議会活動－板橋区議会議員 田中やすのり（板橋選挙区）

板橋区議会インターネット中継録画

平成19年6月22日に閣議決定された「規制改革推進のための3カ年計画」は、独立行政法人都市再生機構の賃貸住宅事業に関し、現在の77万戸の規模は過大であるとした上で、「公営住宅階層の居住者が大半を占めている賃貸住宅については、地方公共団体に譲渡するなどして機構の業務から切り離す」「建替事業制度を抜本的に見直し、家賃減額を縮小の方向で見直す」「77万戸の賃貸住宅について適正化に向けた今後の削減目標を明確にする」などを求めています。こうした動きの中で、都市再生機構の団地売却・削減計画案の一端がマスコミに報じられ、旧公団居住者に衝撃を与えています。

旧公団住宅の居住者は、高齢化と低所得化がいっそう進んでいる中で、現在の団地に住み続けることを希望し、高家賃に耐えながら日々生活に苦慮している状況です。低所得者が大半を占める団地の譲渡を、厳しい財政状況の地方公共団体が財政の担保なしに受けられる状況にないことは明らかであり、また、民間に売却された場合には、さらに家賃が高くなることが予想され、多くの居住者が住まいを失うことは目に見えています。

よって板橋区議会は、旧公団住宅居住者の居住の安定を図るため、以下の事項について強く要望いたします。

記

1　旧公団住宅が住宅セーフティネットとしての役割を果たすよう、政府と都市再生機構はその充実に努めること

2　政府と都市再生機構は、居住者の同意のない転居、住棟あるいは団地の売却を行わず、建替えにあたっては減額措置など入居者の安定した継続居 住を保障し、コミュニティの維持・形成に努めること

3　政府と都市再生機構は、都市再生機構法附帯決議をはじめ国会決議を誠実に守り、その実現に努めること

平成19年10月22日
東京都板橋区議会議長

独立行政法人都市再生機構理事長　あて

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