けた子どもの心理的負担を減らすための協同面接や、一時保護所での男女や年齢層別の配慮など、区としては、どのように進めておりますでしょうか。進捗を確認いたします。
　次に、防災対策について伺います。
　大雨や洪水、土砂災害の警戒レベルを５段階でわかりやすく示し、速やかに避難につなげる運用が始まり、７月１３日には広報いたばしにも掲載され、周知を図る取組みが始まったところです。９月８日から９日には、記録的にも強い台風が関東に上陸しましたが、幸いにも板橋区内においては１時間当たり３０ミリの雨量を超えず、避難勧告等は出されず、新しい警戒レベルでの情報も出されませんでした。今回は新しい情報による困惑や混乱は生じなかったのですが、既に運用がなされた自治体では混乱が生じています。７月上旬の九州の大雨では、全員避難であるレベル４が出されたにもかかわらず、避難率は１％にも届かず、住民の避難行動を起こさせることの難しさが浮き彫りになりました。また、鹿児島市内では、市内全域５９万人に避難指示が出されたため、住民に大きな戸惑いと混乱が生じました。国のガイドラインに沿って、結果として、最終的に市内全域という情報発信がなされたのですが、警戒情報の出し方の難しさも露呈されました。東日本豪雨などを経験した広島市は、本当に危険のある地域だけに情報を届けるために、情報の細分化に取り組んでいます。小学校区ごとに情報を出すエリアを細分化し、さらに小学校区ごとに浸水想定区域というように、限定もして情報発信を行っています。さらに自分の住んでいる小学校区だけの情報が入るように情報の限定化も進めています。対象を細分化、個人にあわせた情報を出そうという思い切った取組みであり、板橋区としても非常に参考になります。区も情報の細分化や限定化に対して準備が求められてくるのではないでしょうか。地図情報と連携できる防災アプリなどを活用して、先進的な取組みの研究を求めますが、見解を伺います。
　また、一方で、情報ツールを使いこなせないお年寄りなどへの支援がさらに大切になってきます。精度の高い防災情報にアクセスできる家族や近所の方が高齢者の避難を促す対策がさらに求められます。そこで関連して、避難行動要支援者対策について伺います。
　現在、区では板橋区避難行動要支援者名簿記載申請書兼外部提供同意確認書を対象となる方にお送りし、個人情報の外部提供に同意して返送されることで、名簿登録される仕組みとなっております。個人情報保護の観点もあり、個人情報の外部提供は本人が同意した場合に限定しています。令和元年８月末の避難行動要支援者の対象者は１万３,９５１人であるのに対して登録人数は６,９３１人、登録率は４９.６％となっています。要介護度が３、４、５と高く、なおかつひとり暮らしをしている方であっても、２人におおよそ１人の登録にもなっていないのが現状です。名簿の登録人数をふやさないといけないのは明白です。区の見解を伺います。
　この名簿をふやすために、本人からの不同意の申し出がなければ同意したものとみなす逆手挙げ方式を採用し、名簿登録人数をふやすことを提言いたします。独自に条例を整備することで、板橋区でも可能となります。今後の検討をしていく時期に来ているのではないでしょうか。見解をお聞きいたします。
　東京都は風水害の発生に備え、あらかじめ避難行動を各家庭や個人が決めておくための作成用キットである東京マイ・タイムラインを作成しました。都内の全小・中・高校などを通じて、約１５０万セットを配布いたします。このキットは避難に必要な知識を習得しながら、家族で話し合って、マイ・タイムラインシートを作成するものです。配布した後に、実際にどれだけ作成に結びつくかが大切なポイントです。東京都も既に作成講座を３回実施しておりますが、対象者は１回３０組程度と決して多くないのが現状です。板橋区としても自ら作成ワークショップなどを開催し、その活用を図っていくことは非常に有益であると考えます。
　４年前に関東・東北豪雨を経験した鬼怒川流域の市町村は、このマイ・タイムラインの作成・普及に力を入れ、市町村と一緒につくり方を教えるマイ・タイムラインリーダーを住民の中から育成しています。既に２００名を超えるリーダーが生まれ、地域住民に作成を指導するだけでなく、全国に足を運び、作成・普及にも努めています。区も先進自治体の力をかりるなどして、その普及に努めてほしいと期待いたします。今後の取組みをお聞きいたします。
　次に、水害ハザードマップについて伺います。
　区は荒川氾濫版と集中豪雨版の２種の洪水ハザードマップと土砂災害ハザードマップを配布しています。しかし、区民の側からは、「うちはマンションだから大丈夫」や「荒川堤防はさすがに大丈夫でしょう。戸田側の方が危険と聞いた」といったような声を耳にします。残念ながら、現在のハザードマップを見た住民が高い危機感を抱くには至っていません。このままでは行政から出されていたハザードマップは正確に被害範囲を予想していたのに、住民の命を守る行動にはつながらなかったという最悪な事態に陥る可能性が高いと感じています。区民の意識について見解を伺います。
　「ここにいてはダメです」と区外へ避難を促す江戸川区の水害ハザードマップが非常に注目を集めております。賛否がありましたが、江戸川区民への説明会でのアンケート結果では、よくわかった、わかったなどポジティブに回答した人が９割を超えています。水害ハザードマップを見て、正しい情報を理解して、広域避難について考え、そして自ら命を守る行動に結びつけてほしいという担当職員の思いが区民に一定程度伝わっているのではないでしょうか。今後、板橋区としても東京都による浸水データの更新を待って、速やかに地図データの更新を行っていくとのことですが、浸水や命の危険のある地域に住む区民が水害リスクを直視できるように熟慮をお願いいたします。例えば、浸水被害の最大値を示すことや、被害がどれくらい継続するのかといった期間も示すことなどの工夫が必要になると考えます。今後の取組みをお聞きいたします。
　時代に即した避難所整備について、現状と進捗の確認をします。
　まず、スマホの充電用の蓄電池について伺います。
　スマホは災害時に家族や親しい知人との安否確認をとり、情報の収集に欠かすことのできないツールであることは言うまでもなく、備蓄の必要性は高いものと考えます。避難所において、電池切れ不安の解消が図られていることは安心した運営にもつながります。持ち運び可能で、１度に数十台も同時に充電でき、しかも太陽光発電によって繰り返し利用できる蓄電池も開発されており、本格導入を進める自治体も出てきております。新しいタイプの充電ケーブルの普及動向などにも留意しながら、整備、導入の検討に入ってほしいと要望いたします。
