決算・予算調査特別委員会－分科会審議：2009年10月26日 |
国民健康保険の保険料徴収について
質問要旨：若年層に対する国民健康保険料の徴収業務の強化を！
- Q（田中やすのり）：国民健康保険の収納率は平成20年度においては70.79%。平成19年度の74.35%と比べると4%弱も低下している。高い収納率である75歳以上の区民が後期高齢者医療制度に移行したことが影響していると考える。また同時に若い世代の保険料の未納が露呈してしまった。今後は若い世代への保険料徴収の強化が求められるが、どういう対応をしていくのか？
- A（国保年金課長）：まずは保険料は税と同じで納めなければならないということを啓蒙していく。そのための通知を出すことも考えて行きたい。それから現在22名いる徴収嘱託員が若者の家を訪問し、納付相談を行っていく。さらには納付相談等のチラシも開封され読まれるような工夫を図っていきたい。これまでのモノクロのチラシではなく、イラストやカラーを活用するなどの工夫をしていきたい。
- 私の所感：
チラシなどによる啓蒙や教育はもちろん必要であるので、工夫を凝らして進めていただきたい。ただし、強化一番求められるのは訪問員による納付相談と徴収である。体制強化を含めて今後の進化を求めていきたい。
質問要旨：土日の徴収業務の強化を！コールセンター機能の充実も！
- Q（田中やすのり）：収納嘱託員の業務は平日が主になっていると考えるが、土日や夜間にも徴収業務を拡大すべき。また、コールセンター機能も強化していく必要がある。
- A（国保年金課長）：徴収嘱託員の訪問は土日も実施している。夜間は8時までとなっているが、もう少し遅くまで実施できるように検討したい。現在再任用職員3名によってコールセンター的な業務を行っている。今後はその機能を一層充実させるように検討していく。
- 私の所感：
収納嘱託員の徴収強化、コールセンター機能の強化のどちらに対しても検討していきたいという答弁だった。検討はあまり積極的な言葉ではないので今後の施策拡充を引き続き求めていく。
質問要旨：国民健康保険料と区民税の徴収業務の一元化を！重複する行政事務を効率化を求める
- Q（田中やすのり）：国民健康保険料の徴収と区民税の徴収の業務を一体化していくべき。区税の徴収においては新しいコールセンター事業が立ち上がったばかりであり、徴収一体化を少しずつ進めていく必要がある。国においても税と保険料を一体化して扱っていくという流れが出てきており、区としてもこれは同様ななことと考える。
- A（国保年金課長）：納税課で導入した納税推進センターは比較的若い職員が数多く電話を掛けると聞いている。一方国保のコールセンターは年配の職員が話を聞きながら丁寧な納付相談などをしていく。多少性質が違うものと考えられるが、バランスのとれた電話催告を行っていけるように研究していきたい。
- 私の所感：
徴収業務の基本的な流れは同質のものと考えている。私は税と保険料の徴収業務を一体化していくべきものと考える。もちろん丁寧が納付相談が必要となる場面が存在することは理解しており、これは必要な時に職員が対応すればよい業務と捉えている。
介護予防事業について
質問要旨：低迷する介護予防事業を質す
- Q（田中やすのり）：平成20年度の介護予防給付の事業計画値（計画に対する実績の割合）はどうであったか？デイサービスとショートステイそれぞれの事業計画値を示していただきたい。
- A（介護保険課長）：介護予防のデイサービスの事業計画値は約39％、ショートステイは約19％の数値となっている。
- 私の所感：介護予防事業は事業計画値100％に到っている事業はほとんどない。今後の事業の推進は大きな課題と認識している。
質問要旨：介護予防事業が低迷している原因を問う！
- Q（田中やすのり）：介護予防サービスの事業が行き詰まり、なかなか利用実績が伸びない原因をどう捉えているか？
- A（国保年金課長）：平成18年度の第三期計画から導入された概念であるため利用者の理解があまり進まなかったことが挙げられる。また、介護給付の身体介護や生活援助を望んでいた人が要支援と判定された場合、思ったようなサービスを受けられず利用勝手がよくなく、希望と提供サービスに乖離があったと聞いている。
- 私の所感：平成21年度から第四期計画がスタートしている。この計画では堅実的な事業推進を期待する。
質問要旨：介護予防の受診率を高める取り組みを！
