緊急事態宣言の再発令を受けて、いくつかの区の担当課と今後の対応について協議を重ねてきました。
協議を経て、私どもの区議団としての要望書をまとめ、区長に要望活動を実施しました。要望をした項目は下記をご覧ください。
 

 
＜要望項目＞
１． 飲食業・商店や関連事業者への支援策について
〇当面の対策としては、苦しい状況にある飲食店の運営継続に資するため、資金的な支援策を要望する。飲食店は昨年から継続的に打撃を受けてきており、どうすれば早く資金的な支援ができるか、スピードを重視した支援が求められている。
飲食店を守ることが、他の関連業種も守ることに繋がるため、当面は飲食店への直接的な支援を重視してほしい。
〇商店街や地域の個店ごとに状況や課題は様々であると考える。昨年末に決めた商店街運営への補助金が商店街や地域の個店にきめ細かく、即効性のある支援となるように、その活用（paypayの再運用など）が促進されるように区としても積極的な関与が重要と考える。
〇新年度予算の編成にあたっては、飲食業・商店や関連業種などを含めて、区には実情を捉えたきめ細かい支援策を検討してほしい。さらに、「事業再構築補助金」や「中小企業生産性革命事業」など国の新たな施策に積極的に取り組んでいくことが望ましい。
また、感染拡大に歯止めがかかれば、支援の軸足を消費喚起策や職を失った人などへの就労支援策へと移していかなければならない。今後の国の取り組みを活用して、迅速な支援が求められる。
 
２．これからのワクチン接種の体制確保について
〇ワクチン接種にあたり、特別臨時給付金の際のような混乱が再び生じないように、しっかりとした準備と体制づくりに万全を期してほしい。また、区民への分かりやすい広報や電話での相談体制づくりに尽力をお願いする。
〇集団接種会場などに足を運ぶことが難しい高齢者介護施設や障がい者施設などの入所者などに対しては、施設内でのワクチン接種が円滑に行えるように体制づくりを要望する。
〇日々刻々と変わる国からの通知に、できる限り迅速に対応する必要があり、既に全庁を挙げての体制づくりが進めらているが、引き続きの対応をお願いする。
 
３．新型コロナの医療機関・従事者の支援、保健所体制について
〇引き続き、刻々と移り変わる医療現場の課題に対して、時宜を得た支援策を講じられるように、医療機関とも緊密な情報連携のもと支援策を進めてほしい。
〇区として、医療従事者への支援を実施していただきたい。そのための検討がいち早く進むように要望する。
例えば、ふるさと納税やクラウドファンディングの活用し支援の輪を広げること、区内商店街支援にも資する方策などの検討を要望する。
〇豊島病院が新型コロナの専門病院となることに伴い、板橋区保健所の業務が膨大となることが確実であり、東京都に対して増員要請を行い、人員の確保に努めていただきたい。また、公費負担となっている新型コロナの入院・通院医療費の増加も予想され、区の負担が今後さらに増していくこととなる。公費負担については、全額が国の負担となるように、強く国への働きかけを要望する。
私どもの区議団としても、区と歩調を合わせて、国に要請活動を行っていきたい。
 
これらの要望項目が今後の補正予算にどう組み込まれたかについて確認し、実効性のある施策が早く打てるようにしていきたいと考えています。