　また、仮に避難所のトイレが使用不能となった場合に備えて、各避難所に仮設トイレを配備しております。この仮設トイレの洋式化の状況はおおむね５０％となっており、引き続き洋式化への更新をお願いするところでございます。
　災害時に避難所となる区立中学校５校の体育館において、冷暖房設備を設置し、今後の方針を決めていくために、効果検証を行っています。区は冷暖房の機能があることから、夏と冬の稼働状況を検証し、数年程度の運用状況や光熱費の推移等も見きわめたいとしてきました。この夏の酷暑を経験してみて、数年間の検証は待たずとも、未設置校への設置展開についての判断ができるのではないでしょうか。この夏を経てみての期間になりますが、その検証結果についてお示しください。改めて、避難所となる未設置校への冷暖房設備の設置検討を求めますが、答弁をお聞かせください。
　避難所となる区立小・中学校は、初動態勢を迅速に立ち上げる必要があり、まず施設の開錠が最優先で実施されなくてはなりません。避難所の鍵については、近隣協力員にも保管を依頼しておりますが、万が一のために体制の強化が求められます。各避難所に鍵の収納ボックスを設置し、災害時に自治体職員や近隣協力員が駆けつけなくても迅速に開設できるように改善を求めます。自治体が災害時に放送波を利用して防災用途で利用し、各避難所の鍵の収納ボックスを一斉に開けることができる技術も開発されています。今後の検討について伺います。
　また、東京都は５年ぶりに地域防災計画の修正を行い、避難所では女性専用スペースや更衣室を用意することや、災害時に民間企業と協力して乳幼児用液体ミルクを調達することなどが明記され、増加が続く外国人への対応としては、防災アプリの多言語化やピクトグラムを活用した案内板の整備などにも取り組むとされました。都の計画修正を受けて、区としても既に取組みを進めている女性や災害時要援護者に配慮した避難所運営についての対策を加速させることが求められます。特に外国人については、本格的に取り組めていないように映りますので、改めて考え直すタイミングではないでしょうか。見解を伺います。
　なお、熊本地震においては日本栄養士会が、避難した乳幼児、慢性疾患の人や食物アレルギーの人などの要配慮者向けに食料を届ける仕組みである特殊栄養食品ステーションの設置を行い、この仕組みによって、熊本ではアレルギーの事故がなかったと言われています。区としても、全て自前で備蓄を図ることには限界があるので、頼りになる機関と事前に物品支援をしてもらえるように協力体制を築き、地域防災計画の実効性を高める努力を続けてほしいと考えます。あわせて区の見解を伺います。
　次に、デジタル自治体について伺います。
　今年５月に行政手続きのデジタル化を推進する一連の法改正がなされました。国は行政手続きやサービスが一貫して、原則デジタルで完結できるデジタルファースト、同じ内容の情報提供は求めないワンスオンリー、民間サービスを含む手続きを１か所で済ませるワンストップの３つを原則とし、今年度からできる分野から始めています。行政サービスを提供する上で、住民と一番接点のあるのは地方自治体であるため、地方行政についてもデジタル化の推進と見直しが強く求められます。
　そこでまず、板橋区の行政手続きのデジタルオンライン化について伺います。既に公共施設予約、図書の貸し出し予約、粗大ごみの収集申し込み、入札・契約などでオンライン化が実現しており、区民ニーズの高い分野において既にサービス提供がなされています。ただし、今後はさらにできる分野を広げていくことが求められてきます。今後、マイナポータルなどの活用によってオンライン化できる行政手続きを洗い出し、その取組みが進むことを期待いたします。
　また、区が実施する各種イベントなどの申し込みについては、郵送か電話か窓口での手続きとなっているのがほとんどです。子育てイベントや講習会への参加申し込みなど、区民に身近な行事こそ、スマホなどで行えるオンライン化が求められています。見解を伺います。
　次に、行政サービスのデジタル化の生命線とも言えるマイナンバーについては、まずは多くの区民の方に取得してもらうことが最も重要です。今年７月１日現在での区の交付枚数は１０万８,９３２枚であり、人口に対する交付率は１９.３％でした。全国平均の１３.５％を上回っており、２３区との比較では１１番目の交付率となっています。全国平均での年代別交付率について見ると、６０代から８０代が高い一方、２０代から４０代の比較的若い世代が低い傾向がありました。区としての傾向と、その対策について伺います。
　今年の７月から８月の平日２３日間にわたり、区役所１階でコンビニに設置してあるマルチコピー機のデモ機でコンビニ交付体験会が行われました。４８９人が体験し、１３６人がマイナンバーカードの申請、発行へと結びつきました。地道な取組みですが、効果があることが判明しましたので、引き続き場所等を拡大し、実施を要望いたします。今後の予定をお示しください。
　最後に、ＡＩ、ＲＰＡの活用について確認をします。
　ＡＩを活用した保育園入所選考の児童マッチングは、その効果検証を受けて、補正予算が可決されれば導入の運びとなりました。今回の保育園入所選考以外の分野においてもＡＩ活用は幅広く可能となります。問い合わせ、質問機能、区道の補修箇所の発見など、他の分野での検証も進むことを期待します。取組み予定をお知らせください。
　また、ＲＰＡについても、単純作業を大量に行っている業務の動作検証を実施したとのことですが、この点についても結果と今後の活用のめどについてお聞かせください。
　次に、学校教育現場の環境整備について伺います。
　教員の仕事は、子どもとかかわるという性質から、時間に区切りをつけることが難しいため、業務の範囲が曖昧で、結果として業務が肥大化してきました。このままでは教員が本来行うべき最も重要な業務である、授業をつくり深めることがおろそかになってしまうことを強く懸念しています。そこで、教員が担っている業務を仕分けすることが中央教育審議会の答申からも求められました。教員の業務だが負担軽減が可能なもの、必ずしも教員が行う必要性がないもの、学校以外が担うべきものとして分類が記されています。区教育委員会は、この分類を受け、どのような把握を行うことができましたでしょうか。学校の中で分業できることは分業し、分担できることは分担を進めることが必要だと考えています。思い切って掃除や給食の時間、昼休みなどの見守りについては、教員とは別の地域人材の活用を検討できないでしょうか。あわせて見解を伺います。
