議会活動－板橋区議会議員 田中やすのり（板橋選挙区）

板橋区議会インターネット中継録画

独立行政法人都市再生機構は、管理するUR賃貸住宅の継続居住者の家賃について、3年ごとに改定するとした「家賃改定ルール」に基づき、平成21年4月1日の家賃改定に向けた準備を進めています。

この家賃改定ルールは、「UR賃貸住宅居住者間あるいは民間賃貸住宅居住者との間に不公平が生じることのないようにする観点から行うもの」とされ、特に都市部の住宅の多くでは、大幅な家賃引上げが予想されています。

UR賃貸住宅の居住者は、高齢化と年金生活者の急増による低所得化が急速に進むなかで、現在の住宅に住み続けることを希望し、高家賃に耐えながら日々の生活に苦慮しています。さらに、原油価格の高騰をはじめとする物価高や公共料金の値上げ、医療費の負担増など、社会経済情勢も厳しさを増しており、このような中での家賃引上げは、居住者の生活不安を増大させるものにほかなりません。

独立行政法人都市再生機構法には、「機構は、賃貸住宅の家賃の額を変更しようとする場合においては、近傍同種の住宅の家賃の額、変更前の家賃の額、経済事情の変動等を総合的に勘案して定めなければならない」とあり、同法の附帯決議では「機構は、賃貸住宅の家賃の設定及び変更に当たっては、居住者にとって過大な負担とならないよう家賃制度や家賃改定ルールに対する十分な配慮に努めること。特に、低所得の高齢者等に対する家賃の減免や建替えに伴う急激な家賃の上昇の抑制については、居住者が安心して住み続けることができるよう十分に配慮すること」を求めています。

よって板橋区議会は、UR賃貸住宅継続居住者の住まいに対する不安を解消し、居住の安定を図るため、都市再生機構に対し、平成21年4月の継続居住者の家賃改定にあたっては、社会経済情勢や居住者の生活実態を考慮し、据え置きないしは引下げのみにとどめること、また、「低所得高齢者世帯等に対する特別措置等」を継続するとともに、さらに家賃減免措置の拡充や居住支援措置を講じることを強く要望します。

平成20年10月20日
東京都板橋区議会議長

独立行政法人都市再生機構　理事長　あて

意見書・要望書の一覧に戻る

議会活動の一覧に戻る