政策を語る！－板橋区議会議員 田中やすのり（板橋選挙区）

提案型公共サービス民営化制度の導入へ

板橋区の財政は、行政側の努力によりまして2006年において単年度で黒字化を達成したものの、特別区交付金に頼る部分も大きく、まだまだ決して磐石と言える状況ではないと言えます。また、地方財政の破綻のニュースも大きく報じられる昨今、区として、自助の精神から財政をより強固にしていくことが時代の強い要請と考えられます。区は行政サービスの効率化とコスト削減の視点から、指定管理者制度や民営化などの手法を取り入れてきており、民間企業の協力を取り入れていくことに基本的に賛成の考え方を持っています。最近では指定管理者制度を導入して、利用者から利用時間の拡大や応対サービスの向上といったような改善点を多く耳にするようになりました。しかし同時に、指定管理者制度や民営化によってサービス低下のリスクも生じるわけですが、サービス低下は決して起こってはならない事態です。そのために、従来どおりの行政サービスの品質を維持し、さらに向上できる業者選定を行っていく必要があります。また、指定管理者が契約内容どおりに業務を履行しているかをしっかりチェックし、履行内容が守られない場合は厳しく対処していくことも求められてきます。そして今後は、指定管理者が営利を追求のあまり現場に従事する人がひどい労働環境を強いられないように監視していくことも求められます。

平成20年度には、区立図書館の管理運営についても指定管理者に委託することになっていきますが、今後は指定管理者制度を運用できる区の業務についても限りがあり、今後の導入予定はあまり多くないと状況とのことです。そこで今後も、指定管理者制度の導入を拡大するために知恵を絞ってことがますます重要になってきます。

そして、民間企業の活用をより一歩踏み込んだ形として「民営化」が挙げられます。私は市場化テストのような手法によって民間企業と行政（区）が特定の業務について競争し、民間が行った方が効率的な業務については民営化をどんどん進めていくべきであると考えています。その意味においては民営化推進派かもしれません。しかし私は、コスト削減の観点から何でも民営化すればよいいう安易な民営化推進の考え方には反対の立場を持っております。まず、民営化を行うべき、また行うべきではない行政サービスの範囲を明確に定めるべきです。具体的には、行政が支えていくべきであると考える福祉の分野は、民営化は反対の考えを持っております。なぜなら高齢者福祉、障害者福祉、児童福祉といった福祉サービスは本来行政が支えるべきであり、営利を生むことは難しいと考えられるため、営利が最終的に求められる民営化には不向きと考えるからです。

2006年度までに、区立の保育園3園が民営化されました。幼稚園と保育園の一元化の流れもありますが、現状においては、保育園はまだ児童福祉施設と捉えています。周知のことですが、保育園では保護者が就労や病気などの理由で十分な保育をすることが困難な場合に、保護者にかわって保育することが目的であり、教育機関とは一線を画するものです。私はこの福祉の一環である保育園の民営化を区がさらに進めるのならば、反対の立場から訴えていくつもりです。
また、学童クラブも本来的には保育の領域のサービスであり、児童福祉の一環と言えます。しかし、学童クラブの運営についても、委託することができる法人の範囲を拡大することを認める条例が改正され、民間への委託が進んでしまっています。また同時に、全児童対象の放課後の居場所作りプランも進められていますが、今後の学童クラブとこの放課後の居場所作りプランの役割をどう整合性をつけていくのかといった区の方針が示されない状況にあります。しっかりとした区の教育方針を求めていきたいと考えています。

次にこれからの新しい民間活用の手法を考えてみたいと思います。現状の指定管理者制度を運用できる業務に限りがあるのが実情であり、区としては財政基盤の強化と行政サービス向上の両方を実現しながら、新たな民間活用の取り組みを始めていくべきです。私は、これからは行政が民間企業へ一方的に行政業務を委託・委任するのではなく、民間企業が蓄積してきた経営資源や知恵をうまく行政に還元してもらえるような仕組みづくりが必要と考えています。また、行政サービスにはコストだけが発生するという認識ではなく、行政サービスを事業として捉え、収支のバランスをとりながら行政サービスを提供し、行政を経営していくといったマネジメントの視点も必要な時期に差しかかっていると考えます。そこで、新たな民間活用手法として今後板橋区に導入を実現していきたい制度があります。先駆者的に我孫子市や杉並区が導入している制度ですが、「提案型公共サービス民営化制度」、または「事業化提案制度」というものがあります。これらは行政が民間企業と協働し、採算を考慮しながら板橋区の行政サービス事業を新たに創出していくといったような手法です。板橋区もこれらに類似する制度をいち早く導入することを求めていきたいと考えています。