　また、教員が多忙なのは、部活動指導だけではなく、運動会をはじめとする年中行事や小学校の夏休み期間に行われるプール指導にも多くの時間が注がれているからです。これらの業務には保護者からの期待も多く、あつれきを避けたいために急にやめたり減らすことが難しい現実が学校現場にはあるのだろうと推察します。
　７月に文部科学省からも教員の働き方への通知が出され、その中でプール指導などは学校以外が担うべき業務とし、各校の実情を踏まえた見直しが求められました。そこで区教育委員会においては業務削減のために指針を設け、本来行うべき最も重要な授業づくりに時間を注ぐことができるようにリードする役割が出てきていると考えます。プール指導・授業については、民間のスイミングスクールに委託をする取組みが始まっています。教員の業務削減となることはもちろん、利点としては、専門的な指導となることや天候に左右されないことなども挙げられます。プール指導・授業の民間委託について、ぜひ検討・研究を進めてほしいと存じます。見解を伺います。
　また、新たなプログラミング教育についてですが、区内のプログラミング教育に秀でた学校を推進校として、他校への波及を狙う取組みが進められています。学校によって教育水準のばらつきが出ないようにする配慮が求められます。また、今、社会はかつてない早さで進んでおり、最新の技術や専門性を持っているのは民間企業であるため、民間の力を活用してプログラミング教育の授業をつくっていく動きも出始めています。教員の負担軽減の視点と授業の質の向上の観点から、民間活用の意義について見解を伺います。
　次に、本庁舎周辺の整備について伺います。
　本庁舎周辺の公共施設の再整備について改めて経緯をたどると、平成３０年９月に旧保健所について早期の活用がうたわれ、旧保健所を含む本庁舎周辺に関する活用方針を決定するための参考とするために、民間活力を生かしたサウンディング型市場調査の実施が報告されました。この調査を受け、平成３１年２月には、本庁舎周辺の公共施設活用について、その整備手法について、区直接建設整備と民間活力による整備の両方の可能性が示されました。そして令和元年６月には、公共施設の配置検討について５つの地域についてエリアマネジメントの視点が示され、特に本庁舎周辺については、駅前かつ本庁舎周辺という利便性の高さから、近接する大山駅東地区周辺と連携した公共施設の配置を進めるとされました。この際に示されたスケジュールでは、この９月に方針案を決定するというものでしたが、まだ大山駅東地区との連携をした公共施設の配置案を私どもは目にしておりません。これでは旧保健所の整備をはじめ、議論の土台が示されておりません。そこで伺いますが、区には、まず板橋福祉事務所などが入るグリーンホールや文化会館を含めた公共施設の配置案へと、さらに落とし込んでいく必要性があると考えます。見解を伺います。
　また、さかのぼると、平成２５年に「公共施設等の整備に関するマスタープラン」を示した当時から、一貫して施設総量、いわゆる総延べ床面積の抑制を貫いてきました。この基本原則に沿って、今後の本庁舎周辺の公共施設の配置案が示されるものと考えます。区直接建設整備と民間活力による整備のどちらの手法をとるにしても、新たな公共施設の床面積がふえることは明白です。区直接建設整備であれば、恐らく延べ床面積が６,０００平米前後の建物を建てることができますし、民間活力による整備であれば、この床面積の半分とか３分の１くらいを区の公共施設スペースとして活用することが想定されます。そこで伺いますが、今まで原則としてうたってきた総量抑制の観点から、今後の本庁舎周辺の公共施設再配置の方針については、区全体を俯瞰して、どのように全体最適となっているのかがしっかりと考慮されていることが必要です。見解を求めます。
　旧保健所、北側公有地、情報処理センターの３か所のみのエリアマネジメントとして捉えるのではなく、大山駅東地区周辺はもちろん、区全体までをエリアと捉え、区民全体にとって、これからの時代要請に応えられる配置案となることを望んでおります。
　次に、今後の公園整備について伺います。
　１年を通して青々としたきれいな芝生の上でくつろぐこともよし、きらりと光るセンスのあるベーカリーカフェレストランでひとときを過ごすのもよし、子どもと一緒に小山から滑りおりる大きな滑り台で遊ぶこともできる若い世代を中心に多くの人が集う公園へと生まれ変わりました。南池袋公園です。鬱蒼とした樹木に覆われ、とても暗く、治安がよくないと言われてきた公園が、１８０度のイメージチェンジをして生まれ変わっています。公園の魅力を高めるために民間の力がフル活用されていること、公園の維持管理のために、財源は事業者からの収入で全てが賄われ、区の持ち出しはないことや、公園の運営は行政だけで担うのではなく、植栽管理業者、カフェ事業者とともに、地域住民の南池袋をよくする会がともに行っていることなど、その成功要因の視察をしてきました。板橋区立の公園の管理にも指定管理者制度の導入がなされることとなり、その制度活用に期待が高まっています。そして民間活力の可能性調査に始まり、導入に向けての計画やスキームづくりが、まさに始まろうとしています。こんな公園が板橋にできたんだと、区民に大きな感動と驚きを与えられるように取組みを期待します。他区の公園整備に負けない意気込みを伺います。
　先ほどの南池袋公園の運営について、行政、地域団体、管理者や事業者の３者が役割を持ち運営していることをお伝えしました。区としても、みんなでつくる人をつなぐ公園を標榜しており、多くの力を巻き込みながらの運営を念頭に置いているように考えます。そこで伺いますが、新しい公園運営に移るに当たって、区においては、今まで公園の維持管理に当たってきた事業者の経験値を大切にし、地域の力をうまく取り込みながら運営が図られていく体制を考えていただきたいと考えます。見解を伺います。
　次に、今後の公園での利用制限の緩和について伺います。
