議会活動－板橋区議会議員 田中やすのり（板橋選挙区）

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安心して出産し、子育てできる社会をつくるためのあらゆる角度からの支援が求められている。

そうした中で、厚生労働省が、妊婦健診は一度の妊娠につき14回程度受診することが望ましいとの方向を打ち出したことが、地方自治体の妊婦健診への助成に弾みをつけている。平成19年10月31日の厚生労働省の発表では、妊産婦健診を公費で負担する回数を平成19年から増やした自治体が全国で17．3％、316自治体あることが明らかになった。平成19年度中に増やす自治体が110自治体（6．0％）、来年度以降増やす方向で検討中の自治体は1，077自治体（59．0％）で、全体として拡充の流れが強まっている。妊婦健診を「経済的理由」などによって受診しないという傾向が増加する中で、こうした支援策は大いに喜ばれているところである。

いま、小児救急の体制不備や小児科医の不足などが社会問題化するなか、妊娠、出産と医療にかかる「経済的負担」を和らげ、安心して健診を受けられるようにすることは、重要な支援策である。

よって、板橋区議会は、国会および政府に対し、出産、子育てへの安心を作り出すため、妊婦健診への全額助成を行うことを強く要望する。

以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

平成19年12月11日
東京都板橋区議会議長

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財務大臣
厚生労働大臣　あて

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