一般質問：2008年11月27日 |
質問項目－新しい公共について－
- 私からの質問
- 自治力UP地域会議を地域センターに協働の場として設置し、この地域会議を核に行政と地域関係を再構築するという姿が表明された。しかしその実現には町会・青少年健全育成・防災組織などの行政組織の役割が再編されていくことになり、高いハードルが存在する。これからの区長の意志と覚悟を伺う。
- 区長の回答
- マニフェストの自治力UPの実現に向けての提言でもあり、今後、関連団体との調整や庁内体制の整備を行い、「自治力UP」推進協議会の提言内容の実現に全力で取り組んでいきたい。
私の所感
全力で取り組むという強い意志と覚悟は確認できたので、是非前向きに進めて頂きたい。ただ今後実施へと進めるあたって初めてハードルや課題が出てくるものと想定され、実現への努力を惜しまないでほしい。
- 私からの質問
- 高島平再生プロジェクトのサンクカフェの取り組みは、区が新しい公共を考える際に一考の価値がある。区長はこうした地域の自発的な取り組みをうまく活用して、区政に取り込むべきでは？
- 区長の回答
- 大東文化大学、地域住民および商工団体が地域課題解決に向けて参加しており、今後の地域活動の進め方など、協働の実践モデルとして参考にしていきたい。
私の所感
参考にすることはもちろん必要と考えるが、区政を一気に進めるためにもバックアップをしながら、提携・連携を行いモデルケースとして区政に吸収するべきである。
- 私からの質問
- 区で行っている自治力UP推進協議会では、協働のための具体的な手法があまり記載されていない。私からポイント・点数制度、住民還元事業の導入を提言するが、区長の見解は？
- 区長の回答
- ポイント・点数制度、住民還元事業の導入を含めて、多様な方策を検討していきたい。
私の所感
導入を含めて検討していくという答弁であったので、今後も折に触れて導入への提言を行っていきたい。
- 私からの質問
- （田中やすのりのマニフェストにある）協働のための手法である「提案型公共サービス民営化制度」についても導入が進むものと期待する。
- 区長の回答
- 自治力UP推進協議会の報告の中でも、区民が多彩なアイディアや発想を区に提案し、その事業の実施を区民に委託する協働型委託を紹介されている。今後、導入の可能性を含めて、検討していきたい。
私の所感
2007年6月にもこの制度の導入を求め、その時は「参考になるのでその推移を見守りたい」という消極的なものでした。今回の答弁では導入実施に向けて、一歩前進したと認識ています。
質問項目－IT・先進技術を活用した安全・安心対策について－
- 私からの質問
- 子どもの安全対策として小学校1年生に防犯ブザーを配布しているが、所持が不徹底であり、故障も多いのが現状。メンテナンスができる機種への変更や運用面の対策を求める。
- 教育長の回答
- 今後も児童の所持の確認や点検だけでなく、保護者に向けたメンテナンスについての呼びかけなどを検討していきたい。
私の所感
保護者への呼びかけを強化していくとのことではあるが、機種の変更などの改善には繋げることができなかった。現況が変わるとは言えない。
- 私からの質問
- 品川区は防犯ブザーにGPS機能を組み込み、区独自の防犯システムを構築し、街ぐるみで子供の見守りの機能を果たしている。板橋区もGPS機能付きの防犯ブザーを導入できないか？
- 教育長の回答
- GPS機能などの技術を子どもの安全・安心に活用することは大変有効な方策と考えているが、一方で相当な経費がかかることが予想される。区としては先進区や東京都の状況を把握していきたい。
私の所感
状況を把握していきたいという非常に抽象的で曖昧な答弁でした。結局は経費がかかるからやりたくないというように聞こえてしまった。今後も諦めず導入を求めていく。
- 私からの質問
- 区内のひとり暮らしの高齢者は、平成20年1月時点においては18,927人へと急増している。様々な施策を展開していることは承知しているが、今後のさらなる充実が必要と考える。
- 区長の回答