　今までも、ボール遊びができ、バーベキューができる公園や、子どもたちが自分の責任で自由に木登りや泥遊びなどを遊べるプレーパークの実現を求めてきました。板橋区パークマネジメントガイドラインにおいて、プレーパークについては、整備に向けてプレーリーダーの担い手を探すことが記されました。花火、ボール遊び、自転車の乗り入れなどの行為については、公園の規模や利用状況、周辺環境などにあわせたルールの緩和を検討するとされ、手軽で利用しやすいバーベキュー場運営も目指すとうたわれるに至りました。さて、そこで伺います。これらの実現はいつごろがめどとなるのか、その後の進捗を含めてお知らせください。
　次に、ナッジを活用した公共施策について伺います。
　ナッジとは、注意を引くために、肘で軽くつつくという意味で、人を強制するのではなく、選択の自由を認めつつ、特定の人や人々を合理的と考えられる好ましい方向へ誘導する行為です。有名なのはアムステルダム空港のトイレの便器の内側に描かれたハエの絵です。人は的があるとそこに狙いを定めるという心理を利用して、トイレの清掃費を８割も減少させました。コンビニのレジ前で見かける足跡と矢印のステッカーもその一例です。近年、日本でも、こうしたナッジが公共政策に取り入れられてきました。そこで伺いますが、板橋区としてもナッジを活用した施策や展開を進めていただきたいと考えますが、今後の活用についてお聞かせください。
　次に、こうしたナッジ理論を活用した地域課題の解決について、最後に伺います。
　成増駅北口のペデストリアンデッキ上でのハトへの餌やりを行う方が以前よりもふえています。１人や２人といった状況ではなく、通りすがりの多数の方が毎日日課のように餌を与える状況へと事態が悪化しています。区としても、数年前から餌やりの禁止看板を掲げ、現地での見張りも実施していただきましたが、残念ながら、その効果は一時的でした。ハトのふんは悪臭や過敏性肺炎などのアレルギーの原因となり、クリプトコッカス症の原因となる病原菌を含んでおり、免疫力の弱い方には健康リスクが高まると言われています。先ほどのナッジ理論だと、人は強制されることを嫌うので、禁止看板の効果は限定的であったことが説明がつきます。自主的に望ましい行動へと導くような工夫を区にはお願いをしたいと考えます。例えばですが、病気がちなお年寄りが困っている、赤ちゃんによくないといったように、通行する人に健康被害を与えてしまっていることを伝えてみることも一つの工夫かもしれません。再度取組みをお願いしたいと思います。
　成増駅のロータリーの放置自転車は、原則毎日撤去の取組みの効果によりほとんどなくなりました。その一方で、放置自転車が東武鉄道の敷地内にある成増駅の線路沿いの歩道上にあふれ返っています。東武鉄道も相談に応じてくださり、放置禁止を知らせる看板を多数設置し、チェーンを設けるなど、できる対応を迅速にしてくださっております。ただ、自転車を無断で放置する人が後を絶たず、お困りなのではないでしょうか。そこで、区に要望ですが、先ほどのナッジ理論を活用し、東武鉄道の対策を今まで以上にバックアップするようにお願いをいたします。今後について、お聞かせください。
　成増駅南口の受動喫煙対策については、喫煙者も喫煙しない方も双方に心地よい納得できる環境をつくることを今までも求めてきました。東京２０２０大会まで１年を切っている中で、本日は今後の決意だけをお聞きしたいと思います。答弁を求めます。
　以上で私の一般質問を終わります。（拍手する人あり）

それでは、田中やすのり議員の一般質問にお答えいたします。
　最初は、認知症との共生、予防に関連いたしまして、診断と補償のセットでの制度設計についてのご質問であります。
　板橋区では、板橋区医師会と連携をし、もの忘れ相談医による相談会を毎月実施し、認知症の疑いのある方は専門機関につなぐなど、相談・診断体制の向上を図っております。保険制度につきましては、実施に当たり相当の経費を要するといった課題もございまして、事故を未然に防ぐ早期発見、保護の充実に努めながら、今後、認知症への支援策全体の中で検討していきたいと考えています。
　次に、高齢ドライバーの事故対策に関連いたしまして、事故防止装置補助事業の広報についてのご質問であります。
　東京都が実施する事故防止装置補助事業につきましては、東京都を中心に、関係機関が連携して周知に当たっているところであります。区でも、高齢者向けの相談窓口においてチラシを置いたり、問い合わせに対応できるよう地域包括支援センターに周知を行うなど、協力に努めていきたいと考えています。
　次は、運転免許自主返納対策についてのご質問であります。
　警視庁では高齢者の運転免許自主返納を推進しておりまして、自主返納者は高齢者運転免許自主返納サポート協議会の加盟企業・団体による特典が受けられることとなっております。区では、こうした警視庁や他自治体の取組みの効果を検証しながら、交通安全や認知症施策などを所管する部署が連携をし、区としての支援のあり方を検討していきたいと考えています。
　次は、行方不明高齢者の発見・保護に関連いたしまして、捜索システム等のあり方についてのご質問であります。
　区では、認知症サポーターや地域住民・関係機関で、地域で認知症のため徘徊している高齢者を支援できるよう、認知症声かけ訓練に取り組んでおります。また、認知症本人の居場所を探索するＧＰＳ機器を貸与する事業も実施し、早期発見・保護に向けた取組みを進めているところであります。捜索機器につきましては、機器の規格変更の時期となっておりまして、機器の移行状況を踏まえてシステムの充実を検討していきたいと考えています。
　次は、認知症サポーターの活用についてのご質問であります。
　認知症サポーターにつきましては、認知症声かけ訓練や、地域住民や事業者との顔の見える関係づくりを行い、活動機会の拡大を図っているところであります。認知症大綱では、認知症高齢者の支援について認知症サポーターを中心とした支援体制を構築し、見守りだけではなく、困り事の相談など、より総合的な支援が求められております。現在は認知症支援連絡会を中心にネットワークづくりを進めているところでありますが、今後につきましては、認知症大綱が示すネットワークも踏まえて充実に取り組んでいく考えであります。
　次は、集いの場所の参加率向上への取組みについてのご質問であります。
　認知症大綱においては、介護予防に資する集いの場への参加率を８％程度に高める旨の数値目標が掲げられております。区では、地域住民が自主的に運営する１０の筋トレや福祉の森サロンなど、住民が主体となった集いの場の充実に取り組んでいるところであります。今後は、集いの場の周知だけではなく、地域包括支援センターをはじめとした関係機関からつなぐ体制を強化するなど、参加率向上の方策を多角的に進めていきたいと考えています。
