にっぽんを想う－板橋区議会議員 田中やすのり（板橋選挙区）

官僚から国民が望む「政治家主導」へ。
今後の成長戦略のビジョンも明確に。

官僚支配からの打破を掲げて、民主党のマニフェストが発表された。その大きな政策の柱として「国家戦略局」の設置と政府に国会議員100人以上の配置を打ち出した。官僚政治を打破し、本当の意味での政治家主導の政治に転換することを期待したい。また個々の政策も同時に発表された。特に子育て・教育支援策など、待ったなしで少子化に歯止めを掛けていくという強い意気込みを感じる政策が並んでいる。ただし、こうした恩恵のある政策を“継続的に”実行していくためには、“継続的な”財源が必要になる。そのためにこれから中長期的な日本の成長戦略をしっかりと明示し、財政健全化への道筋も示して欲しい。

子育て支援

（○）中学生の子どもがいる世帯には恩恵のある政策。少子化を食い止めていこうという強い意志も感じられる。出生率の低下に歯止めを掛けるには、資金による直接的な子育て支援が欠かせないからである。しかし一方で、負担増になる世帯が発生する可能性があるので、そうした点を予め説明をしておく必要がある。

環境

（○）排出権取引制度の創設など環境分野を成長戦略として位置づけ伸ばしていくことは正しい。ただし高速道路の無料化とは制度が矛盾しているという指摘もあり、全体的な施策の整合性を明らかにしていく必要がある。

行政改革

（◎）低所得者に対して非常にメリットのある「給付金付き税額控除」の導入を目指している点についての評価は高い。この仕組みを導入することは、結局は租税と社会保障を一体化することが必要となるため、将来的には社会保険庁と国税庁を一体化するといった改革まで踏み込むことができ、推進が切望される。

年金

（◎）年金の新制度設計は取り組んで欲しい課題でる。例えば子育て・教育支援策においては資金による直接的な支援政策をとっており評価に値するが、この政策を継続的にしていくためには、将来の不安も同時に解消していく必要がある。将来に不安があるままではやはり子どもを安心して育て上げることはできないと躊躇してしまう人のいるからである。その点、だれもが受け取ることのできる年金の新しい制度設計を再度提示し、将来の安心を約束しており、新制度への移行を早期に実現して欲しい。

雇用

（△）非正規社員に対する職業訓練は必要であり評価が高い。しかし、製造業への派遣禁止は感情論に流され過ぎている面もあり、経済に悪影響を与えかねない危険性を孕んでいる。

成長戦略

（？）成長戦略の具体策が乏しく、グローバル社会において日本経済をどうしていくべきかの視点が欠けている。中小企業の法人税率の引き下げなどを掲げているが、成長のためのビジョンを示しきれていない。今後、しっかりとした成長戦略の考え方が発表されることを期待したい。

消費税

増税ありきの前に将来のビジョン提示を示すべきである。

今回の2009年税制改正で、2011年度以降に消費税の引き上げを準備することが付則として記され、大きな話題となったことは記憶に新しいと思います。しかし、私たち国民にとっては何のために使うのかといった議論がほとんど見えないまま、とりあえず増税ありきと進んでしまった観が否めません。
　高齢化で膨らみ続ける社会保障費を賄うために将来的な増税は避けられないという見方が一方にはあります。ただ、現在の年金・医療・介護の制度に対する国民の不満は爆発寸前であり、将来への不安も急速に高まってきています。このような不満や不安を払拭しないままで、現制度を維持していくための増税への理解を得るのは非常に難しいだろう。また、増税はまずは行政のムダをなくす努力を最大限に行ってからでないと国民は納得しないと考える。今でも国と地方の二重行政、道路特定財源の一般財源化後の使途についての問題などが山積しており、こうしたムダの削減への取り組みはまだ終わっていない。
　今こそ本気で政府のムダをなくすための努力を徹底的に始めてほしい。同時に持続可能な社会保障制度の将来像を国民に示すべきである。まず破綻寸前の年金制度をスクラップ＆ビルドし、その新年金制度の上に成り立つことができる医療、介護制度を再設計するべきだ。そして、その制度設計にはどのくらいの財源が必要であるかも包み隠さずに国民に示す真摯な姿勢がこれからの政治に求められている。

＜主要国の消費税（付加価値税）の税率（2008年1月現在）＞～財務省HPより

定額給付金

定額給付金の景気対策としての効果は疑問。
見直しが必要である。

緊急の追加経済対策として、政府与党は2兆円の大規模な定額給付金を盛り込み実施に躍起になっている。給付にあたって所得制限を設けることなどについて議論があり、紆余曲折の末に地方自治体の裁量に任せることになったことは記憶に新しいと思います。こうした国の丸投げ体質に疑問も感じますが、なぜこの定額給付金という政策を行わなくてはならないのかということにはより一層の疑念を抱かざるを得ません。
FNN合同世論調査によると、約8割の人が「景気対策として不適切」と考え、「ばらまき政策だ」と思っています。多くの国民からの定額給付金について、「NO」の声を突き付けられているのに、強行する姿勢を見せており理解に苦しみます。
また国は今後１年間で実質民間消費支出を0.2％、実質GDPを0.1％程度押し上げるとの試算を発表していますが、共立総研よる試算では全国での消費喚起効果も6,400億円で成長率の押し上げは0.12％の試算に止まり、 「景気浮揚効果はほぼゼロに等しい」としています。ここで国への提言ですが、イギリス政府日本の消費税に当たる付加価価値税（VAT）を最低1年間、17.5％から15％に引き下げると発表しました。私はここにヒントがあると思います。定額給付金の2兆円にあたる日本の消費税収は、大ざっぱにいうと約2ヵ月間に当たります。仮にこの期間を消費税を無料にしてしまうとします。もしこの政策が採用されたら、日本の消費喚起はどうなるでしょうか・・・？

税制改正

国際的に高すぎる「法人税率の引き下げ」は有効な経済対策。

世界的な金融危機によって、日本の実体経済もいや応なしに影響を受け、将来の景気に暗雲がたちこめています。こうした状況であるからこそ、今思い切った経済対策が求められています。
また同時に現在一人当たりのGDPが世界で第18位になっていることからも分かるように、凋落してしまった日本の国際経済競争力を以前の強かった日本の姿に高めていくことも必要です。
私は早急に日本の企業が経済の国際競争力をしっかりと高めながら、この日本国内に企業活動の軸足をしっかりと置いて、世界の企業と競い合うことができる環境を作ることが非常に大切になっていると認識しています。そのためにまず、国際的に見ても高い水準にある法人税率を引き下げを断行するべき時期に来ていると考えます。
法人税率が引き下げられれば、日本の内需関連企業を中心に恩恵を受け、企業の活力が再び戻っていきます。また、欧米の企業などもアジア市場での日本の重要性を改めて認識しますので、日本国内への直接的な投資を増加させる効果も見込めます。日本はこの金融危機をチャンスと捉え、法人税率の引き下げという力強い施策によって、国際競争力を高めることに注力すべきなのですが、残念ながら政府は選挙目当てのばらまきと想われる政策が取られようとしていることに疑問の念を抱かざるを得ません。