- Q（田中やすのり）：介護予防の健診事業を進めていくことが重要と考える。平成18年度は43.2％、平成19年度は45.3％であったが、平成20年度には34.6％に低下してしまった。この原因をどう分析し、今後の受診率を上げていくためにどのような工夫をしていくのか？
- A（おとしより保健福祉センター所長）：平成19年度までは区の基本健診と一緒に実施していたが、今回からは各保険者が実施する健診と併せて実施することになったことが主な要因と考えられる。ちょっと複雑になって分かりづらくなってしまった。今後はこの点についての周知が図られてきたので、改善の傾向が見られる。
- 私の所感：介護予防健診を受けることにインセンティブを付けるなどの受診率向上に向けての取り組みを区の施策として行っていくべきである。
質問要旨：介護予防事業の参加にインセンティブを与えるべき！
- Q（田中やすのり）：介護予防事業にインセンティブをつけることはできないかと考えている。稲城市では介護予防の事業に参加するボランティアには地域で使える通貨ポイントを与えて、介護予防事業への参加を促進している。こうしたポイント制度をうまく活用して、例えば介護予防健診を受診した人に対してインセンティブを与えることはできないか？
- A（おとしより保健福祉センター所長）：平成20年度の特定高齢者（介護予防健診によって改善の必要があると認められた高齢者）は5,800人ほどで、そのうち介護予防の事業に参加した人が514人と非常に少ない。今後爆発的に増やしていくためには何らかのインセンティブという考え方もあろうかと思っている。
- 私の所感：インセンティブを与えるポイント制度などの内容と効果を研究して、実施につなげて欲しい。
質問要旨：介護予防事業の実施場所の拡大を！
- Q（田中やすのり）：特定高齢者の方が介護予防事業に参加する場所がまだまだ少ないと認識している。運動機能向上の事業についての場所についてはどう考えるか？
- A（おとしより保健福祉センター所長）：区内を5ブロックに分けて、箇所数としては相当な場所でやっている。ただ、不便なところもあり、もう少し駅のそばが必要であるといった声も聞かれる。
- 私の所感：例えば成増に住んでいる人は、徳丸北野ホールか下赤塚の駅前集会所といった少し離れたところまでいかないと介護予防事業に参加できない。地域の偏りがまだあるので改善を求めていきたい。
質問要旨：介護予防事業の終了後の居場所作りを！
- Q（田中やすのり）：特定高齢者の方が運動機能向上などのプログラムを終了した後の受入先や受け皿がないのが問題となっている。今後の受入場所をどのように確保していくつもりか？
- A（介護保険課長）：特定高齢者の講座終了後の受け皿については区としても課題と認識している。基本的には区民の方のご自身で活動してもらうことをベースに考えており、そういう呼びかけを講座の中でも行っていく。
- 私の所感：折角講座に参加して、顔見知りになった人たちがそのまま同じ仲間と継続して地域に溶け込んでいけるところまでを行うべき。施策の工夫を求めていく。
質問要旨：介護予防事業の終了の受け皿として、ふれあい館、いこいの家の活用を！
- Q（田中やすのり）：特定高齢者の事業終了後の受け皿として、いこいの家やふれあい館を位置づけて、活用することはできないか？
- A（生きがい推進課長）：指定管理者の提案を受けて事業を委託しているが、必要があれば検討をしていきたい。年度協定というのもあるのでその中で必要があれば投じていくことも可能。
- 私の所感：是非、区の持っている施設を有効に活用して、課を横断しながら介護予防の事業の活性化を図って欲しい。今後の前向きな施策展開を引き続き求めていきたい。
質問要旨：介護予防事業の安全管理の徹底を！
- Q（田中やすのり）：一般高齢者のらくらくトレーニングでプログラム終了後に、転倒事故があった。今後の安全管理はどう事業者にお願いしていくのか？区の考え方は？
- A（おとしより保健福祉センター所長）：委託事業者には、ひらりハットの発見を中心に、事前の講習会や職員研修を図るように指導している。
- 私の所感：介護予防の事業に参加して転倒事故などで怪我をしてしまっては、本末転倒といえる。講座において過度な疲労をさせないなど、講習会や研修だけでなく、安全なプログラムを行っている事業者を選ぶ眼をもってほしい。
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