2015.11.25－本会議の一般質問でチャレンジ

質問：田中やすのり
　平成２７年３月の教育再生実行会議第六次提言において、国は全ての学校がコミュニティ・スクール化に取り組み、地域と相互に連携・協働した活動を展開するために抜本的な方策を講じると示されました。この提言を受けて、中央教育審議会に、学校と地域の連携・協働のあり方について、今後のコミュニティ・スクールのあり方や、それを踏まえた総合的な推進方策などの審議が行われています。今後、ますますコミュニティ・スクール化の推進が求められるようになると考えますが、こうした国の方針に対する区の見解をお聞かせください。
　私が質問した先日の決算調査特別委員会の総括質問に対する答弁では、区としては学校支援地域本部を優先的に整備し、整備が終わった後の発展的なコミュニティ・スクール化については検討の余地があることを示しました。まだ素案の段階ですが、新たな基本計画２０２５にもコミュニティ・スクールの検討という文言が入りました。学校支援地域本部の整備と並行して、 コミュニティ・スクール化の準備を進めていただきたいが、いかがでしょうか、見解を伺います。
　具体的な検討に当たっては、コミュニティ・スクールと小中一貫教育をセットにしている三鷹市の取り組みが非常に参考になります。三鷹市では、市内を７つの学園と呼ぶ学区に分けて、学園内にあるそれぞれの小・中学校に学校運営協議会を設置するとともに、さらに小・中学校が連携して一体的な運営ができるように、コミュニティ・スクール委員会という組織を設置しています。また、学園内の小学校と中学校の全ての教員は、東京都教育委員会から兼務発令を受け、小学校と中学校の教員が相互に乗り入れて授業を行っています。なお、これらの授業は、９年間一貫して連続性のある指導を行うために作成された小中一貫カリキュラムに基づいています。その効果は、小・中学生の学力向上、都内最少である中学生の不登校出現率、中一ギャップ解消、市立中学校への８割の進学割合など枚挙にいとまがありません。区としては、この三鷹モデルのメリットをどのように認識しておりますでしょうか、伺います。
 
答弁：教育長
　今後のコミュニティ・スクール全校設置の国の方針に対する区の見解についてのご質問ですが、コミュニティ・スクールは、地域の方や保護者が学校運営に参画し、地域とともにある学校として地域の力を学校運営に活かす仕組みです。現在、教育委員会では、地域の力を安定的、継続的に学校運営に活かせるよう、学校支援地域本部事業の拡大を進めており、学校と地域の連携、協働した活動を進めていくことについては、国と同様の方針であります。今後、示される中央教育審議会の答申や、これに基づく教育制度改正については、板橋区としても適切に対応してまいります。
　次に、コミュニティ・スクール化の準備の推進についてのご質問ですが、現在、教育委員会では、区内全ての小・中学校に、平成３０年度を目途に学校支援地域本部を設置できるよう、整備を進めているところであります。一方で、学校支援地域本部の全校設置完了予定までの期間においても、 コミュニティ・スクール設置に向けた国の動向や各自治体の優れた取り組みについて情報収集を行い、本区におけるコミュニティ・スクールの導入について検討してまいります。
　次に、三鷹モデルのメリットについてのご質問ですが、三鷹市では、小・中学校の通学区域の整合性と小中一貫教育の特性を活かしたコミュニティ・スクールの取り組みを行っています。義務教育９年間の児童・生徒の健やかな成長、発達、人間力、社会力の育成を目指し、学校、家庭、地域が手を携えて教育に当たるシステムを構築し成果を上げており、一定のメリットがあると考えております。板橋区でも現在、地域ぐるみで学校を支える体制を整え、学校が求める支援活動について、地域のボランティアの方々が参加することにより学校を支援する学校支援地域本部などの仕組みを構築しております。今後も２３の学びのエリア等を活用しながら地域とともにある学校づくりを推進し、学力向上や健全育成を目指してまいります。