議会活動－板橋区議会議員 田中やすのり（板橋選挙区）

板橋区議会インターネット中継録画

オバマ米大統領は平成21年4月5日におこなったプラハでの演説で、核兵器廃絶を米国の国家目標にすることを初めて明示するとともに、「核兵器を使用したことのある唯一の核兵器保有国として、米国は行動する道義的責任がある」と述べ、「核兵器のない世界」に向けて「一緒になって平和と進歩の声を高めなければならない」と、世界の諸国民に協力を呼びかけている。

また、平成22年に開催される核不拡散条約（NPT）再検討会議では、「核兵器の全面廃絶に対する核兵器の保有国の明確な約束」の再確認・履行が議題となることが、平成21年5月6日の同会議準備委員会において全会一致で合意された。

今年64回目の原爆の日を迎えた広島市は「力を合せて2020年までに核兵器の廃絶を実現しよう」と世界に呼び掛け、同じく長崎市は「プラハ演説への支持を表明する取り組みを始め、核兵器のない世界への道を共に歩んでいこう」と訴えている。さらに核廃絶に向けた各国の率直な対話が重要である。

よって、板橋区議会は、政府に対し、日本政府が唯一の被爆国の政府として、こうした国際的な機運をとらえ、核兵器廃絶の実現にむけて、下記の具体的取り組みを実施するよう強く要望する。

記

1　平成22年5月の核不拡散条約（NPT）再検討会議で、核保有国が核兵器廃絶への明確な約束が再確認・履行されるよう主導的な役割を果たすこと

2　核保有国をはじめ国際社会に対して、核兵器廃絶国際条約の締結をめざして国際交渉を開始するよう働きかけること

以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

平成21年10月23日
東京都板橋区議会議長

内閣総理大臣
外務大臣　あて

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