　次は、認知症本人と接する機会の多い者への啓発についてのご質問であります。
　認知症の本人と接する機会が多い者が認知症の理解を深めることは、支援を高めていく上において大変重要であると考えております。区では、毎年度、区職員を対象に認知症サポーター養成講座を実施しているほかに、区民や事業者向けの講座に空きがある場合には区職員も受講できるよう配慮しております。今後も、より多くの職員が認知症への理解を深められるように講座の開催を継続していきたいと考えています。
　次は、児童虐待の防止に関連いたしまして、法改正を受けての区の対応についてのご質問であります。
　法改正の趣旨は、児童の権利擁護、児童相談所の体制強化及び関係機関との連携強化等の措置を講じ、児童虐待防止対策の強化を図るものであります。区では、子どもの人権に配慮した施設の整備と、法改正を踏まえた職員配置、要保護児童対策地域協議会を核とした関係機関とのさらなる連携強化を推進しております。区では、基礎的自治体の責務として児童相談所を設置し、かけがえのない子どもたちの未来を守るセーフティネットとして機能させていただきたいと考えております。
　次は、施策間の連携についてのご質問であります。
　区では、各健康福祉センターが妊婦・出産ナビゲーション事業を実施し、妊婦面接から始まる切れ目のない母子へのサポートに取り組んでおります。子ども家庭支援センターは、各健康福祉センターと連携をし、妊婦面接やこんにちは赤ちゃん訪問、乳幼児健診等の機会を捉えて情報の共有と連携に取り組んでおります。今後も、健康福祉センターをはじめとした子どもにかかわる施策を実施している所管において、情報の共有と連携の強化を積極的に推進していきたいと考えています。
　次は、関係機関との状況把握についてのご質問であります。
　区では、厚生労働省の通知に基づき、３歳から５歳の未就学児を対象とした乳幼児健診未受診者、未就園児、不就学児等の状況確認を実施いたしております。調査に当たりましては、各幼稚園、保育園、児童館と各施設を所管する関係課が連携をし、対象児童の安全確認と課題の把握に取り組んでおります。調査の過程において課題や虐待の通告等を受けた場合においては、速やかに児童の安全確認を行うほか、見守り体制の構築や児童相談所への通告など必要な対応を行っております。今後も、状況確認を契機として子どもにかかわる所管、施設の連携を深め、支援を必要とする家庭へのかかわりを強化することによって、児童虐待の防止と早期発見に取り組んでいく考えであります。
　次は、区としての情報共有についてのご質問であります。
　区は、平成３０年２月２日に、区内３警察署と、児童虐待の未然防止と早期発見に向けた情報共有等に関する協定書を締結しております。また、東京都は、平成３０年９月７日に警視庁と児童虐待対応の連携強化に関する協定書を締結し、危険性が高い虐待情報、児童の安全確認ができない虐待情報、都道府県等の転出入に係る虐待情報等を共有しております。区では、今後とも区内３警察署との協定に基づく警察との緊密な連携と情報共有を行い、危機感を共有できる連携関係を堅持していきたいと考えています。
　次は、区支援策の拡充についてのご質問であります。
　区では、乳幼児を児童養護施設等で預かるショートステイ事業や、妊娠中の方や１歳未満の乳幼児のいる方を在宅で支援する育児支援ヘルパー事業を実施しております。また、虐待等のリスクが高い家庭や子育てに困窮している家庭を把握した場合は、家庭ごとに支援計画を策定し、支援メニューを提案する養育支援訪問事業を実施しております。今後も、支援を必要とする家庭や保護者が利用しやすい支援事業について、既存事業の拡充を含めて検討していきたいと考えています。
　次は、東京都との事業連携についてのご質問であります。
　区と児童相談所は、ケースが関係機関の支援のすき間に落ちたり、担当所管が曖昧になることを防ぐため、必ず主担当機関を定め、相談援助活動を行っております。区では、児童相談所が主担当である虐待対応や相談について、その活動を支援するため、個別ケース会議の開催や家庭への同行訪問、支援家庭の見守りなどを実施しております。加えて、里親制度の周知啓発と勧誘を目的とした体験発表会などを共催しておりますが、今後も、東京都及び児童相談所との事業連携について、積極的に推進していきたいと考えています。
　次は、特別区の福祉職経験者採用についてのご質問であります。
　特別区は、区の児童相談所の円滑な開設・運営に向けた体制強化を図るため、今年度より経験者採用試験を実施いたしました。その結果、児童福祉、児童心理は受験者数が少なく、児童指導は採用予定の３倍近い受験者数となりました。板橋区も、令和３年度から経験者採用を行う予定であり、今後は人事委員会や他区とも連携をし、特別区児童相談所設置の意義を周知するなど、職員確保に向けて取り組んでいきたいと考えています。
　次は、児童福祉司の派遣計画についてのご質問であります。
　区では当初より、児童福祉司の配置数の５割以上を派遣研修させる計画を立てております。令和２年度には、職員８名を東京都及び他自治体の児童相談所へ派遣し、これによって合計２１名を経験者とする予定であり、派遣による育成は順調に進んでいると考えています。
　次は、児童福祉司の採用及び育成計画についてのご質問であります。
　児童福祉司は、子どもや家庭の相談に応じるとともに、調査や診断を行い、必要な支援、指導を行う役割を担っておりまして、積み重ねた知識や経験が重要となります。このため、派遣研修による育成だけではなく、経験者の採用を行ってまいりますが、採用に当たりましては、区の児童相談所の意義を周知し、適切な人材を確保したいと考えています。また、板橋区には、児童福祉司の任用資格である社会福祉士もいることから、福祉事務所等からの人事異動も視野に入れながら、任用前研修の実施等で育成を図っていきたいと考えています。
　次は、開設後の人事ローテーションについてのご質問であります。
　スーパーバイザーは児童相談所での経験年数を要するため、現在、区には有資格者はいない状況であります。スーパーバイザーの配置につきましては、開設当初は経験者の採用で対応する予定でありますが、児童相談所開設後は区における養成を推進したいと考えています。児童福祉司や児童心理司は、その高い専門性により業務を的確に遂行するものでありまして、異動等のローテーションにおいては、その特性が生かされるよう考慮したいと考えています。