- 現在区が行っているひとり暮らし高齢者へのサービスが十分に利用されているとは言い難いところはある。区としてはひとり暮らし高齢者見守りネットワーク事業を推進していきたい。
私の所感
現在ひとり暮らし高齢者見守りネットワークを実施しており、その事業をどのように拡充していくのかについての答弁を聞きたかった。改めて要望を行っていく。
- 私からの質問
- IT技術やライフラインを活用した見守り支援・安否確認システムが実用化されおり、他の自治体が活用を始めている。孤独死対策の側面からもこうした先進技術をいち早く活用、導入するべきと考える。
- 区長の回答
- ライフラインを活用した見守り支援システムの研究や試行は承知しているが、やはり人が直接安否を確認することが必要と考える。そのためご提案の先行事例についてはその有効性などの研究を進めていきたい。
私の所感
今後の有効性が認められれば、導入の可能性があるという認識をした。私自身も有効性について注視し、再度提言を試みたい。
- 私からの質問
- 青色防犯灯（ブルーライト）は街路犯罪の発生抑止に効果が高いと言われている。奈良県の設置地区では犯罪認知件数が65件（設置前）→39件（設置後）と抑止効果が見られた。区においてもモデル的な実施を行えないか？
- 区長の回答
- 他区の町会の青色防犯灯の成果を見守っているところであり、直ちに整備することは難しい。その防犯効果に関しての調査、研究を行っていきたい。
私の所感
直ちに整備が難しいと早急な導入が否定されてしまった。私として区内全域に行うのでなく、モデル地域で効果検証を行ってほしいと訴えていきます。
質問項目－防災対策について～帰宅困難者の対策－
- 私からの質問
- 震度6強の首都直下型地震が発生した場合、都内に約390万人の帰宅困難者が発生し、区内の川越街道と中山道の通過者は20万人以上となると予想されている。その際トイレの不足が懸念されているが、区内にはどのくらいのトイレが準備されているか？
- 区長の回答
- 国道沿いのトイレの数の正式な数値は把握していない。区内4ヶ所を災害時帰宅支援ステーションに指定し、15基のマンホールトイレを配備している。
私の所感
国道沿いのトイレの数は把握されておらず、4ヶ所の帰宅支援と15基のマンホールトイレで20万人以上の帰宅困難者のトイレ需要に対処できない。早急な対策が必要である。
- 私からの質問
- 帰宅困難者と地域住民の避難者が重なったとき、区はどのような対応をとっていくつもりか？
- 区長の回答
- 避難所は区内を通過する帰宅困難者が避難生活を送る区民と同様に避難所で生活することは想定していない。都においては休息の場などの提供を目的に都立学校を帰宅支援ステーションにしている。
私の所感
私としても帰宅困難者が避難所で生活することは想定していない。帰宅困難者が避難所を一時的な利用について区はどう考えているのかについて再度伺います。
- 私からの質問
- 食料備蓄なども含めて、すでに協定を結んでいる団体との再協議、都や隣接自治体との協定締結などを行っていくべきでは？
- 区長の回答
- 帰宅困難者対策は広域的なものであるので、東京都や近隣区との連携方法について検討を進めていく。
私の所感
帰宅困難者の支援については、区としては側面支援になることは当然であるが、広域の都や隣接区市との連携については急いで共有するべきである。
質問項目－命を守る施策について－
- 私からの質問
- AEDは一度使い方を習っても、なかなか自信をもって使うことはできない。中学生などの早い時期から繰り返して訓練を行うことが重要。区としても施策をとるべきでは？
- 区長の回答
- AEDは反復して訓練を行うことは大事であるが、修了者の数が多いため講習会を繰り返して実施することは難しい状況にある。
私の所感
AEDを自信をもって適切に使いこなせる区民が一人でも増えるように、今後の拡充を引き続き求めていきます。
- 私からの質問
- 岐阜県関市では中学生にAEDのトレーニングキットの宿題を課し、両親とともに反復して操作方法を学ぶ施策をとっている。区としてもこうしたトレーニングキットを実施することはできないか？
