区政ニュース－板橋区議会議員 田中やすのり（板橋選挙区）

＜収入の激減に直面する区財政＞
11月5日に都が発表した平成21年度の都税収入見込みによれば、深刻な景気後退による企業収益の悪化に伴い、法人住民税などの都税収入が前年度決算に比べて1兆円以上も落ち込むという極めて厳しい見通しが示されました。

板橋区などの特別区には法人住民税などを財源とする特別区交付金が都から交付されていますが、予想をはるかに上回る都税収入の減少により、この交付金の額も現在の制度が始まって以来の急激な落ち込みとなる見込みです。

この見通しに基づくと、区の歳入に占める割合が最も高い特別区交付金の額は平成21年度と22年度の2か年の合計で150億円を超える減収となるほか、区の歳入の大宗を占める区税など、そのほかの財源についても大幅な減少が予測され、今年度と来年度の2か年の財源不足額は、区がいまだかつて経験したことのない196億円という巨額に達するものと見込まれます。

＜緊急財政対策を実施＞
区では11月10日に、このような区財政の非常事態を受けて、区民サービスに与える影響を最小限にとどめる観点から、緊急財政対策会議を設置するとともに、区役所の全庁を挙げて緊急財政対策に取り組むことを決定しました。

なお、11月7日発行の『広報いたばし』1面でお知らせした区役所本庁舎南館改築に伴う仮庁舎などへの窓口の移転については、11月24日から実施する予定でしたが、今般の厳しい財政状況を踏まえ、当面見合わせることとします。