※画像クリックでPDFが開けます
※画像クリックでPDFが開けます

コミュニティー・スクールの開校を！地域・学校・保護者・地域事業者が汗をかき、協力して創る学校へ

現在板橋区は、あたたかい人づくりNo.1を掲げて、区長も「輝く区政づくりは教育の見直しからスタートする」と訴えています。また、区長は「教員やＰＴＡ、地域社会、子どもたちとともにあたたかい教育行政の実現に全力を尽くす」と語り、地域の力、地域力を重視することを約束しています。子どもは社会の宝と言われるように、私も、「人づくり」はこれからの板橋づくりに最も重要で急務のテーマです。子どもたちはこれからの板橋をつくり、繁栄を支える、まさに「宝」。地域の大人たちが目の前の子どもたちをもっと温かい気持ちをもって見つめて、そしてしっかりと育て上げていけるような板橋をつくっていく必要があります。
しかし、現在の教育現場を見てみると、現場ではさまざまな問題を抱え、そして今までの中央集権的な問題解決のやり方に限界が見え始めています。また、子供たちを取り巻く環境も激変してしまいました。昔のような「大家族」は子供や親にとって救いの手を差し伸べ、社会の歪みを防いでいた面がありました。しかし、現在は核家族化が急速に進んでしまい、大家族が果たしていた機能は薄れ、子育て・教育問題、そしてニート等の若者問題が起きてしまっていると考えることもできます。さらには、数十年前には地域の大人（近所の人々や地域商店など）たちによって子供たちの成長を地域で支えるといった地域コミュニティが機能していましたが、現在は崩壊寸前です。このように子供を取り巻く環境が変わってしまった今、新たなに子供たちを育て上げる教育環境の再整備が必要となっています。私は家族、行政、教員、地域の人々が一丸となって子供たちを見守る仕組み作りを急ぎたいと考えています。
板橋の場合でいえば、区立の小中学校、保育園が拠点となって、昔のような大家族的な地域生活共同体（＝地域コミュニティ）を創りあげる、そのための教育政策を実現していきたい。区内の小中学校を例に挙げれば、これからは保護者や学校だけでなく、地域の大人たちが学校運営まで参加し、関係者みんなで汗をかきながら子どもたちを育て上げていくという「コミュニティスクール」への変革が求められていると思います。
それでは、どうしたらコミュニティスクールを板橋に作ることができるのか？私は既に行っている地域の方々が学校と関わる活動を、一歩一歩進めていくことが近道と考えています。現在、地域の大人が積極的にかかわっております板橋区の取り組みとして、いきいき寺子屋事業が挙げられます。いきいき寺子屋事業は、区内の小中学校において土曜日に行われている事業で、地域のボランティアによってスポーツ・フラダンス・書道・ユニホック・手芸・園芸などの様々な教室が行われています。こうした活動はコミュニティスクール構築への足がかりとしてもまさに最適と思います。平成18年度においては、小・中学校合わせて、延べの参加児童数は5万人を超え、延べの協力者数も8,000人も超えており、増加傾向できています。地域ボランティアの方には頭が下がりますが、今後もいきいき寺子屋事業へのご協力をお願いしたいと思います。私がやらないといけないことは、行政（板橋区）側に、いきいき寺子屋事業への取り組みを強化してもらい、充実に向けてのサポート体制を築いていくことだと考えています。例えば、いきいき寺子屋事業の現在のやり方を拡大して、土曜日に限定せずに、月に１度でも必須化をして全員の子どもが授業を受けるというような取り組みをできないか？また、二人担任制という制度を取り入れて、2人目の副担任に地域の大人を採用するといったようなことを検討できないか？いきなり副担任制を導入し、授業のプログラムを教えるといったことは難しいかもしれません。しかし、ホームルームのような時間を託したり、放課後に学習向上のための指導を行うといったことは可能性があると思います。
次に、教育の中身についても考えないといけない課題が存在します。最近では、ゆとり教育を見直し、授業時間を増加していくといったような流れがありますが、単純に授業時間の増加をすることだけで現状の教育問題の解決につながるとは思いません。私は、単純に授業量の増加だけではなく、世の中を体験でき、「生きる力」を育む授業を増やすべきであると考えます。こうした授業は現在、小学校においては1年に1日程度しか実施されておりませんが、この職場見学を拡充していくことも大切です。最近では、キッザニアという、子どもたちが好きな仕事にチャレンジして楽しみながら社会の仕組みを学ぶことのできる施設が好評を博しております。板橋区の小学校は、このキッザニアの体験を恒例の授業にするなどして、先進的な取り組みを進めていくことも実現していていきたい。中学校においても同様に、現在3年生を中心に行われている職場体験の授業を、より一層拡充していくことも大切と考えていますので、訴えていきたいと思います。
また、昨今は板橋区においても私立中学校への進学率は約20％と、高まる一方であります。こうした時代だからこそ、公立の中学校は私立とは異なる独自の魅力ある教育を行っていくことが求められます。多くの私立の中高一貫教育に見られるように、教育カリキュラム一辺倒ではなく、板橋区の公立中学校におきましては、人間関係の構築、協調性の確立を重視した教育を積極的に推進していく必要性を感じます。そのために、チーム競技や協調作業が求められる部活動の重要性を強く感じるのですが、現状としては、活動自体が縮小してしまう状況があります。こうした事態を改善し、部活動の活性化を図っていきます。また、部活動の指導員が不足しているとの報告もありますが、地域の大人と協力した「外部指導員」の拡大を今後も進めていきたいと思います。そして、顧問として大会に引率できるようにするなど、権限の拡大も求めていきたいと思っています。

最後に、上記で語りきれなかった私の教育政策も含めて、分りやすく箇条書きで記したいと思います。

※画像クリックでPDFが開けます

※画像クリックでPDFが開けます