討論－板橋区議会議員 田中やすのり（板橋選挙区）

ただいまから民主党・市民クラブを代表して、議案第58号「東京都板橋区特別区税条例の一部を改正する条例」に対する企画総務委員会における原案可決の決定に賛成の立場から討論を行います。
今回の特別区税条例の改正条例において、65歳以上の個人住民税を公的年金から特別徴収するという改正内容がありました。最近の後期高齢者医療制度の混乱に見られるように、保険料を年金からの天引きにしたことが一因となり、多くの高齢者の心を傷つけ、制度撤廃の議論もなされる状況に陥っています。政府は制度の見直しを求める世論に押される形で、現在では軽減措置を取らざるを得ない結果になっていることは周知の事実であります。このように年金から保険料が天引きされることに対して高齢者は強い拒絶反応を示しました。こうした背景の中で、個人住民税が年金から天引きされることに私達は疑問を覚えますし、高齢者いじめの施策としか言えず看過することができません。また、昨年から現在に至るまで、国民に大きな怒りと不安を抱かせた年金記録問題は、まだまだ解決の途中にあります。多くの高齢者の立場になってみれば、「年金は消えたままなのに、何故年金からは天引きされるのか？取るものだけ先なのか？」という強い怒りの感情を抱くのは当然のことでありますし、国や地方自治体の身勝手で冷たい仕打ちであると批判や混乱が起きることが予想されます。せめて特別徴収を強制するのではなく、普通徴収も選択できるような、高齢者の生活のやりくりを尊重した制度設計であるべきであると考えます。
このように今回の改正内容が高齢者狙い撃ちともいえる個人住民税の特別徴収であること、そして、年金記録問題が解決していない状況においての年金天引きであることなどの理由から、特別区民税の特別徴収に関する改正内容には大きな問題があると言わざるを得ません。
しかし一方で、寄付金税制の拡充項目においては税の軽減効果を高めるための控除方式・控除対象限度額・適用限度額の変更の措置が取られており、この改正にはむろん賛成であります。また、上場株式等に係る譲渡所得等の軽減税率の廃止に関しては、株式投資を行う個人投資家にとって望ましくない措置ではありますが、平成23年度分までは500万円以下の部分は現在の軽減税率が延長されており、人数ベースで市場の7割を占めると言われている中低所得者の株式投資に対して軽減効果が及ぶように考慮されていると考えられます。さらに株式譲渡に損失があるときは、配当所得と損益通算すると新たな特例も創設され、個人投資家にとっては投資リスクを軽減でき、受け入れやすい制度と言えます。今後においても金融所得間の損益通算の範囲がさらに拡大されることを期待していきたいと考えます。
今まで申し上げてきたように、住民税も公的年金から特別徴収するという地方税法の改正の考え方には大きな疑問を抱きますが、その他の改正内容については区民にとっても望ましい点もあります。また国会においてすでに承認を受けた税法の制度でもあることから、苦渋の判断ではありますが、総合的な判断によって、議案第58号「東京都板橋区特別区税条例の一部を改正する条例」に対して賛意を表しまして、討論を終わります。