活動日記－板橋区議会議員 田中やすのり（板橋選挙区）

本日は板橋福祉事務所の生活保護行政で自立支援に関わっている職員の方に視察ヒアリングを行いました。
板橋区は生活保護から自立へ促していくために19もの自立支援プログラムを作成し、生活保護の被保護者に適用しています。これは全国的にも先駆けてた取り組みで評価されているところです。

ただし、板橋区での生活保護行政費は年間では300億円を超えて、区の予算の約1/6を占める状況になっています。
これだけ多くの人が生活保護に頼らざるを得ない状況に社会の歪みを感じます。直近の平成23年8月時点で、生活保護世帯数は12,836世帯となり、保護人数は17,785人。保護率は3％を超える事態になってしまっています。
国による早急な雇用の安定や格差是正が求められますが、その一方では生活保護制度を巧みに利用する悪徳ビジネスの暗躍や生活保護の不正受給といった問題が生じており、制度の運用にも課題が表面化しています。

私は大きく下記の二点が区の生活保護行政にも早急に求められると考えています。

①労働や住宅行政との横断的な連携
生活保護行政には、雇用不安や貧困などの社会全体の根深い問題が存在しています。すべてを区の福祉事務所だけが対応するのには限界があります。ハローワークなどの労働行政機関との連携が必要となります。
またホームレスの方などを始め、住居確保の問題も生じる可能性が高く、区の住宅行政を行う部署などと全庁・横断的なチームを創設し、課題解決に当たる事が必要と考えています。
板橋区においてはまだ十分といえる横断組織はできておらず、この点の改善が早急に求められています。

②自立支援アドバイザーの配置
生活保護を受給している方の普段の生活を見守り、自立した生活が可能なケースでは就職支援などの自立支援をサポートする専門スタッフ「自立支援アドバイザー」（仮称）の配置が求められます。板橋区内の３つの福祉事務所それぞれへの配置をし、区内を網羅する形での対応が期待されるところです。
また、この自立支援アドバイザーは被保護者を定期的に抜き打ちで訪問することによって、悪徳な不正ビジネスや不正な受給への抑止効果を働かせていくことが可能となると考えています。

板橋区は生活保護行政への取り組みを強化するために、平成23年4月から自立支援係を新に設けました。
その対応と機能強化に期待し、自立へと促していくように私も力を合わせて参りたいと感じたヒアリングとなりました。

全国初のコミュニティ・スクールとして認定された五反野小学校がある足立区を視察しました。

平成12年から開かれた学校づくり協議会を実施し、翌年には全校に設置するなどかなり前からその取り組みが見られます。平成16年度には五反野小に民間校長を配置するなどその先駆的な取り組みが多くあります。

ところが意外なことにコミュニティ・スクールはまだ2校しか存在しないこと。
区としては既に開かれた学校づくり協議会が存在してきたため、いつでもコミュニティ・スクールに移行できるとの自信を持っています。ただし、あえて設置の数値目標を持たず、自主的に取り組みに期待したいと説明を受けました。

足立教育委員会としては現在ある開かれた学校づくり協議会に、法律に基づく「学校運営協議会」機能を付加し、コミュニティ・スクールを提案していく考え方でした。ただ既に8校が手を挙げ、今後順次増えていく予定とのことで、一気に8校も手を挙げるという土壌があることにも驚きを感じました。

板橋区内を見ると、既に地域の力が育ち、コミュニティ・スクールに移行できる学校はあると認識しています。
コミュニティ・スクールに移行して強い自覚が生まれると、次のような効果や成果があるのではないでしょうか。

○地域全体で子どもを守り育てようとする意識が高まる。その結果として多くの保護者、地域住民が先生や見守りの役割をもって学校に積極的に協力するようになる。
○学校の課題に対して、町会や自治会などの主体的な支援が拡大する。
○保護者の学校への苦情が、意見や提案、相談、協力へと変化する。
○地域のお祭りなどに参加する子どもが増え、地域が活性化する。

地域の大人が地域の子どもを育てる。そうした中で多くのメリットがあると信じています。
足立区の方針のように、板橋区でも自主的にコミュニティ・スクールへと移行していくような後押しとなる施策を求めていきたいと考えています。

板橋区立学校適正規模及び適正配置審議会が開催されました。
この審議会は平成23年度中に区に答申を出すスケジュールで進められています。
本日はその答申に盛り込むべき事項の検討を質疑を致しました。議論は多く予定されていたのですが本日は議論が多く飛び交いまして、途中までの審議となりました。

審議は答申の基本的な考え方や教育上望ましい規模について行われました。
私はできるだけ真摯にこれからの児童・生徒数がどうなっていくのかをしっかりとして答申の中でも示し、しっかりとした区の方針決定に寄与できるものとなる形でまとめ上げるのが審議会の責務と考えます。

学校の統廃合はその地域の方にとっては本当に大きな問題となります。
しかし、区としては学校の適正規模をしっかりと定め、その規模に満たない状況が継続的に続くことが確実な場合には統廃合を含めて明確な方策で進めていくことが大切です。ただし、適正規模に満たない学校が区が考える適正規模に向かっていくように支援を最大限行うことも同時にとても大切になります。区として地域の協力と理解を得ながら取り組まないといけないと考えています。

また区民に対しての真摯な情報提供も求められます。現在の小規模になっている学校には将来、統廃合するのではないかとの憶測が起こり、小規模化に拍車がかかったと言われています。区はこうした同じような問題を引き起こさないためにも、正確な情報をできるだけ早めに示していくことが必要になるのではないでしょうか？
すぐに統廃合を行うのではないのであれば、そうした点もしっかりと伝え、適正規模に向かうために最大限の支援を行うことも約束をしないといけません。

本日は途中の審議は途中で終わったわけですが、次回は具体的な方策についての答申の内容の審議が行われます。答申の柱となる大切な部分の審議です。
しっかりとしたルールづくりによって学校適正規模、適正配置が適切に進むように今後も議論を重ねていきたいと感じています。