　次は、施設整備の進捗状況についてのご質問であります。
　施設整備の基本方針であります子どもや来所者の安心・安全への配慮、明るく温かみのある環境の整備など、設計に適切に反映しております。中でも重要視しておりますのがプライバシーの保護とセキュリティの確保であり、利用者の特性を踏まえ、提供するサービスの内容や方法に応じたエリア形成を図っております。具体的には、被虐待児童の心的負担に配慮した面接室の設置や保護児童の居室のユニット化など、きめ細やかにさまざまな工夫を凝らしております。
　次は、警戒情報の細分化や限定化についてのご質問であります。
　区が避難勧告等を発令する場合においては、町丁目別に行うことを原則としておりまして、防災行政無線につきましては、河川の流域ごとなど特定のエリアをグループ化して放送することが可能となっております。一方、個人に送達できる防災・緊急情報メールや携帯電話会社によるエリアメールは、河川流域など区内の特定地域のみへ情報発信することが技術的に難しい現状でございます。広島市とは面積や災害特性が異なるため、情報の細分化・限定化の必要性について検討を要しますが、アプリの活用など、区民にわかりやすい情報発信について積極的に取り組んでいきたいと考えています。
　次は、避難行動要支援者名簿の登録人数の増加についてのご質問であります。
　災害時における高齢者など要配慮者の支援につきましては、災害情報の伝達や避難誘導など、共助による助け合いが不可欠となります。避難行動要支援者名簿制度は、平時から住民防災組織及び民生委員に要支援者の情報を提供することによりまして、顔の見える関係づくり、共助による助け合いを後押しする上で欠かせない制度であると認識しています。制度の趣旨をご理解いただき、一人でも多くの支援が必要な方に登録していただけるよう、登録された方のエピソードを入れたり、通知内容をよりわかりやすくするものに見直すなど、周知方法の改善について検討していきたいと考えています。
　次は、逆手上げ方式の採用についてのご質問であります。
　避難行動要支援者名簿への登録につきましては、名簿登録に同意する回答を得た方を対象とし、特定の支援者がいる場合や個人情報の提供について非同意の方についても区に回答をいただくようにしております。逆手上げ方式は、多くの方に登録していただく方策として有効な面もございますが、支援者による事前訪問の際、同意の有無が明確でないことから、トラブルに発展する可能性もございまして、課題もあるものと認識しています。災害対策基本法においては、災害時に生命または身体を保護する必要がある場合に、同意がなくても名簿情報を提供できることとしておりますが、名簿登録者の増加策について、逆手上げ方式も含めて、他自治体の状況等も踏まえつつ、今後、検討していきたいと考えています。
　次は、マイタイムラインの活用についてのご質問であります。
　東京都が作成した東京マイ・タイムラインは、避難に必要な防災情報を正しく理解し、適切な避難行動をとることが可能となる有効なツールであると認識しています。これまで、東京都からの依頼を受け、区立小・中学校の全児童・生徒に配布したのをはじめ、町会・自治会長にも配布をし、地域での活用を働きかけてまいりました。現在、危機管理室の窓口や地域センターにおいて配布しておりますが、さらなる普及に向けて、東京都の普及啓発活動にも注視をしながら、区独自の講演会の開催などについて検討していきたいと考えています。
　次は、水害ハザードマップの更新に関連いたしまして、区民に対する危機意識の醸成についてのご質問であります。
　発災時の避難行動を促すためには、各区民が災害を自分事として捉え、地域のリスクを認識し、避難経路の確認を行うなど、日ごろからの準備と心構えが何よりも大切と考えます。昨年度発行した、いたばしくらしガイドにハザードマップを掲載して全戸配布したことは、区における初の試みとして、その一助になったと考えておりますけれども、まだ十分とは言えないとも認識しています。地域のリスクについて、紙媒体や電子媒体を組み合わせ、積極的に発信をし、防災訓練時などにおいても情報を伝えるとともに、ハザードマップとの相乗効果によって区民全体の危機意識の醸成を図っていきたいと考えています。
　次は、水害リスクを直視できる方策についてのご質問であります。
　水害ハザードマップの更新に当たりましては、掲載する情報の精査や伝わるデザインのあり方を含め、地域のリスクを実感していただくためのさらなる工夫の余地があると考えています。水害リスクの大きい地域の区施設に浸水予想水位の表示を行い、ハザードマップとリンクさせるなど、日ごろからの区民の水害リスクを直視できるような取組みにつきましても、あわせて実施をしていきたいと考えています。
　次は、避難所に関連いたしまして、スマートフォン充電用の蓄電池についてのご質問であります。
　既にライフラインの一つとなったスマートフォンの充電環境を含め、停電時の電源確保は重要な課題であると認識しています。大規模な停電が発生した北海道胆振東部地震や、先日の台風１５号による千葉県の被災状況の原因分析を踏まえ、避難所等における蓄電池を含めた電源環境の充実について検討していきたいと考えています。また、現在、避難所等に配備しております充電ケーブルにつきましては、充電方法の多様化により、未対応の機種も多いことから、あわせて最新の方式への対応を図っていきたいと考えています。
　次は、仮設トイレの洋式化についてのご質問であります。
　避難所の仮設トイレは、災害時に、体育館や校舎のトイレが破損や上下水道の故障などで使用できない場合の非常用として配備をしているものであります。区では、平成１８年度から洋式型のマンホールトイレを導入し、現在、全体の約５割の洋式化が完了しております。今後もくみ取り型の仮設トイレも含め、更新の際に洋式化する予定であります。
　なお、区内の各避難所については、平成２７年度までに下水道管とマンホールの耐震化が完了しており、体育館や校舎のトイレを利用できる確率が高いものと想定をしております。
　次は、避難所の鍵が自動で開く仕組みの導入についてのご質問です。
　避難所の鍵につきましては、近隣協力員のほか、近隣に在住する複数の区職員に持たせておりまして、一定の駆けつけ体制は確保できていると考えています。区内に在住する職員が減少傾向にある中において、新たな解錠システムの導入は、区においても発災時の体制の強化につながる可能性があると認識しています。今後、鍵の収納ボックス等を導入した自治体への聞き取りなどを踏まえ、導入した際の経費をはじめ、メリットとデメリットを見きわめた上で具体的な方向性を検討していきたいと考えています。
