活動日記－板橋区議会議員 田中やすのり（板橋選挙区）

本日から今年最後となる定例の板橋区議会(第4定例会)が始まりました。

本日、明日と本会議が開かれ、各会派から一般質問が行われます。
私たちの会派からは本日質問が行われ、下記の件について質疑が行われました。

○災害対策について
　～木造建物の耐震補強、避難所の運営、船着き場の輸送拠点としての活用についてなど
○ゲリラ豪雨対策について
　～土のうステーションの有効活用、下水道管の増強や貯留管の設置についてなど
○板橋区財政について
　～歳入・歳出の見直し、財政の硬直化への方策についてなど
○放射能対策について
　～放射性物質、線量の測定、学校給食の安全確保、移動教室の安全性について
○委託契約について
　～人件費の把握、本庁舎清掃業務についてなど

今回の定例会の今後の審議スケジュールを記しておきます。

12月1日：本会議
12月5日：常任委員会
12月6日：常任委員会
12月9日：議会運営委員会
12月12日：特別委員会
12月13日：特別委員会
12月15日：幹事長会、議会運営委員会
12月16日：本会議

昨日に引き続き文教児童委員会が開催され、区からの下記の報告事項を受けて質疑を行いました。

○仲町地区民間保育所設置運営事業者の決定について
○教育委員会の動きについて
○平成23年特別区人事委員会勧告の概要について
○学校選択制における応募状況について
○板橋区立紅梅小学校特別教室棟新築工事概要について
○平成24年度あいキッズ事業運営委託法人について

現在板橋区は学校選択制を採用しています。
学校選択制とは、小中学校の入学や転入時において児童生徒が通学する学校を選択できる制度です。私は教育施策の基本的理念として、地域の大人が地域の子どもを育てるということを掲げています。こうした意味合いから地域の子どもたちが、地域以外の学校に通学することが可能な学校選択制には疑問を持ってきました。せめて区内全域ではなく、隣接する学校にと提言を続けてきており、今回の学校選択制の抽選から小学校においては「隣接する学校」になった経緯があります。

本日はこの学校選択制における応募状況、抽選の実施校について報告を受け、質疑を行ったわけです。

この中で大きな区の課題があります。
新入生として入学を希望する生徒児童数が、極端に少ない学校が存在するということです。
敢えて学校名の実名は伏せますが、いくつかの小学校についての新小学1年生希望者と受入可能数について記載します。

・A小学校：たった11名が新小学1年生希望者（現時点の受入可能数は65名、最大定員は70名）
・B小学校：たった19名が新小学1年生希望者（現時点の受入可能数は65名、最大定員は70名）
・C小学校：たった13名が新小学1年生希望者（現時点の受入可能数は65名、最大定員は70名）
・D小学校：たった5名が新小学1年生希望者（現時点の受入可能数は65名、最大定員は70名）

上記の小学校は学校選択制によっても隣接する地域からも応募ががほとんどなく、学校の運営自体に支障が生じる可能性があります。地域からは学校の存続を望む声がある一方で、こうした過小規模校に子どもを通わせざるをえないことに不安を抱く保護者も存在することも事実です。

こうした中、区としては過小規模校を今後どうしていくのかといった明確な方針が求められます。これは板橋区と板橋区教育委員会の意思です。
しかし過小規模校に課題が存在しているにも関わらず、区、区教育委員会の意思は見ません。むしろ方針や意思を示さないように私には映ります。課題を先送りすることは子どもたちの教育を蔑ろにすることに繋がります。
現在進められている学校適正配置審議会の議論を受けて、区、区教育委員会は協議の上一日でも早く明確な意思を示してほしい。今後も進捗を注視していきます。

本日は議会は閉会中ですが、前回の定例議会で継続審議となった請願・陳情について審議を行いました。審議結果についてはいずれも引き続き継続審議となりました。
「給食に含まれる放射線物質の板橋区自主測定を求める陳情」も審議されました。

私はこの陳情からも感じ取れますが、板橋区が放射能汚染にどう立ち向かうかということが区民から強く求められているのだと思います。
そう意味から本来は国が食品の安全を確保することは当然の前提としても、板橋区に対しては国だけでは完全に安全を担保できない部分を補完してほしいのが区民の切なる願いです。

仮に区が給食食材の事前測定を行うとしても、その測定方法や回数などに限界が生じてしまうと考えます。これは仕方のないことと私は認識しています。
それでもできる範囲で区に給食食材の事前測定を行い、結果を公表してほしい。そしてもしも測定の結果検出されてしまったら、適切な対応を示しておいてほしい。これが私からの最低限のお願いです。区民から求められていることもそうなのではないでしょうか？

本日の質疑において、専門の検査機関が行うような精緻な測定を区が独自に行うことはできないが、簡易な事前検査であれば実施が不可能ではないという趣旨の答弁をいただきました。

まずは区としてできる範囲で対応をしていく・・・
区民が区に切望していることの本質を捉え、その対応が進むことを願っております。
今後も議会にてその進捗を引き続き確認していく所存でおります。

10月21日に国の方針として文部科学省から、地上1メートルで周辺に比べ空間放射線量率が毎時1マイクロシーベルト以上高い数値が測定された箇所をホットスポットとすると発表がありました。

