視察－板橋区議会議員 田中やすのり（板橋選挙区）

・2年前の20年度決算比で税収1兆1000億円減の予算組み。法人税の落ち込みがその一番の要因。東京都は地方交付税をもらっていない不交付団体なので、景気の変動を受けやすい。
・大幅な厳しい税収減に直面しながらも、東京の現在と未来に役割を積極的に果たす予算を組んだ。現下の足元への課題、東京がしっかりしないといけないというインフラや将来の産業の活性化といった将来への課題に対しての予算組みとなっている。
・都税4兆1000億円（約3300億円減）、一般歳出（都債償還金、財政調整交付金等を除く）は4兆6000億円規模。
　⇒税収が減る中で、一般歳出を増やした予算となっている。
・国との違いは投資的経費である公共事業関連費を増額している。
・都債を今まで押さえてきたので、来年度は4,700億円の発行を行う。しかし、起債依存度は7.6％に過ぎない。

①都民の雇用や生活への不安に対応する取り組み
②国を先導する都独自の戦略的な取り組み（少子化対策、高齢者の住まい、周産期医療・NICU、環境対策）
③東京の将来を切り拓く活力創造に向けた取り組み（東京外環道、羽田再拡張、耐震化促進）

■都税が増えることを楽観できないので、単純に基金の取り崩しだけに頼ることはしなくない。
　１．事務事業評価の取り組みの強化→事業仕分けのような発想で行っている中で、約200億円を確保した。
　２．歳出の更なる精査→決算分析によって規模や単価の見直しも図り、約1,200億円を削減
■都債の発行を今まで抑制してきたので、発行余力が十分に確保されてきたため、来年度に関しては余力内で発行をすることとする。
■財政調整基金を蓄えてきたものを使う状況になったので約1192億円を活用することとした（残高は3,140億円）。また、社会資本整備基金を取り崩し、都市インフラの整備を行うこととした。総基金残高は1兆円残ることになる

１．都民生活の安心確保（雇用の創出、雇用就業支援、生活安定化総合対策事業）
２．少子化への対応
少子化打破への緊急対策（フランスの事例を参考に、経済支援、育児休暇などの雇用環境、保育サービスの３つが必要だった。経済的な支援は国に任せることとして、都は認証保育所などの保育サービスを増設する取り組みを行う。さらに、区市町村の取り組みへの支援も拡充を行ったり、家庭福祉員が代休を取りやすくするなどの支援も強化をすることにする。事業所内保育施設の補助金と期間の両面から支援を拡充した。さらに大都市特性を踏まえた新しい都制度の創設をすることにした。例えば、パートタイム労働者向けの保育サービスを提供する。このことによって4年で2,000人の待機児童を解消する。また学童クラブの延長を19時くらいまで実現できるように都型の学童クラブを創設する）
３．少子高齢時代にふさわしい高齢者のすまいの実現（バリアフリーが進み、介護職員を配置するケア付きすまいを創設する・約6000戸で約7,000人。また、トイレなどを共有にして、低所得者が入れるケアハウスも創設をすることとしている。さらに、シルバー交番を設けて、高齢者にワンストップで応えるものを設置する。）
４．直面する医療課題への対応
小児救急医療体制の強化：帝京病院などの子ども救命センター（三次救急）を中核に設置し、一次・二次医療機関との連携を構築する。また、小児医療ネットワークを作り、それぞれの患者をネットワークで医療情報を管理できるようにする。多摩地域から実施していく。
周産期医療体制の強化：NICU運営費、整備費への補助を拡充する。320床を目標に実施
救急医療体制の充実：救急トリアージを導入。また地域内での患者受入を東京都地域救急医療センターを運営し、必ず受け入れる病院機関を運営実施する。搬送時間の短縮にもつなげていきたい。
５．産業の振興（中小企業制度融資の規模を増額。零細企業の緊急融資を地域の金融機関と連携して支援。信用保証料の半額補助を継続。）
６．環境問題への先駆的取り組み（カーボンマイナス東京10年プロジェクトを推進。大企業への削減義務を行っていくのと同時に、中小企業への東京都のクレジット制度を始める。予算391億円）
７．都市基盤の拡充（民間病院などの耐震化促進への予算を増大。民間建築物に執行が上がっていない部分に関しては普及啓発のために区市町村とともに個別ローラー作戦を実施する。最終的には規制を誘導することも検討する。東京外環道整備への予算は77億円計上されている）
８．教育・文化・スポーツの推進
学力向上への取り組み（日本が低いといわれている読解力をチェックする調査を実施する）小一プロブレム、中一ギャップの予防解消（教員の加配、連携教育の推進）