　次は、外国人への対応についてのご質問であります。
　外国人が区内に転入された場合には、防災マップを掲載した冊子「Ｗｅｌｃｏｍｅ　ｔｏ　ｉｔａｂａｓｈｉ」を配布するほか、防災情報を４か国語でまとめた冊子を窓口などで配布しております。避難所におきましては、外国籍住民向けに６か国語とやさしい日本語で表記した避難所説明文を配備しておりまして、必要に応じて配布をすることとしております。また、避難所内の案内表示においても、やさしい日本語で表現するよう見直しを行っておりまして、各避難所開設用資機材として、今年度中の配備を予定しております。さらに、災害時において十分な情報共有が図れない可能性もあることから、語学ボランティアなど協力を要請し、意思疎通に努めていくところであります。
　次は、物品支援団体との協力体制についてのご質問であります。
　現在、区では、アレルギー対応の食品や粉ミルクも含めた、想定避難者数の３日分の食料をはじめ、さまざまな品目を各避難所に備蓄しております。しかし、備蓄により避難所のニーズを全て満たすことは困難であるため、食料品や日用品、医薬品などの供給に関する協定を締結し、不足分を補うこととしております。引き続き、熊本地震などの事例を参考にしながら、各種団体との協力体制の改善を図りながら、アレルギー事故についても未然に防げるよう体制の構築を図っていきたいと考えています。
　次は、マイナポータル等を活用した行政手続きのオンライン化についてのご質問であります。
　区では、平成３０年６月にマイナポータルを活用したワンストップサービスを開始し、子育て分野に関する手続きをオンライン申請を使って受け付けております。来年度は引っ越し関係手続きのワンストップサービスについて開始が予定されておりまして、現在、本区は他の自治体とともに国の実証実験に参加・協力をしております。今後も、国や東京都、他の自治体の動向を把握しながら、区民ニーズを踏まえながら、行政手続きに係るオンライン化の拡大に向けた取組みを推進したいと考えています。
　次は、各種イベント等への参加申し込みのオンライン化についてのご質問であります。
　現在、区では各種検診や講座の申し込みなど、区が実施する事業の一部で東京共同電子申請・届出サービスを活用し、電子申請による受付を行っております。区民向けの事業において、電話や郵送のみの受付を行っているものもあることから、引き続き制度の積極的な活用を図り、電子申請できるイベント等の拡大を図っていきたいと考えています。
　次は、マイナンバーカードの普及についてのご質問であります。
　マイナンバーカードの交付率につきましては、区においても高齢者の交付率が高い傾向にございますが、毎月１,５００枚程度の新規申請を受け付け、順調に交付枚数を伸ばしているところであります。現在、さらなる普及に向けて、カードの利便性を高めるため、戸籍の証明書等のコンビニ交付について、今年度中の開始を目指してシステムを構築中でございます。コンビニ交付体験会については、１０月の区民まつりの２日間、赤塚支所においては１１月１３日から２６日の１０日間の実施を予定しております。
　次は、ＡＩの活用に係る今後の取組み予定についてのご質問であります。
　現在、各自治体において、住民サービスの向上や業務改善を図るため、さまざまな分野においてＡＩの研究や導入を行っており、区としましても、状況を把握し、その導入効果を注視しています。板橋区ＩＣＴ推進・活用計画２０２０でも、ＡＩ等の導入に向けた調査・研究を行うこととしておりまして、先般、保育所ＡＩ入所選考ツールの導入を決めたところであります。他の分野においても、昨年度より実証実験を行っている事例もございまして、他自治体における活用事例等も参考にしながら検証を行い、費用対効果を見きわめながら導入を図っていきたいと考えています。
　次は、ＲＰＡにおける動作検証の結果と今後の活用の目途についてのご質問であります。
　区では、平成３０年度に、単純作業を大量に行う２つの業務を用いてＲＰＡの動作検証を実施いたしました。検証の結果、単純作業をＲＰＡに任せることで、作業自体の正確性が向上するとともに、空いた作業時間を他の業務に振り向けることができるという結果が得られました。今後は、ＲＰＡの導入を円滑に進めるため、先行自治体の事例も参考にしながら、対象業務の選定や運用方法等の検討を行っていきたいと考えています。
　次は、本庁舎周辺の整備に関連いたしまして、大山駅東地区との連動についての質問であります。
　公共施設の適正配置については、区全域を俯瞰し、行政需要の変化への対応、地域の特性に応じたサービスが提供できるよう、一定の範囲を定め、検討を進めております。旧保健所跡地は早急な対応が求められており、駅前かつ本庁舎周辺という特性を踏まえ、区民サービス向上につながる本庁機能の充実に活用することといたしました。並行して、大山駅東地区もエリアマネジメントの対象と位置づけまして、令和３年度を目指し検討を進めており、同地区の将来も見据え、連携して本庁舎周辺の公共施設を再編していく必要があると考えています。
　次は、再配置における全体最適についてのご質問であります。
　旧保健所跡地活用につきましては、本庁舎周辺のみに焦点を当てるのではなく、区全体を俯瞰し、全体最適となるよう、集約・複合化も視野に入れた配置案の検討を進めております。引き続き、公共施設等の整備に関するマスタープランで示した基本方針である総量抑制や長寿命化、区有財産の有効活用は、区内全域の再配置を通じて実現していく考えであります。あわせて、基本計画２０２５の基本目標実現に向けた施策全体が滞ることのないように、財政負担の推移を見定めながらエリアマネジメントに取り組んでいく考えであります。
　次は、今後の公園整備に関連いたしまして、指定管理者についてのご質問であります。
　南池袋公園の成功は、本区としてもさまざまな点で参考にすべきものだと認識しています。今般、本区で導入を予定しております公園の指定管理者制度は、施設整備や店舗の配置まで委ねるものではありませんが、日常管理や運営の範囲において民間の力を十分に生かすことを目指しております。一方、東板橋、板橋、加賀など大きなポテンシャルを秘めた公園の再整備も進めており、指定管理者との組み合わせによって板橋ならではの魅力を創造、発信できる公園づくりに取り組んでいきたいと考えています。