このように周辺より放射線量の高い箇所が発見された場合は簡易な除染を行い、除染後の測定でも放射線量率が周辺より毎時1マイクロシーベルト以上高い場合は文部科学省に連絡するものとなっています。
なお、この場合の簡易な除染とは、側溝の泥の除去、落ち葉の回収、樹木の剪定、水による洗浄、ブラッシングです。

こうした国の方針に対する区の対応ですが、いわゆるホットスポットである地上1メートルで周辺に比べ空間放射線量率が毎時1マイクロシーベルト以上高い数値が測定された場合には、区の環境保全課の測定を速やかに行い、簡易な除染を行うと発表されました。
除染後も高い数値が測定され続ける場合は、その場所をビニールシート等で覆い立ち入り禁止とします。その後の除染については国と都と連携して行うことになりました。

次に子どもが利用する区施設における対応ですが、地上1メートルの空間放射線量率が平均で毎時0.23マイクロシーベルトを超える場合、区は汚染状況重点調査地域に指定され、除染実施計画を策定することになっています。
ただ、板橋区内での測定では毎時0.1マイクロシーベルト以下であるため、汚染状況重点調査地域には該当しません。そのため、区としては子どもたちが日常的に近寄ると思われる区施設について下記のとおり除染に対する区の方針を出しました。

まず環境保全課の機器で測定を行い、区域を特定します。
必要な場合は、簡易な除染を行い、地上1メートルの空間放射線量率が平均で毎時0.23マイクロシーベルト未満に低減していることを確認する。
簡易な除染を行っても毎時0.23マイクロシーベルト未満に低減しない場合は、表土を削り取り敷地内に埋設するなどの除染処理を行う。

また、区民からの通報があった場合についても基本的には上記のような対応を取ることになります。
さらに、議会でも要請を続けてきた放射線測定機器の区民への貸し出しですが、貸し出しを行うことで決定しました。測定機器を5台購入し、12月中旬から貸し出しを開始することになります。

本日は本会議が開かれました。私は、平成22年度の区の一般会計他特別会計の決算を認定する立場から、登壇し討論を行いました。


平成22年度決算においては、前年までの長引く世界不況の影響と国内の景気低迷を受けて、特別区民税が前年比との比較で約20億円マイナスの412億円、特別区交付金が約19億円マイナスの570億円と大きく落ち込む結果となりました。
また、実質収支額を見てみると約28億2000万円の黒字となっております。しかしこの金額には前年からの繰越金が約46億円、財政調整基金からの繰入金が約24億円も含まれており、実質単年度収支額では約41億6000万もの赤字に転落しています。前年度の実質単年度収支額は約11億9000万円の黒字でありましたから、一年間で約50億円も大きく財政状況が悪化したとも言えます。

その大きな要因としては、景気と雇用の低迷を受けて急増した生活保護費と国民健康保険事業への繰出金の増加が挙げられます。特に生活保護費は平成22年度当初予算では265億5千万円であったにもかかわらず、最終的には約47億円も予算を上回る312億7千万円となり、それだけ生活に困窮する区民が増えたと言えるのではないでしょうか。生活や雇用のセーフティネットを構築することがますます区の大きな責務になってきています。

また財政状況を財政指標から見ると、実質収支比率は2.4％となっており、一般的に望ましいとされる3～5％を下回る厳しい結果となっています。特に注視が必要となるのが経常収支比率です。本年度は一般的に適正水準といわれる70～80％を大きく超える90.9％となっており、財政の硬直化が大きな懸念材料となっています。しかも人件費比率が19.9％と前年度比マイナス0.6ポイント、公債費比率が5.5％と前年度比マイナス0.2ポイントと改善されているにも関わらず、経常収支比率が4.8ポイントも高くなっている結果を鑑みると、生活保護費をはじめとする扶助費の急増にどう対応するかが区の大きな課題といえます。さらに追加して懸念を申し上げると、低下傾向にある人件費ですが指定管理者の委託費の中に占
める約30億円の人件費は含まれていません。さらには学校給食調理業務、あいキッズ、学童クラブなあどの多くの委託業務での人件費も存在します。これらの隠れた人件費も考慮して今後の財政運営をチェックしていくことが必要であると指摘しておきます。

平成22年度においては国内景気の足踏み状態が続き、さらに追い討ちをかけるように東日本大震災が発生しました。震災は被災地に壊滅的な傷跡を残しただけでなく、原子力発電所の事故を引き起こし計画停電などによって経済活動に大きな打撃を与えました。今後も東日本大震災の影響がまだまだ続くことや長期の景気低迷による雇用不安などが存在しており、区の歳入の屋台骨といえる特別区民税と特別区交付金の増収が見込める状況ではなく、厳しい財政状況が続くことが予想されます。また、区民は発生確率が高いとされる首都直下型地震に対して大きな不安を抱え、日々の生活では目に見えない放射線物質の恐怖に晒されています。

こうした中、自治体として区民の命と生活をしっかりと守り、災害に強い安心して暮らすことができる街づくりを進め、さらに厳しくなるであろう財政状況を乗り越えていくために、各分野に対して意見と要望を申し述べました。
具体的な内容についてはまた後日に報告を行うようにします。