視察－板橋区議会議員 田中やすのり

札幌市の母子寡婦福祉センター事業・環境対策事業・都市計画の啓発事業、および恵庭市の農業ふれあい事業・子育てサポート事業の取り組みを確認するとともに、板橋区での女性福祉、環境、都市計画などの課題や改善点を抽出し、さらなる施策充実に向けての方策を考察する。

母子家庭等就業支援センター前＜視察先＞
母子家庭等就業支援センター事業
母子寡婦福祉連合会　事務局長 讃良健一

＜視察テーマ＞
母子寡婦の就業促進・支援

＜視察内容＞
札幌市の離婚率は2.49％と全国平均の2.04％を大きく上回り、ひとり親家庭の母親の子育て・自立支援が求められている。札幌市母子寡婦福祉センターは、ひとり親の家庭相談、就業支援などのサポート機能を提供。就業支援においては、平成20年度（4～1月）で669人の求職登録者がおり、89人の就業を実現している。求人件数は平成19年度において704件。求人の確保は、職員が企業訪問を行うか、またはハローワークの求人情報を活用するなどして求人を獲得している。札幌市母子福祉センター（指定管理者）の運営委託費は3180万円。

就業支援センターの相談員 ＜視察を経ての見解＞
就業支援のために職員の方が親身になり、また積極的に求人開拓にも臨んでいる姿に感銘を受けた。こうした福祉施策の成否は、職員の方の取り組みと意欲に負う所が大きく、職員の方のモチベーションを高めることの重要性を再認識した。札幌市は予め確保した就労先に生活保護者を研修生として派遣し、自立を促がす仕組みが採られており、板橋区が策定した生活保護の支援プログラムにも反映できる部分が多く存在した。

アラエール号の説明VTRを視聴＜視察先＞
アラエール号
札幌市環境局環境事業部
ごみ減量推進課長 北川秀彦
ごみ減量推進課　長谷川敦

＜視察テーマ＞
ゴミ削減に向けての啓発活動

＜視察内容＞
食器を搭載した自動食器洗浄車。イベントにおいて破棄される膨大な使い捨て食器・容器について「札幌市環境保全協議会」はじめ市民団体から削減の取り組みへの要望が出されて市としても対応策を検討し導入に至った。市民へのゴミの削減の普及啓発を目的としている。製作にあたっては約680万円。食器は約40万円。利用実績は平成19年度で36件の利用件数、80日の利用日数。土日に地域のお祭りでの利用が多い。利用料金は数千円で1万円を超えることはほとんどない。

＜視察を経ての見解＞
ゴミの削減や環境問題についての啓発普及活動としては有用な施策と言える。また利用者の負担金額も数千円と高くなく、利用しやすい金額設定と言える。仮に板橋においてもこの施策を導入した場合、板橋花火大会や町会行事などに利用されれば、環境問題への普及啓発に寄与するものと考えられる。施策の実施については一考の価値があると考える。

＜視察先＞
まち本
札幌市市民まちづくり局都市計画部都市計画課
調査係長　大澤親宏
調査係　湯谷宣文

＜視察テーマ＞
都市計画の啓発・関心喚起事業

＜視察内容＞
都市計画の仕組みやルールは、市民から難しい、分りづらいなどと捉えられがちであるため、市民にとって身近に感じ、関心を持ってもらえるように、都市計画の基本からマンション問題・町並みなどについて親しみやすい入門書である「まち本」を作成。編集にあたってはホームページによる編集過程を公開したり、都市計画経験年数の短い職員によるプロジェクトチームを設置するなどして、関心を高めるために工夫を行った。また普及のためにＦＭラジオを活用したり、子供向けの「ミニまち（本）」作成し学校の授業にも活用されている。

＜視察を経ての見解＞
都市計画への関心を高めるために大変尽力しており、協働型の街づくりへの強い現場の意志を感じた。さらに子供たちへと事業を拡大し、街づくりへの市民参加のきっかけづくりをもっている点は高く評価できる。板橋区においても景観行政やマンション紛争予防の具体的な施策の展開に、区民にとって分りやすい情報伝達は必要である。また、現場からボトムアップ的に事業が生まれてくる風土を板橋区に作っていくことの重要性も感じた。

子育て支援策についての説明＜視察先＞
えにわっこサポート事業
恵庭市保健福祉部子ども未来室子ども家庭課
吉川賢一

＜視察テーマ＞
子育て家庭の支援事業

＜視察内容＞
市内の店舗・施設の協力をもらい、18歳未満の児童がいる家庭、妊婦のいる家庭を企業と市が一体となり支援する事業。サポートカードを協賛店舗で呈示すると、各店舗が独自で定めたサービスを提供し、子育て家庭を応援する。平成20年5月からスタートで、協賛店舗数は63店舗、カード発行枚数は3,238枚数（対象世帯数は約8,000世帯、約4割の配布状況）。事業のロゴマークを募集し、カードやステッカーに使用している。カードの利用率は約2割程度に止まっている。

＜視察を経ての見解＞
18歳未満の児童がいる家庭と妊婦のいる家庭に事業の対象を広げている点が特徴的。児童手当の現況届出案内にチラシとカード発行申請書を同封したことが功を奏し、事業開始から1年未満で発行率は約4割と順調に進んでおり、申請を増やすための取り組みとしては参考としていきたい。また、一方で協力店舗の開拓には苦労を強いられており、協力店舗の参加が事業の成否を決めることが認識できた。

こども農園についての説明＜視察先＞
こどもふれあい農園
恵庭市　経済部農政課
主査　米一彰夫
主査　江川美樹

＜視察テーマ＞
農業ふれあい事業

＜視察内容＞
将来を担う小学生に農園での作物の栽培・収穫を通じて、農業・農村を体験してもらい理解を深めてもらうことが目的。地産地消の推進や食育の教育の観点からの事業として位置づけている。稲作、畑作、酪農の3つの体験を柱にした事業活動となっている。平成20年度の参加者は52人、参加家族数は14人。参加者の約半数はリピーターとなっており、新規参加者を募ることが課題。事業予算は約23万でそのほとんどが協力農業者への委託料となっている。

＜視察を経ての見解＞
都心部よりも農業が残っている北海道の恵庭市においても、地産地消や食育といった視点からの事業を行っており、板橋のような都市型の街における農業施策と同様の趣旨から行われていた。板橋区においても、残された農業の資産を保存し、活用することで、さらに地産地消や食育を推進していくことの大切さを実感した。総合学習などの時間をうまく活用しながら、農業へのふれあいを増やす仕組みを考察して参りたい。