- 区長の回答
- いつでも操作、訓練ができるようなトレーニングキットなどの学習教材の導入については、今後研究していきたい。
私の所感
AED講習の方法として具体的な提言を行ったが、すぐに導入実施というわけにはいかなかった。このトレーニングキットだけに拘らず、他の方法も含め提言を続けたい。
- 私からの質問
- 現在区は要援護者名簿を作成している。万が一の災害の際にこの名簿が有効に機能するために、実際に名簿者がだれでどこに住んでいるのかということが事前に援護者が把握している必要がある。板橋区も武蔵野市のように要援護者と援護者を引き合わせる事業を行うべきでは？
- 区長の回答
- 普段から顔の見える付き合いが災害時に大きな力となることはご指摘のとおりであり、現状民生委員や住民防災組織の方々には日々の訪問活動などをお願いしているところであり、強制的な制度化は難しい状況にあると考えております。
私の所感
事前に要援護者と援護者とが顔の見える関係であることに理解を示しているのであれば、一歩踏み込んだ施策展開を行ってほしい。命は個人情報より重いと考えますので、区としての英断も必要なのではないか。
- 私からの質問
- 福祉目的で管理する区民情報を要援護者名簿に活用することはできないか？個人情報保護審議会への諮問や条例改正を行い、震災対策を急ぐべきではないか？
- 区長の回答
- 本人の承諾を得ないで平常に要援護者名簿を地域と共有することは困難であるが、高齢者や障がい者の名簿を区役所内部で共有化することは、今後の検討とさせていただきたい。
私の所感
墨田区や渋谷区は福祉目的の区民情報を要援護者名簿に活用する取り組みを行っている。板橋区も同様に対策を急いでほしい。
質問項目－徴税体制の強化について－
- 私からの質問
- 平成19年度の特別区民税の滞納額は約30億円。税の公平性から徴税対策を強化すべきである。民間のコールセンターを活用して早急に体制を強化するべきはないか？
- 区長の回答
- 民間事業者を活用したコールセンターは、平成21年度の導入に向けて取り組んでいるところであります。
私の所感
昨年度から民間コールセンター活用を求めてた甲斐があり、導入に向けてやっと動き出した。大阪府堺市は約1,700万円の費用で3億3,500万円の高い効果が出ており、早急な取り組みを引き続き求めていく。
- 私からの質問
- 民間コールセンターによる納付催促は、払い忘れが多くいると考えられる現年分滞納者に対して有効と考える。実施に当たっては現年分滞納者からの運用を提言する。またコンビニ収納と納付勧奨のタイミングをうまく連動することによってより高い効果を実現を望む。
- 区長の回答
- 実施にあたっては、現年課税分、特に少額滞納者を中心に取り組むとともに、コンビニ収納と組み合わせて収納率の向上に取り組んでいきたい。
私の所感
是非効果的な運用をお願いしたい。特に滞納者にコンビニ収納の振込用紙が届いたタイミングで民間コールセンターから催促の連絡が入れば徴税の可能性が高まるはず。こうした効果的な運用が行われるよう見守っていきます。
- 私からの質問
- 大田区は民間の訪問催告員の活用を始めた。板橋区でも導入への検討を始めることはできないか？
- 区長の回答
- 訪問催告員制度の導入については、その成果を見守りながら今後の参考にしていきたい。
私の所感
現在区では国税OBなどを活用して徴税体制を構築しているが、悪質な滞納者への徴税強化は必要。他区の成果を見た上で再度導入を求めたい。
- 私からの質問
- 民間活用による徴税体制やそのノウハウを、国民健康保険などの保険料や保育料などの滞納者へ運用を拡大できないか？
- 区長の回答
- 税部門による成果を十分に検証した上で、他業務への拡大についても検討していきたい。
私の所感
是非横断的に体制やノウハウを活用し、悪意をもった滞納がなくなるように努めて欲しい。
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