　次は、指定管理者の体制についてのご質問であります。
　板橋区においても、多くの公園が行政、地域団体、事業者がそれぞれの役割を担うことで成り立っております。指定管理者制度を導入した公園では、一定の条件のもと、行政の役割の一部が指定管理者に委ねられていることになりますが、三者の関係は存続すべきものと考えています。事業者のみならず、地域との関係も含め、今まで築き上げてきた経験や信頼関係が損なわれることがないように、また、さらなる関係強化が図れますように、行政として十分な配慮を行っていきたいと考えています。
　次は、今後の予定についてのご質問です。
　公園でのボール遊び、火気の使用など禁止行為の緩和については、賛否両論がある中において、パークマネジメントガイドラインとして一定の方向性を導き出すことを目指しております。そもそも禁止事項の多くは、行き過ぎた行為から近隣居住者や他の利用者を守るために設定したものが多く、良識ある行動を導き出す方策が最大の課題であると認識しています。今後、これまでの事例調査等に加え、社会経験などによるモデルの検討などを行っていくので、実現までは所要の時間をいただきたいと考えています。
　なお、プレーパーク、バーベキュー場につきましては、指定管理者の導入の中において、実施に向けた環境を醸成したいと考えています。
　次は、ナッジを活用した公共施策についてのご質問です。
　ナッジは、人々が強制ではなく自発的に望ましい行動を選択するよう促す仕掛けであり、公共施策での活用が期待されております。区では、昨年度の職員提案制度において優秀賞を受賞した提案に基づき、今年度から住民税の督促状に同封する手紙の文面にナッジの要素を取り入れております。こうした取組みは、職員報などを通じまして全庁的に共有しておりまして、効果的にナッジの要素を取り入れる施策については、今後についても適宜実施をしたいと考えています。
　次は、ハトへのえさやりの対策についてのご質問であります。
　自然界における野生生物は、自力により食物を摂取して生きていくのが本来の姿であり、野生生物へのえさやりは、過剰な繁殖をもたらし、数がふえ過ぎてしまう原因にもつながります。野生生物のいたずらな数の増加は、生態系を乱すだけではなく、鳴き声やふんなどにより、人間の生活環境にも影響を及ぼし、場合によっては健康被害にも結びつく可能性もございます。区ではこれまで、成増駅北口でハトのえさやりをしないよう繰り返し注意を促すなどしてまいりましたが、他の自治体の事例を参考にしながら、より実効性のある対策について検討していきたいと考えています。
　次は、成増駅の線路沿いの放置自転車対策についてのご質問であります。
　区としましても、この部分に多くの自転車やバイクが放置され、通行の妨げとなっていることは認識しておりまして、対応策について東武鉄道から相談を受けております。この敷地は東武鉄道の所有地でありますが、ご提案のナッジ理論を活用した対策についても東武鉄道とともに検討し、周辺区道とあわせて放置自転車対策が推進できるように努めていきたいと考えています。
　最後になります。成増駅南口の路上喫煙所の対策についてのご質問であります。
　成増駅南口にある喫煙場所については、バス停に隣接し、かつ空間が密閉されていないため、周辺に煙が漏れる開放型のものであり、受動喫煙を防止する観点から、対策が急務であると考えています。そのため、現在地からコンテナを移設した先での公衆喫煙所の検証と並行して、コンテナが設置可能な適地を選定し、開放型から密閉型コンテナ型の公衆喫煙所への転換を進める予定であります。
　なお、設置場所につきましては、区有地や区施設はもとより、他の公共機関や民間事業者にも協力を仰ぎながら適地の確保に努めていきたいと考えています。
　残りました教育委員会に関する答弁は教育長から行います。

それでは、田中やすのり議員の教育委員会に関する一般質問にお答えします。
　初めに、区立小・中学校屋内運動場への冷暖房機器の設置についてのご質問ですが、区立小・中学校屋内運動場への冷暖房機器の設置につきましては、中学校５校に冷暖房機器を設置し、夏季の効果検証を、８月から９月にかけて、延べ１０日間にわたり行ったところです。効果検証では、気温や湿度の変化を計測し、暑さ指数であるＷＢＧＴを一定程度下げる結果が出ましたが、引き続き、冬季や利用者アンケート、エネルギー消費量などの効果検証を行ってまいります。一方で、東京都の補助制度は令和３年度までであり、区の財政状況を勘案しつつ、区長部局と調整し、なるべく早期に方針を決定したいと考えているところです。
　次に、学校教育現場の環境整備に関しまして、教員の業務分担についてのご質問ですが、教育委員会ではこれまで、教員業務の役割分担・適正化の観点から、校務の効率化を目的とした経営支援部や事務室による経営支援モデル事業を実施してまいりました。また、学力向上や特別支援教育、部活動、生活指導に資する専門性を有する教員以外の人材をさまざま配置し、教員業務の負担軽減を図ってきたところです。今後は、板橋区コミュニティ・スクールを全校配置し展開する中で、学校ごとに地域人材の参画・協力についても検討を深めていくものと期待しているところです。
　次に、水泳指導における民間事業者の活用についてのご質問ですが、水泳指導における民間事業者の活用につきましては、天候に左右されずに実施できることや、公共施設マネジメントの観点、また、教職員の働き方改革の観点からも多くのメリットがあると考えています。教育委員会では、本年３月時点で水泳指導について民間事業者の活用準備を行っていた千葉市を視察し、導入に関する課題等についてヒアリングを行ったところです。今後、授業への影響や対象施設への移動方法、費用対効果などについて検討を進めてまいりたいと思います。
　最後に、プログラミング教育の民間活用についてのご質問ですが、新しい学習指導要領において小学校でのプログラミング的思考の育成が示されており、区としても、これからの社会を生きる子どもたちにとって、その育成は重要であると考えております。現在、東京都及び板橋区からの指定を受けたプログラミング教育推進校２校が、プログラミングにかかわる授業の公開や研究報告会の実施等によって、他校への普及・啓発に取り組んでいるところです。今後、民間企業と連携している２校の取組みを推進するとともに、官民が連携した先進事例を周知するなどし、民間企業との連携について検討してまいります。
　いただきました教育に関する質問の答弁は以上でございます。